憲法9条を世界憲法へ!!
Русские солдаты! !! Часть 2 Russkiye soldaty! !! Chast' 2(ロシアの兵士の皆さん!!パート2)
プーチン氏逮捕に懸賞金1億円 狙いは?投稿の“富豪”に単独取材(2022年3月4日)
ウクライナ侵攻反対!!
ソニアの日記
コタバル 伝えられなかった戦争(2011)
セピア色の証言ー張作霖爆殺(86)
開戦ー前編ー
佐渡金山の世界遺産推薦問題に「歴史戦」とやらの余地はない
憲法9条を世界憲法へ!!
●防疫研究室と昭和天皇の関係
●1940年と2020年の東京オリンピック
●731部隊と国立感染症研究所の問題
●ABC企画委員会
●731部隊・100部隊展
●記憶の継承を進める神奈川の会
11月16日(火)
(加藤哲郎講演)
・731部隊の人達が戦前と同じ頭で行動していることに呆れます。真実を追求していくことにあきらめてはならないと思います。こういうことを通じて反省してこそ新しい日本の生き方が出来るのだと思います。
(60代、市内)
「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
d旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6(1931)年で満州の研究所完成は昭和10(1935)年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省(ひんこうしょう)双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機(細菌撒布用)10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾(ハイラル)、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌(注:脾脱疽菌)であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40%は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2,3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より(2018年8月)
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
日本医学界では731部隊の反省は戦後全くなされていないが、以下の書に731の記述が記されている。
『日本医学百年史』第4章 戦時体制下の医学 全体主義思想p236
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年(1935)夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。(昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている)この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第6回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第7回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第8回
東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫
元731部隊員(第十課 血清班班長)秋元寿恵夫の言葉
「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」
1929年11月7日昭和天皇陸軍軍医学校視察
731部隊は、石井四郎が、細菌戦の司令塔ではなかった。誰が裏で司令塔になっていたのだろうか?小泉親彦陸軍軍医総監、宮川米次第5代東大伝研所長、大元帥昭和天皇等がバックにいた。
●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地(現国立感染症センター)から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ!!
東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか?
1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか?
満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか??
東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか??
伝研で毒ガスの講演?毒ガスへの対処法も考えることになるのか??
実験医学雑誌第18巻雑報
18巻12号(1934年)
実験医学雑報18巻 1407頁 (1934年)
総説
満洲国に於ける見聞
宮川米次
第7章 満洲国の産業の瞥見
鉱産
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集(2002年10月31日)
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決(東京地方裁判所民事第18部)の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
日本軍による中国への細菌戦の実行(事実論)
第5 井本熊男業務日誌による細菌戦の自認
2 昭和15(1945)年の細菌戦に関する井本日誌
以下に指摘する井本日誌によって、日本軍が衢州と寧波に対し細菌戦を行っていたことは明らかである。
(4)昭和15年(1940年)9月10日の井本日誌
9月10日の部分は、井本が奈良部隊の大田澄中佐と増田美保大尉から攻撃目標と細菌輸送に関して報告を受けた内容を記載したものである(甲1・10頁)。大田及び増田は、航空写真等による捜索の結果攻撃目標地点は寧波と衢県が適当であること、さらに金華を候補に挙げたことを井本に報告した。第1回の細菌戦輸送の弾薬は、当初予定された「C」(コレラ菌)ではなく「T」(チフス菌)に変更された。
731部隊員が多く入った国立予防衛生研究所(現・国立感染症研究所)や自衛隊などでの生物兵器の開発・研究も行われているのではないか?
●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である!!最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された!!
安倍晋三は何でこんな行動がとれるのだ??無反省のまま、ずっと生き延びられるのか??
安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難
「1931」斉藤準太郎の日記
はじめのことば
ある失言で戦友が殴られた折「議会の失言は口で騒ぐが、軍隊の失言は手で事を付ける。いずれが是か否か僕に知る限りでないが、何にしてもあまりに大人げない」(4月4日記)と書き、「『玄界灘』で死ぬのも高梁畑で死ぬのも同じ事、決して死を嫌ってはいけない』と中隊長は言われるが、私には責任がある。勤め先の主人が、母が、兄が待っている」(2月15日記)とも書く父は、この日記が見つかったら手ひどく殴られたことでしょう。
初年兵の時は日記を書くゆとりを持てず、満期兵になった年の後半は現地の情勢が厳しさを増し、日記は閉じられます。ほんの半年分の軍隊生活記となりました。
日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
Ⅲ 細菌戦部隊の周辺
防疫研究室経理部とは
細菌培養缶や実験用ネズミの代金を支払った
天野良治
防疫研究室
〈経歴〉
1918年生まれ
1940年 近衛歩兵第1連隊に入隊
1941年 陸軍経理学校に入校
1942年 防疫研究室に配属
1943年 中国・九江の兵站部付
1944年 新潟・船舶兵団付
*この証言は「人骨焼却公金支出差止請求訴訟」の為に準備をした。“陳述書”よりまとめたもの。
解説―陸軍軍医学校防疫研究室
(常石敬一『医学者たちの組織犯罪』朝日新聞社、1994年より抜粋、編集委員会が構成)
防疫研究室の設立
1932年4月1日、名目的には梶塚隆二を主幹とする「防疫研究室」〔防研〕が軍医学校新設された。これについて『陸軍軍医学校50年史』は
「翻って事変〔柳条湖事件(“満洲”事変)前に於ける世界の情勢と本邦医学界に於ける現況とに鑑み、学校に於いて戦役予防に関する研究の一日も忽にすべからざるを痛感し、一部之が研究に著手中、偶々今次事変の突発に際会し、本予防法の研究は愈々逼迫せる国防上の業務となりし為、遂に上司の承認する所となりて昭和7年4月防疫部建物地下室の一部を改造し応急的に防疫研究室(主幹2等軍医正・梶塚隆二)の新設を見るに至れり」と書いている。
しかし実際に防疫研究室が活動を開始したのは、もう少し後の8月だったようである。『50年史』は次のようにも書いてある。
「小泉(親彦)教官の絶大なる支援の下に上司の認る処となり、軍医学校内に同(石井)軍医正を首班とする研究室の新設を見るに至りしものなり。・・・8月・・・石井軍医正以下5名の軍医を新たに配属せられ防疫研究室を開設す」
戦時中の東南アジアの様子(731部隊員増田知貞が撮影したフィルム)
●証言
生体解剖(旧日本軍の戦争犯罪)
中央档案館
中国第2歴史档案館
吉林省社会科学院編
江田憲司
兒島俊郎
古川万太郎編訳
解説
1 生体解剖・人体実験の背景
中国の抗戦と日本の敗北(江田憲司)
そして1945年には日本軍はもはや大作戦を行う余力を持たず、全般的に受動の立場に追い込まれ、もし8月以降も戦争が継続しておれば日本軍は撃破されていたはずであった。中国を侵略・征服の対象としてしか見ず、戦場で虐殺行為をほしいままにした日本の侵略戦争は、中国人民の抵抗によって敗北に追い込まれたのである。
●毒ガス戦
第8章 戦後史の中の日本軍毒ガス兵器問題
2、遺棄毒ガス兵器の発見と被災
1972~73年の全国調査
しかし同時にこのことは、73年当時の調査が如何に中途半端なものだったのかを物語っている。特に73年当時は毒ガスの遺棄や廃棄に関わった元軍人や元関係者が多数健在だったはずであり、有力な情報をヒアリングにより多数収集することができたはずである。
第1次世界大戦では、毒ガスが大量に使われた。
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著(山邊悠喜子、宮崎教四郎訳)明石書店 1995年発行)
第10章 残酷な人体実験毒ガス実験
動かぬ証拠は山の如し
しかもこうした砲弾が与えた傷害は、衝撃波と砕け散った弾丸の破片によるものばかりではなく、さらに人をして死地に至らしめる毒ガスが含まれていたのである。血なまぐさい匂いを撒き散らすこうした実験のテーマから、人々は実験の残虐性と非人道性を想像することができるのではなかろうか。
実験報告書の記述によれば、当時実験台にされた人は3グループに分けて3つの地区に「安置」された。いわゆる「安置」とは、実は「固定」を意味するものだったのである。
SNSで人気「ウサギの島」が背負った〝毒ガスの歴史〟大久野島を歩く
●『三光』 中国帰還者連絡会編
日本鬼子(リーベンクイズ)
核時代39年(1984年)5月初版発行
2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました!!(不二出版)
●日米安保条約・自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!
日本の毒ガス
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第1章 作戦用兵
5 治安出動体制
70年代の特徴
治安出動用装備としては、化学火工品(発煙剤、焼夷剤、催涙ガス)およびこれらの投射器材を中心に、防石タテ、防石面付ヘルメット、木銃、有刺鉄線、バリケード用器材、放水車、移動障害壁車、指揮装甲車、着色剤、サスマタ、カマなどの弾圧専用兵器を取り揃えている。これらの数量、配備状況が秘匿されているのはいうまでもない。防衛庁の「装備品等の制式に関する訓令」(昭和29年11月30日)の別表によれば、化学器材には発煙・焼夷・CBR防護・CBR検知・CBR除毒・訓練用CBRの各器材があり、常時各駐屯地、補給処に保管されている。これらの器材によって使用する化学剤の取扱いについて定めているのは、 「化学剤取扱規則」(昭和34年陸自達第77-1号)であるが、この規則自体も「取扱注意」に指定されている。このように、自衛隊の重要な機能である治安戦略とその態勢も、対外戦争計画と同様に、厳しく秘匿されているのである。
1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年)
Ⅱ 自衛隊と生物・化学兵器―その思想と作戦
3,自衛隊における人体実験の疑念
自衛隊の赤痢菌検査の疑惑
つまり、第1回の赤痢菌検索のための集団検便は、定期的集団検便でも、あるいは市中に赤痢患者が発生したために集団検便をしたとも書いてない。確かに、勝田市には前年は爆発的な赤痢患者が発生したし、67年4月にも赤痢患者が発生した形跡はある。だが、5月中には赤痢患者発生はない。このことは、株式会社ミドリ十字で開発した乳酸菌製剤ポリラクトンによる「集団赤痢発生防止の研究」という研究計画がまずあって、偶然に赤痢保菌者の集団検便を行なったものと理解すべきなのか。このことは、この研究自体の経緯にとって重要な意味をもつものである。
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。
●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)
吉田裕監修
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第一章少年と家族と明治の遺産
Ⅰ
明治天皇の主な側近はまた、古代以来の宗教意識と国家意識との融合に基づく支配のイデオロギーを入念につくりだし、天皇を介して迪宮に伝えた。伊藤は、日本ではすべての宗教は無力で国家の基礎とはなりえないと断定している。したがって、天皇がその代わりとなり、皇位の保持者が国家組織全体の権威の源泉でなけれならない。1889年に刊行された有名な『憲法義解』で、伊藤は神権的天皇のための古代的な説明を用意した。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
731部隊員が戦犯免責され、ABCC(原爆傷害調査委員会)に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである!
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない?
●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか??米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う!!
※私が考える、今の異常気象の要因は
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、都市化したコンクリート(アスファルト)ジャングルによるヒート・アイランド現象
3、その結果による、交通機関(電車・バス・乗用車・航空機・船舶)やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
4、自動車社会の排ガス
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか?
●地球を破壊する核実験
核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW)は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約(英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty)など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
内容
第1条 禁止 - 締約国による核兵器や核起爆装置の開発・実験・生産・製造・取得・専有・貯蔵の禁止
第2条 申告 - 締約国から国連事務総長への過去・現在の状況の申告義務、申告内容の事務総から全締約国への送付
第3条 保障措置 - 国際原子力機関との保障処置協定の締結
第4条 核兵器の全面的な廃絶に向けて - 核兵器廃止国の廃止検証など
第5条 国内の実施 - 締約国の義務履行処置
第6条 被害者に対する援助および環境の修復 - 核兵器被害者への適切な援助、汚染地域の修復
第7条 国際的な協力及び援助 - 他の締約国との協力と相互援助
第8条 締約国の会合 - 効力発生後1年以内、以後は原則2年ごと
第9条 費用 - 締約国およびオブザーバー国の費用分担
第10条 改正 - 締約国による改正提案、改正手続き
第11条 紛争解決 - 条約の解釈・運用に関する締約国間の紛争の解決手順
第12条 普遍性 - 締約国から非締約国への当条約への参加の推奨
第13条 署名 - 当条約は2017年9月20日より著名可能
第14条 批准、受諾、承認、加盟 - 署名国による批准・受諾・承認の必要性
第15条 効力発生 - 50番目の批准後に90日で発効
第16条 留保 - 各条項への留保禁止
第17条 有効期間と脱退 - 有効期間は無期限、脱退は通告後12ヵ月
第18条 別の合意との関係 - 当条約と両立する限り、既存の国際協定に影響しない
第19条 寄託者 - 寄託者は国連事務総長
第20条 正文 - 6カ国語ひとしく正文
「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】
●核なき世界へ!!Toward a Nuclear-Free Future
●核融合もすべきではない!!
核開発に反対する物理研究者の会通信
20170303 小出裕章先生にきいてみた!!〜土岐市核融合科学研究所 重水素実験について
なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「脱原発!!」と叫ばない!!
JCOの臨界事故
福島第1原発事故
●核兵器廃絶
徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ!
●日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか
水俣病
●731部隊(unit731)
●昭和天皇の戦争責任を問う!!天皇制反対!
憲法9条を世界憲法へ!!