８月15日、日本がポツダム宣言の受託をして79年目を迎えた。 軍国主義下の国民にとっては「終戦記念日」といえるかもしれない、しかし戦争を始めた軍部にとっては「敗戦記念日」である。以降、日本国民が「侵略戦争を反省し、二度と戦争は起こさない」の誓いを確認する日となってきた。
その前日、突然岸田首相が次の自民党総裁選挙に出馬しないと発表。「裏金問題」などにより内閣や自民党の国民の支持率が下がり、次の総選挙で有利に戦えない情勢となり「潔く自ら引退」の米国バイデン大統領流のパフォーマンス。追い詰められて「自民党一新」のイメージづくりに打って出たのだ。
彼の在任2年10か月で「目立った働きが無かった」などの新聞評があるがとんでもない、「安倍政権」を引き付ぎ；
＊軍拡の推進、防衛費の倍化、適地攻撃武器の装備。
＊米軍との共同防衛体制を強化し(事実上、米軍による自衛隊の従属化)、韓国・オーストラリア・インドなどとの共同軍事行推進、動南西諸島要塞化。
＊米国の要求により、原発の再始動の推進(原発機器は米国製、保守を請負うのは日本企業)、武器製造と輸出の解禁。
＊大企業向けの課税の緩和、商品研究開発の補助金の増額。
＊教育・医療・福祉予算の削減、年金支給額の削減、健康保険料の値上げ、地方交付金の削減、などの推進。
現憲法に言う国民主権や反戦保持をないがしろにし、新しい戦前復帰を目指す悪政を推し進めたのだ。そして自民党の支持率低下の原因になった裏金問題には、実質的な問題解明を回避し見せかけの「政治資金改正法」成立させた。しかしその内容はむしろ改悪で、裏金作りの現状を肯定し、法の網にひっかから無いようにしたザル法だった。多大な選挙資金を確保し、自分たちの議席が維持できる体制を保持、金権政治を温存できるようにしたのだ。
一方、岸田首相は８月７日、自民党の「憲法改正実現本部の会」で、『憲法への自衛隊の明記』を指示。本来、内閣総理大臣は「日本国憲法」の厳守をその第一義務にされているのに「改憲」を訴えいる。何故マスコミはこの点に触れないのだろうか？
「自衛隊」は、1950年の朝鮮戦争をきっかけに当時の統治者GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指示で「警察予備隊」「保安隊」と改称され1954年に「自衛隊」となった。1946年日本国憲法が成立、9条の「戦争の放棄」「戦力の不保持」条項は当時の首相・幣原喜重郎の発案だったと論証されている(笠原十九郎著「憲法九条論争」平凡社新書)。それを承認したGHQ自らがこれを無視したのだ。その歴史は現在に受け継がれ、日本の主権を脅かす日米の地位不平等は今も続いている。沖縄で起きている米軍人の暴行事件の推移を見れば推し量ることができる。
※「新憲法」は日本政府の正式議会で可決こうされたものです。戦後、ドイツは占領軍の直接統治であったが、日本は政府機能が残され、間接統治だったことも考慮すべきだ。「GHQに押し付けられた論」はフェアーではない。そして現憲法を蔑ろにするのは論外だ。
第二次世界大戦後、新たに発足した国際連合は世界平和をめざし、大きな役割を来た。しかし現在、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルの凶暴なガザ爆撃と民間人殺戮で、国連安保理の「五大国優先体制」が足かせとなり、「世界の平和維持追及」が難しくなってきている。混沌した世界情勢の中、日本の米国追従一辺倒の外交姿勢は、日本の平和維持に大きな足かせとなってきていると思われる。
私は1944年12月生まれ、まさに日本の戦後が私の一生の歩みでもある。そして近年、劣化した日本の政治の危機、家族の命と暮らしの危機を感じてきている。