政治資金規正法 改正(=改悪)案が可決成立した。
マスコミは「不十分な内容」と批判しつつも、一方で「自民党内から不満が出てもめている」などの報道もさかんだ。国民の不満をそらす目的で流されているものだろう。
岸田首相は「困難な作業だった」と自賛。作業をしてきた幹部たちは「今後も引き続き政治浄化に努める」と発言。つまり「中身は不十分」を暗に認め、「裏金問題」の幕引きを急いだというわけだ。
本当に「裏金問題」を解決し「政治資金の浄化」をめざすのなら、何も成立を急ぐ必要もなく、会期を延長し夏休みを返上してでももっと内容のある改正案を論議できたはずです。相変わらず国民をバカにした茶番劇が続いている。そして早速、政治資金パーティの再開が進められているという。
6月16日の沖縄県議会議員選挙、与党の「オール沖縄」が4議席減らし、玉城デニー知事を支える県政与党は20議席となり、自民党が全員当選を果たし野党勢力が過半数となった。「裏金問題」以降、国会補選や地方選で負け続けた自民党が息を吹き返し、2014年翁長県知事誕生以来「辺野古基地反対」を掲げ闘ってきたオール沖縄陣営が50％の得票率割ってしまいました。今回の沖縄県議選の結果が、18日の政治資金規正法 の採決を決断の後押しの一つになったのではないでしょうか。金を使えば選挙に勝てると・・・。
県民の意思を黙殺し、一貫して米国の要求に従い「沖縄」の軍事基地強化を進めている現政府。『憲法』でいうの「国民主権」や「地方自治の独立」を無視し、「反民主主義的な政策」推し進めてきた戦後の保守政権。国の政治の最高の議決機関「国会」を軽視しし続け、質疑でまともな答弁をせず、中身のない発言を繰り返しひたすら時間を浪費をねらう首相や閣僚、そして省の役人達。それが続けられるのは、政権を支える絶対的過半数の自公の与党国会議員がいるから。
「裏金」問題で自民党の議員達は平然と「選挙に金がかかるから」と言い訳をしています。国会議員になるには1億円が必要と言われているようですが、彼らの選挙を支さえるのが地元の後援会。それを維持するのに大枚の金がかかるといいます。日ごろから支持者に付け届けを送り何かと面倒を見ることで支持を維持しているわけです。本来、どんな政治がしたいかの政策を争い選挙で支持を訴え代議士になる、それが議会制民主主義制度の姿です。
日本の選挙制度はやたら禁止事項が多く、候補者同士の政策論争も重視されず、選挙期間も短く、供託金も高い(国会議院選で300～600万円)など、身近に政治を考え選挙に参加する姿にはなっていません。候補者が選挙カーでひたすら名前を連呼する姿が日本の選挙戦の風景になっていますが、何とも奇妙でどんな人物で何をしたいかは見えません。候補者の政策を知る手段は「選挙公報」か「TVの政見放送」ですが、いずれも一方通行できれいごとの羅列質問をする機会もありません。一方で、選挙管理委員会が玉井の税金を使って「選挙に出かけよう」と訴えます。選挙に行くのが国民の義務のように聞こえます。選挙権は本来国民の権利で、日ごろは国民の権利を疎かにしている国が、わざわざ大枚の予算を使って宣伝する、何か裏があるのではと考えてしまいます。
国民に政策を訴え理解をしてもらい支持を得て政権運営をする、これが本来の議会制民主主義のすがたです。その肝の部分を棚に上げて、人情や利権を訴え強固な後援会を組織して選挙で戦い国会で席を占めてきたのが今の与党の皆さんです。「金掛かる選挙」が彼らの支持基盤、「裏金」を無くすことは自分の首を絞めること、そんな法律を彼らが提案するはずがありません。
今の理不尽な日本の政治を変えるには、義理人情に惑わされず利権に目もくれない人を国会に送り出すしかありません。「詐欺に騙されやすい日本人」は海外でも話題になっていますが、日本で利権を漁る政治家は「詐欺師」の一族だと思っています。