自民党政権維持と「国民まやかし策謀」

　自民党政権維持のための「国民まやかし策謀」が続いている。

新総裁の下で総選挙をするなら、堂々と国会論戦を展開し、その上で国民の信意を問うべきなのに、急いで衆議院を解散、選挙選に突入をはかる。民主政治運営の根幹を平然とないがしろにしている。マスコミはこの点を厳しく指摘すべきだ。

　国会や党首討論会での石破新首相の答弁さすがに巧みである。野党側の意見をさも賛同しているような回答をするが、具体的な内容には触れずじまい、言質を取られないように対応している。刷新感を期待する有権者うけはするだろう。

　マスコミの応援も見逃せない。新総裁の党内の支持基盤が弱い姿を強調し、裏金問題などで不信感を抱き始めた人情に厚い党支持者の回復を促進させる効果を醸し出しているのではと思うのだ。

　さらに「党推薦」で安倍派をはじめ多くの議員の非推薦を決め、何かしら「裏金問題」に果敢に取り組んでいるかのように思わせている。

しかし言わなければいけないのは、「裏金問題」の真相は未だに闇の中、何も明らかにされていない。問題になっている「裏金議員」も手心を加えた身内の調査で明らかにされた数字で、第三者機関がきちんと調査したものではない。そして、いち早く「新政治資金規正法」を先の国会で与党多数で成立させ、問題を解決済みのようにして事件を隠ぺいしたことだ。「支出報告義務期間」を長くし、今話題となっているような報告義務違反者達が出ないようにしたのだ。いまの「裏金」と呼ばれることを心配せずに、堂々と政治資金パーティなどを開いて募金活動ができるようになったわけだ。「裏金問題」が発覚して10か月になるが、ほとんどは闇のなか。着々と自民党の政権維持作戦が進んでいる。

　壮大な政治資金は自民党の支持体制を維持する「後援会」運営に欠かせないものだ。企業・団体からの募金なくして多額の政治資金は調達できない。自民党の政権維持の生命線で金権政治と表裏の関係なのだ。彼らは「選挙に金がかかる」と他人事のように言うが、選挙に大金をかけ資金が無い人は立候補できない仕組みをつくってきたのは彼ら自身だ。選挙法で細かな規制を定め、自由な論戦で支持を獲得するという「国民の声を反映する民主的な選挙戦」とは程遠い形式的で表面的なものにしている。これが自民党の「金権政治」支えているのだ。

　

　石破政権が「裏金議員の非推薦」を増やしたことをマスコミは大いに取上げ、一部有識者達も評価しているようだが、議席と推薦から外された裏金議員数を比較してみると興味深い；(10月09日現在)

自民党・公明党現議員数　　立候補予定

　258+32=290 　　　　　　　279+40=319 (裏金議員34人)

*衆議院議員　定数=466/過半数234

つまり、公認した裏金議員全員が落選しても安定多数を確保できるわけだ。今なお自民党の支持率が30％前後、最近の調査で新石破首相の支持率が51％を考慮すれば、政権維持続となると見通せる・・・

 

　政治家は語ることは誰よりも上手。口上手や見てくれではなく、真に善い政治家を選ぶこと。選挙は人気投票ではなく自分の生活をよくしてくれるためのものだ。口ではなんとでも言える。大切なことは見せかけではなく、その人が実際に本心からどう行動しているかを見極めることだ。

私が選挙のたびに気を付けていることです。

自民党の新総裁

　自民党総裁に石破茂氏が選出去れた。党内最右翼の改憲論者だ。彼の会見発言は一見見栄えがいいが、幾つもの懸念が見え隠れする。

＜憲法＞　党がまとめた9条への自衛隊明記など改憲4項目の実現を目指すとする。しかし、戦力不保持を定めた9条2項の削除が持論。「自衛隊を戦力と認めないといけない」と。・・・ようするに「専守防衛組織＝自衛隊」(今やなし崩し的に形骸化しているが)を通常の「軍事組織＝軍隊」にするということ。戦後８０年、日本が侵略戦争に反省して維持してきた「平和な国」を戦前の様な「戦争するする国」にしようというのだ。

＜非核三原則＞　「持ち込ませず」の見直しに賛同。米国の核兵器を日本で運用する「核共有」にも「非核三原則に触れるものではない」とする。・・・世界唯一の「被爆国」という悲惨な体験からの教訓を踏まえず、日本の国土から「核爆弾」を相手国に打ち込めるようにこと。従来から「軍隊の保持」を要求してきたと同じく、米国の「核防衛体制」を受入れるということだ。逆に日本が核攻撃にさらされるようになることを意味する。

＜日米地位協定＞　在日米軍基地が集中する沖縄県が求めている重要課題。「見直しに着手する」と意欲的だが、米軍基地を自衛隊との共同管理にすべきだと訴えており、それが逆に米国からさらなる要求を突き付けられる懸念が考えらる。そして「沖縄の負担軽減」につながる保証はない。・・・日本が一層米国に都合のいい国になって行くことになりかねない。

＜アジア版NATO創設＞　集団安全保障の枠組みをつくる訳だが、それは国際紛争参戦の義務を負うことになり、今までの日本の防衛政策の大転換を意味する。・・・つまりいかにも見栄えのいい提案だが、前途のように「戦争する国」に日本を進め、米国の提唱する米国主導の「アジア防衛体制構築」を後押し、米国の国益を守るため世界戦略に加担することになる。

＜裏金問題＞　全く解明する気はなさそうだ。それどころか、「政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員を次期衆院選で公認しない」はずだったのに、「選対本部で適切に議論し判断する」とトーンダウン、明言を避けている。・・・従来、自民党が政権を維持するたには強大な後援会を組織し、彼らが平然と「選挙に金がかかる」と主張しているように、自分たちの政治的地位を維持するために膨大な政治資金が必要だ。政治資金パーティを打出の小槌のように使い資金集めをしてきた。それを巧みに運用して莫大な政治資金を集めてきたのが「安倍派」だった。当初、それが検察の標的になりマスコミを賑わしたわけだが、結局検察も権力に「忖度」したのか尻つぼみになった訳だが。　　考えてみれば、政治資金集めは政権を維持しするための命綱。国会での議員過半数割れはゆるされない。「裏金問題」の真相解明などもってのほか、まともな「政治資金法」などを彼らが考えるはずがないと思われる。

＜世界平和統一家庭連合(旧統一教会)＞　2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が教団幹部と党本部で面談していたと報じられたが、再調査には否定的。・・・上記「裏金問題」と同じ構図。むしろ深刻だ。日本を敵視する韓国の宗教団体と手を組み、自党の選挙応援団として利用してきたのだから。上記の会談設定に動いたのが、元党幹事長代行・萩生田光一氏だと噂されている(本人は否定している)。

　次期衆議院選挙は１０月２７日だそうだ。新総裁誕生のご祝儀票をあてにして「なるべく早く」との総裁選での支持者たちの声を受入れて決めたという。何のことはない、「情に熱い」日本の皆さんをあてにしている訳だ。マスコミもそれを煽っているように見える。相変わらず自民党の支持率は30％前後という。「情に深い日本人」は私も誇りだが、もっと現政治の真相に気付いてほしいものだ。

　元旦起きた地震で壊滅的な打撃を受けた能登半島、先日の豪雨で再び大打撃を受け、「助けて！」と訴える被害者の声が放送で流されました。

今年の４月初めに起きたで台湾の花蓮地震、その国の対応の素早さが話題がになりました。欧州の災害多発国と言われるイタリア、過去の多くの地震体験から国上げての費用を伴った対策が施され、自治体を中心に災害時に即対応できる体制が整備されているそうです。しかも被害者の人権を尊重した施策が当たり前で、避難者が快適に滞在できる環境が準備されてるといいます。

日本はどうでしょう。非難する被害者が我慢するのは当たり前。避難者は体育館などの広い場所に同居し、プライバシーを守るのもままならない状況です。政府や自治体が充分な予算を使わなく、プライバシー保護が余り考えられていない。能登地震の発生時には、国の都合なのか自衛隊の派遣が遅れ十分な支援が出来なかったといいます。ちなみに「災害出動」は自衛隊の重要任務の一つだというのに。国を守るための「防衛費拡大」と言いながら、実際災害で困っている国民を守ることを２の次にして、米国の要求に従った防衛体制増強に走り続ける・・・。国民が二の次になっている日本の今の政治、その姿を端的に表しているようです。

　そろそろ感情に溺れず自分で考え物事を判断ををする力を付けないと、本人はいいつもりでもそれが他人を不幸にする種になると思うのですが。