原発推進の人々
原発を推進してきた人々の中心は中曽根康弘と正力松太郎であった。日本が唯一被爆国であり、国民が核アレルギーであるのに、この2人は連携して原子力の推進を国策として始めた。
2人はアメリカのとの関係が深かった。アメリカの意向も汲んで原子力の推進に走った。そして、原子力の平和利用だけに留まらず、研究を進めさせたようだ！！
• 中曽根の履歴を見てみよう。
1918年（大正7年）5月27日 - 群馬県高崎市末広町に生まれる。
• 1935年（昭和10年） - 旧制高崎中学（現・群馬県立高崎高等学校）4年修了。
• 1938年（昭和13年） - 静岡高等学校（現・静岡大学）文科丙類卒業。
• 1941年（昭和16年） - （昭和16年） - 東京帝国大学法学部政治学科を卒業後内務省に入るが、海軍短期現役制度により海軍主計中尉に任官。広島の呉鎮守府に配属され第二設営隊の主計長に任命される。終戦時は海軍主計少佐。終戦後、内務省に復帰。
• 1946年（昭和21年） - 内務省を依願退職。
• 1947年（昭和22年） - 第23回衆議院議員総選挙で立候補、初当選。
• 1953年（昭和28年） - ハーバード大学の夏期セミナーに留学。少壮教授だったキッシンジャーが責任者であった。
•1954年（昭和29年）- 3月、日本で初めて「原子力予算」を国会に提出し成立させる。正力松太郎にこの頃近づき、正力派結成の参謀格として走り回る。共に政界における原発推進の両軸となる。
•1959年（昭和34年） - 第2次岸内閣改造内閣の科学技術庁長官として入閣。原子力委員会の委員長に就任。
• 1966年（昭和41年） - 旧河野派が分裂し、中曽根派が結成される。
• 1967年（昭和42年） - 第2次佐藤内閣第1次改造内閣の運輸大臣に就任。 第12代拓殖大学総長に就任。（昭和46年まで。現在は名誉総長）
• 1970年（昭和45年） - 第3次佐藤内閣で防衛庁長官となる。• 1971年（昭和46年） - 第3次佐藤内閣改造内閣で自民党総務会長に就任。
• 1972年（昭和47年） - 第1次田中角榮内閣の通商産業大臣に就任（科学
• ※アメリカとのつながり、防衛庁長官・科学技術庁長官もしている。
一方正力松太郎の履歴は
明治37年（1904年）9月 - 第四高等学校入学[2]
• 明治39年（1906年 - 三高との高専柔道の対校戦に優勝[3]
• 明治40年（1907年）7月 - 東京帝国大学法科大学独法科入学[4]
• 明治44年（1911年）7月 - 東京帝国大学卒業。内閣統計局に入る（同郷の南弘の推薦による）
• 大正元年（1912年）11月 - 高等文官試験に合格。
• 大正2年（1913年）6月 - 警視庁入庁、警務部警務課勤務。警視総監安楽兼道の義理の姪にあたる前田布久子（鹿児島県出身）と見合い結婚したが、一女をなしてまもなく亡くなる。その長女は8歳で早世した
• 大正3年（1914年）6月 - 警視に任官、日本橋堀留警察署長。
• 大正4年（1915年） - 吉原波満と再婚（波満との間に一男二女を成す）。
• 大正6年（1917年）
o 2月 - 牛込神楽坂警察署長。
o 9月 - 警視庁第一方面監察官。早稲田大学の学園騒動を鎮圧。
• 大正7年（1918年）10月 - 米騒動鎮圧の功により従六位に叙せられる。
• 大正8年（1919年）6月 - 警視庁警務部刑事課長。
• 大正10年（1921年）
o 6月 - 警視庁官房主事。
o 7月 - 正六位に叙せられる。
• 大正12年（1923年）
o 9月 - 関東大震災において「朝鮮人暴動の噂」を流布させ、自警団による虐殺の遠因となる。昭和19年（1944年）警視庁での講演で、この虚報を「失敗だった」と発言（石井光次郎著『回想八十八年』）
o 10月 - 警視庁警務部長 虎ノ門事件
• 大正13年（1924年）1月 - 虎ノ門事件を防げなかった責任を問われ懲戒免官。直後、摂政宮（のちの昭和天皇）婚礼により恩赦。読売新聞の経営権を買収、社長に就任。
• 昭和3年（1928年）8月 - 外部招聘により在籍していた京成電鉄での事件「京成疑獄事件」に連座、禁固4ヶ月、執行猶予2年の判決をうける。
• 昭和9年（1934年） - 大リーグ選抜チームを招聘、巨人軍創立。
• 昭和10年（1935年）2月 - 右翼団体「武神会」長崎勝助のテロに遭い瀕死の重傷。
• 昭和15年（1940年）9月 - 大政翼賛会総務に就任。
• 昭和18年（1943年）
o 5月 - 翼賛政治会総務に就任。
o 6月 - 内閣情報局参与に就任。
• 昭和19年（1944年）
o 5月 - 貴族院議員に勅選される。
o 10月 - 小磯内閣顧問に就任。
• 昭和20年（1945年）
o 10月 - 第1次読売争議起こる。
o 12月 - A級戦犯に指定され、巣鴨拘置所に収容される[5]
• 昭和21年（1946年）1月 - 公職追放。
• 昭和22年（1947年）9月 - 不起訴、釈放。
• 昭和25年（1950年）10月 - 読売新聞、有限会社から株式会社に改組。
• 昭和27年（1952年）10月 - 日本テレビ初代社長に就任（1955年まで務める）
• 昭和28年（1953年）8月 - 日本テレビ放送網本放送開始。
• 昭和30年（1955年）
o 2月 - 第27回衆議院議員総選挙に富山2区から出馬、当選。
o 11月 - 第3次鳩山内閣で北海道開発庁長官
• 昭和31年（1956年）
o 1月 - 原子力委員会の初代委員長に就任。
o 5月 - 初代科学技術庁長官に就任。
• 昭和32年（1957年）7月 - 第1次岸内閣改造内閣で国務大臣（国家公安委員会委員長、科学技術庁長官、原子力委員会委員長）に就任。
• 昭和33年（1958年）
o 6月 - 読売新聞の社主に復帰。
o 8月 - 讀賣テレビ放送会長に就任。
• 昭和36年（1961年）6月 - 国会議員柔道連盟会長。
• 昭和37年（1962年） - 財団法人日本武道館初代会長 駒澤大学より名誉博士号を授与される。
• 昭和39年（1964年）11月 - 勲一等旭日大綬章を受章（没後、勲一等旭日桐花大綬章追贈）。
• 昭和40年（1965年）6月18日 - 高岡市名誉市民、26日 - 大門町名誉町民。
• 昭和42年（1967年）5月 - 報知新聞社社主に就任。
• 昭和44年（1969年）10月9日 - 国立熱海病院で死去。叙・従二位 14日に日本武道館にて葬儀 柔道八段から十段に この年、サッカークラブチーム・読売クラブ（後の東京ヴェルディ）を立ち上げた これが事実上正力の最後の仕事となった。
※関東大震災の時に「朝鮮人暴動の噂」を流布させた。戦時中は大政翼賛会の総務であり、敗戦後はA級戦犯に指定されている！！初代の原子力委員会の委員長・科学技術庁長官でもある。
参考）
五十嵐仁の転成仁語
３月22日（火） 原子力発電を推進した元凶としての中曽根康弘と正力松太郎 [災害]
>不勉強で恐縮ですが、原発推進に動いた政党、経済団体の言説や経過を客観的事実として知りたいと思います。推進者を個人的にあげつらう必要はないかと思いますが、事実は事実として前にお書きになった中曽根、正力のことは知りたいと思います。ついでの時に触れて頂ければ、と思います。
お答えしましょう。中曽根康弘については、中曽根康弘『天地有情－50年の戦後政治を語る』（文藝春秋、1996年）をお読み下さい。
その166～172頁の「原子力推進の原点になった原爆雲遠望」という項に、原発推進のためにいかに尽力したか、その苦労話が得々と書かれています。「私は科学技術庁長官になった正力松太郎さんを助けて働きました。それから、原子力委員会設置法、核原料物質開発促進法、原子力研究所法、原子燃料公社法、放射線障害防止法、そして科学技術庁設置法といった法体系をつくったわけです」（同書、170頁）と……。
ただし、この本は600頁を超える大著で、入手するのも読み通すのも難しいかもしれません。
もう少し一般的な本として、中曽根康弘『自省録－歴史法廷の被告として』（新潮社、2004年）が良いでしょう。その41～46頁の「原子力推進に奔走する」という項をご覧下さい。
ここにも、「国会に一挙に８本の原子力法案を提出し」たことや、「このとき、科学技術庁も作って、正力松太郎さんが長官になり」、「正力さんは原子力委員会の委員長も務め」たことが書かれています。
この本を書いたとき、中曽根さんは、まさかその７年後、これほど苛酷な「歴史法廷」に立たされることになるとは夢にも思っていなかったことでしょう。まして、このような形で明確な有罪判決を下されることになるとは……。
自宅のテレビで毎日繰り返されている福島原発事故の報道を、どのような気持ちで眺めているのでしょうか。放射能汚染から逃れるために避難している人々の群れを見ながら、少しは「自省」しているのでしょうか。
中曽根さんの本にも出てきていますが、日本における「原子力の父」と言われる正力松太郎については、有馬哲夫『原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 』(新潮新書、2008年)をご覧になって下さい。これは新書ですので、入手するのも読むのも簡単でしょう。
これは、近年になって解禁されたアメリカ政府関係の機密文書を用いて、正力とCIAの関係や原発推進について果たした正力の役割を暴露したものです。その宣伝文句は、次のようになっています。
>一九五四年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、衆院議員に当選した正力松太郎・讀賣新聞社主とＣＩＡは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。原潜、讀賣新聞、日本テレビ、保守大合同、そしてディズニー。正力とＣＩＡの協力関係から始まった、巨大メディア、政界、産業界を巡る連鎖とは――。機密文書が明らかにした衝撃の事実。
日米間の密約はまだまだ存在する！！
全世界の究極の祈り・願い！！
「No more war！！」
武器よ！さらば！
沖縄の米軍基地撤去！沖縄と「天皇の免責」の関係は？
「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う！
時効なき戦争責任・戦争犯罪！！
政府は戦史資料を公開せよ！！
城山三郎著『落日燃ゆ』には広田弘毅が、南京大虐殺当時の外相として事件の処理にあたり、軍部に対しても強く抗議した模様が描かれているが、外相・首相と務めれば日本軍が中国で何をやっていたかを熟知していただろう！！もちろん731部隊の残虐な実験や作戦についても！！東京裁判では広田は何も弁明していないが、日本がアジア諸国に及ばした加害の事実はよく知っていたのではないのか？
広島・長崎の原爆の詩は、日本軍が中国・アジア太平洋で行った残虐行為を受けた多くの被害者の方々にも当てはまる！！
峠三吉の詩『にんげんをかえせ』
ちちをかえせ ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ
わたしをかえせ わたしにつながる
にんげんをかえせ
にんげんの にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ
●731部隊
『731部隊 細菌戦の医師を追え』（今も続く恐怖の人体実験）
高杉晋吾（1982年11月30日初刷：徳間書店）より
細菌戦争の実態
湘桂作戦―コレラ作戦で味方も罹病
コレラ戦争の最近のレポートでは「大塚薬報」（大塚製薬・徳島）の、1982年2月号に伊東いくお氏の「笹舟記」がある。知人からこの「笹舟記」が送られてきたあと森村氏も『続悪魔の飽食』にこの文章を引用しておられることを知った。私はこの文章を検討してみて、様々な資料や証人によって意外な重要性を持っていると思われる事実を確認したのである。
このコレラ戦争は、1944年3月頃から開始された湘桂作戦という中国派遣日本陸軍の最後の大作戦の中で発生している。この作戦は漢口、長沙、衢陽、桂林、柳州、ハノイを結ぼうという膨大な作戦であった。
作戦の狙いは、①米軍機が台湾の新竹を空襲したことに対して湘桂沿線にある米軍基地を覆滅する、②東南、西南太平洋海域で全面的に崩壊した船舶による資源輸送網を、ベトナム経由で開通させる、③中国軍主力を撃滅する―という3つの目的を持っていた。
この作戦のあまりに欲張りすぎた狙いは、「果てしも無くエスカレートした現地軍の独善横暴の体質をこれほど示した作戦はない」（『湘桂作戦』図書出版）と著者森金千秋氏（中国戦線を転戦）は電話で私に語った。
※日本軍は中国においてずいぶん大きな作戦を実行した。
ウィキペディアより
大陸打通作戦（たいりくだつうさくせん）は、日中戦争中の1944年4月17日から12月10日にかけて日本陸軍により中国大陸で行われた作戦。正式名称（日本側作戦名）は一号作戦。その結果発生した戦闘についての中国側呼称は豫湘桂会戦。前半の京漢作戦（コ号作戦）と後半の湘桂作戦（ト号作戦）に大きく分けられる。日本側の投入総兵力50万人、作戦距離2400kmに及ぶ大規模な攻勢作戦で、計画通りの地域の占領に成功して日本軍が勝利したものの戦略目的は十分には実現できなかった。
※寧波細菌戦に関する動画はこれだ！！(11:43)
731部隊・細菌戦（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）
731部隊では何が行われたのか
※アメリカは、天皇・731部隊員に戦犯免責を与え、データを独占入手した。（21：22）
Unit 731 「731部隊（2/2）～"負の遺産"をめぐる米ソ暗闘（8/12/2007）」
※元部隊員の証言！！（7：25）
731部隊 | 日本を変える論客たち
※帝銀事件の真犯人は平沢ではなく731部隊員であった！！（8：46）
731細菌部隊と帝銀事件との真相１
※エイズは人為的に作られた！！（6：33）
731細菌部隊と帝銀事件との真相2
問題提起（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）
日本は中国に対する侵略戦争中に各地で細菌作戦を実行しました。細菌戦によるペストやコレラの流行によって、中国では多数の犠牲者が発生しました。1997 年と1999 年、細菌戦被害者計180名が日本国に謝罪と賠償を求めて細菌戦裁判を東京地裁に起こしました。
一審・二審の判決は、
1、731 部隊等が細菌兵器の開発の中で人体実験を行っていた事実、
2、731部隊等が陸軍中央の指令で、ペスト菌やコレラ菌を使った細菌兵器を中国各地で実戦使用した事実、
3、細菌戦によって浙江省や湖南省で１万人を超える中国の一般市民が殺された事実、
4、731 部隊等が犯した細菌戦が国際法（1925 年ジュネーブ条約等）に違反していること、
5、細菌戦を実施した日本国にはハーグ陸戦条約第3 条に基づく国家責任が成立したこと、
6、細菌戦は、その被害が悲惨かつ甚大で、非人道的な行為であること、
などの重大な事実認定を行いました。
ところが、日本政府は、判決後も現在まで細菌戦の事実を全く認めていません。これは日本政府が中国侵略に対する真摯な反省を全く行っていないことを意味しています。日中の真の友好とアジアの平和を実現するために、日本が犯した重大な戦争犯罪である細菌戦について、政府は一刻も早く加害と被害の事実を認め、被害者に謝罪と賠償を行うべきです。
731 部隊等の犠牲者に対する戦後補償の速やかな実現は、日本政府だけでなく日本の国民全体の責任です。
●戦後の医学界・薬学界・政界
731部隊員は戦後、裁判によって1人も裁かれなかった！！考えてみれば、戦時中、国家総動員法が敷かれ、日本の大学の専門家も何らかの形で戦争に加わった。医学界であれば、嘱託として731部隊に係った。その数はかなりの数にのぼるだろう。
戦後占領軍のアメリカは独占的に731部隊のデータを安く買い取り、自国の細菌兵器開発に役立てた。そして、731部隊員を裁くどころか、アメリカに協力させ、厚遇してしまった！！だから、医学界では731部隊に係った人間が巾を利かせ、長らく牛耳ってしまった。（今も影響を与えているのではないか？）
戦後もアメリカの要請で人体実験は刑務所などで行なわれ、医学界は731部隊のことを反省するどころか、胸を張ってしまった！！人間を物として扱い、人命を軽視する医療は戦後長らく続いてしまった。（今も変わっていないのかもしれない？）
医学界が中心となって時の政府に圧力をかけ、731部隊の秘密（細菌戦・生体実験等）を決して公式に認めさせないようにしているのではないか？
テレビに出演する名医と呼ばれる大先生も、731部隊のことはよく知っているのだと思うのだが、医学界の“掟”『731部隊のことは公言するな！！』と言うのを忠実に守り通しているのではないか？もちろん、医学界・製薬会社・薬学界・政界で活躍している者、これから出世しようと思う者にはこの“掟”が厳然として生きているのではないか！！
●南京大虐殺
「この事実を・・・・」
（「南京」市民に仕えた宣教師証言集：章開沅／編 加藤 実／訳）
（発行：ストーク、発売：星雲社、定価2200＋税）
※『日中歴史共同研究』（2010年1月31日公表）でも明らかなように、日中戦争は日本の侵略戦争であり、南京大虐殺は歴史事実である。私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
ベイツ
アメリカ大使館アリソン宛の書簡(1938年1月14日～6月16日）
金陵大学、南京
1938年1月14日
少なくとも今いる憲兵に措置をすべきであって、彼らは保護を提供したのではなかったのです。我々は多くの理由から、付属中学に程近い小粉橋32号にある、憲兵隊事務室を信用していないのですが、憲兵は事務室があんばいしているのです。
劉文賓（Liu Wen-pin音訳）の奥さんは、ご主人が山西路21号で銃殺されたのを知らされました。私は今この知らせを受けたばかりですが、私もこれについては、もう何も言うべき事はありません。人々が付属中学で受けた脅かしと復讐への恐れとは、こんなにも大きいだけに、事実をすべてつかむのはとても難しく、彼らはまともに働くわけにもいきません。
この手紙を書くのに半時間も中断させられたのは、漢口路19号へ駆けつけて、憲兵（特務処の出した腕章を着けていた）を1人追っ払ってきたからです。このアメリカ人の家屋にはアメリカ国旗が掲げられていて、門には日本とアメリカの告示が貼ってありました。
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
●「南京！南京！」が見られる映画サイト
●731部隊と天皇
欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語が奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。当時植民地であった朝鮮や台湾の人々を二等国民とか三等国民と呼び、中国人をチャンコロと呼んで蔑視していた。また、軍医になって中国に渡れば、731部隊に所属しなくても生体解剖は当たり前のように行われていた。
日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。
1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
1938年（昭和13年）の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入り、実際細菌戦の命令も出していた！！。
莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者（京都帝大・東京帝大医学部が中心）を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊であった！！
マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか？
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。
戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。＊G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報（人体実験と実戦データ）を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊（防疫給水部）の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。＊
731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。＊この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる＊。
アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。日本政府は戦争の加害の事実に目をつぶり、隠ぺいし続けているが果たしてこれでよいのであろうか？
※＊～＊【『生物戦部隊731』（アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪）西里扶甬子著 ：草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳 193頁】
●巨大なプロジェクト：石井機関
（常石敬一：『部隊展』全国実行委員会より）
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者（常石敬一）は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は（時代順に）ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●昭和天皇の戦争指導
戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ・・・助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。 （『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国＝共同編集：122頁）
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
