国の政治を変えないと

　連休中、岸田首相をはじめ31人の政務三役らが外遊した。その費用約12億円余りという、もちろん血税からである。円安による物価高で苦しむ国民をよそに。

　岸田首相、訪問先のブラジルでの記者会見で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し『人間の尊厳』を守る世界を実現する。」と発言。なんとまあビックリ、首相として自国の「平和憲法」をないがしろにし、国民の暮らしを困らせる施策をバンバン進めているのに！

　自民党の政治資金法改正問題、肝心の企業献金や政策活動費改定に消極的との批判に「選挙には金がかかるから」と言い訳。つまり、票を集める(後援会や支持団体に依存)のに「カネ」がかかる、資金源が枯渇すれば議員の地位を失う、彼らにとっては死活問題。決して「裏金づくり」を手放すわけにはゆかない。そしてスポンサーである財界本位の政治を行うのは当然の理。

　衆議院補選、3選挙区で自民党敗北。しかし投票率は東京１５区４０・７０％、島根１区５４・６２％、長崎３区３５・４５％、いずれも過去最低だった。多くの国民が暮らしに困り、悪政に不満を持っているが選挙には参加しない。これでは議会制民主主義制は有名無実になってしまう。

　「経済安保新法」が成立した。2022年12月の「安保三文書」閣議決定後の日本の軍事化が急激に進められ、「経済安保新法」経済推進を隠れ蓑に国民の統制化が進められている。自民党や岸田政権のの支持率が下落する中、自らの政策を改めるどころか、国会での過半数を占めている内に悪法や悪政策をどんどん進めてしまえと思っているようです。

　“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新、30年に及ぶ経済停滞、物価高に追いつかない賃金、主権国家を忘れた対米追従・軍事費拡大、食料自給率の低下(農政無策の影響)、エネルギー自給率向上に地震列島日本に危険な「原発」推進、医療・教育・福祉予算の毎年カット、小手先の少子化対策・・・

　『国政』を変えないと、未来は見えません。

 

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