この世の地獄！原発・731・南京！！

日本政府は、先の侵略戦争を真摯に反省し、アジア・日本の被害者に対し謝罪すべきである！！
全国戦没者追悼式反対！！

日本は焦土と化していた！！
1945年7月26日　ポツダム宣言発表
日本政府　黙殺！！国体（天皇制）護持にこだわる！！
大元帥（昭和天皇）動かず！！　戦争の惨禍が拡がる！！

7月26日 松山大空襲 B29・128機による午後11時から2時間10分に及ぶ夜間空襲。死者・行方不明259人、負傷者把握不可の大惨事となった。全戸数の55%である14,300戸を焼失。全人口の53%の62,200人が罹災し、市のシンボルである松山城へも焼夷弾攻撃を受けたが、大天守は焼失を免れる。米軍機の損失はなかった（「アメリカ軍松山爆撃報告書」による）。
7月26日 平空襲
7月26日 徳山空襲 B29・約100機。死者482人、負傷者469人。市街地の90%を焼失。5月10日の空襲と合わせて旧徳山市街地は壊滅した。


きけ！！「マルタ・アジアの被害者」の悲痛な叫び！！　
　
　　「怨」
No More 731!!　No More Nanking!!
No More War!!
武器よ！！さらば！！
沖縄の米軍基地撤去！！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
9条を世界に！！

新しい日本！！　

世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！！
昭和天皇の戦争犯罪・戦争責任を問う！！
政府は戦史資料を全面公開せよ！！


ポツダム宣言
沖縄を米軍の基地にしたのは誰なのか。

福島に限らず放射能汚染に悩む全世界の人々の悲痛な叫び！！
ふるさとを返せ！！自然を返せ！！
日常を返せ！！　　脱原発！！
福島4号地震で傾斜修理中! 1.2.3号機メルトスルー!5/13ガンダーセン(字幕)

いつの間にか消されていた！！
原発震災：小出裕章：原子炉の現状／残された対応策／故郷...

東電のカネに汚染した東大に騙されるな！
医学は水俣病で何をしたか(抜粋)
水俣病のときは、東大の学者を利用して世論操作を行い、被害を拡大させてしまって...
1/2 放射能汚染と奇病

増殖炉事故「もんじゅ」現場で何が・・内部取材1/2


原発のコストと再生可能エネルギーのコスト
作業員、被ばく上限　首相「５００ミリシーベルトにできぬか」
【放射性物質拡散予報】７月２６日午前９時からの予報 [＊天気・風向き]
【海外】ノルウェーのテロ容疑者、英国内の原発を攻撃するよう呼び掛けていた
浄化設備故障 原因は設定ミス（7月26日 5:35更新）
ＩＡＥＡ事務局長、福島原発の処理システム評価

●731部隊

『731部隊　細菌戦の医師を追え』（今も続く恐怖の人体実験）
高杉晋吾（1982年11月30日初刷：徳間書店）より
Ⅵ　米謀略資金とツツガ虫病人体実験
米軍援助資金の契約の窓口・元石井部隊研究者
　浅沼はマスコミの取材に対してこう答えていた。
「もし米陸軍406部隊との共同研究なら先方の意志がかなり入って来るはずだが、我々の研究グループは学者の自主性に基づいて独自のプログラムを組んで研究を進めており、軍事利用は考えられない」
　北岡正見も次のように答えている。
「ヒモ付き研究にありがちな密室性は全く無く、むしろ援助資金のおかげで日本中の詳しいツツガ虫病の発生地図を作ることができ日本の研究水準が上がられた」
　私は、①自主性を持ったグループで、②独自のプログラムを組み、③秘密性は無く、④ツツガ虫病発生地図を作るなど日本の研究水準が上げられた、という浅沼や北岡らの見解を全部否定するつもりはない。しかし「軍事利用は考えられない」というのは随分とぼけた見解だと思った。
　軍隊が出す資金による研究に「軍事利用は考えられない」という見解はまず一般的には成り立つものではない。軍隊が出す研究資金は「軍事利用が前提だ」と考えるのがこの世の常識である。アメリカ軍は慈善鍋を並べてラッパを吹くおもちゃの軍隊ではないのだ。

※新潟精神病院で行われた「ツツガ虫病の人体実験」が自主性を持ったグループで独自のプログラムを組み、秘密性が無いという研究なのだろうか？余りにも密室性で酷い実験ではないだろうか？死者まで出してその責任者は罰せられず、国も米軍も取り調べられなかった！！国が進めた研究であるし、背後に米軍がいれば検察も国民には見せぬ甘い顔になってしまったのであろう。もちろん右派の政治家の介入もあるだろう！！
　実験台にされた149人もの人たちは本当に悲惨だ！！損害賠償すらなかったのではないか？

この時期、熊本県の水俣では水銀汚染が広がり大きな被害が出始めていた！！


戦後の人体実験の立役者、サムス大佐(左）と田宮教授(右）
※寧波細菌戦に関する動画はこれだ！！(11:43)
731部隊・細菌戦（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）

朝日新聞より　　　2011年7月9日15時30分
中国の７３１部隊跡地に謝罪の碑

日本人の募金で設置７３１部隊の旧跡に建てられた日本人の募金による記念碑＝９日、ハルビン、西村写す

日中戦争中に人体実験をしていたとされる旧日本軍の７３１部隊があった中国黒竜江省ハルビン郊外の「侵華日軍第７３１部隊遺跡」に９日、日本人の募金で石碑「謝罪と不戦平和の誓い」が建てられた。謝罪の意を明確にした日本人による記念碑は中国でも珍しいという。

　除幕式には日本人有志のほか、中国の研究者や犠牲者の遺族ら約８０人が参列。碑文には「７３１部隊は世界史上類をみない国家的な罪を犯しました。加害国の市民として、惨殺された多くの罪のない中国人民とその遺族に心から謝罪します」などと書かれている。

　７３１部隊の正式名は「関東軍防疫給水部」で１９３６年に開設。ペストやコレラによる細菌兵器を開発、中国人やロシア人捕虜を人体実験に使い、多くの犠牲者が出たとされる。
（日本政府が正式に謝罪すべきだと思う！！・・ノブ）

※元部隊員の証言！！（7：25）
七三一部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言 1/8


問題提起（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）
　日本は中国に対する侵略戦争中に各地で細菌作戦を実行しました。細菌戦によるペストやコレラの流行によって、中国では多数の犠牲者が発生しました。1997 年と1999 年、細菌戦被害者計180名が日本国に謝罪と賠償を求めて細菌戦裁判を東京地裁に起こしました。

一審・二審の判決は、
1、731 部隊等が細菌兵器の開発の中で人体実験を行っていた事実、
2、731部隊等が陸軍中央の指令で、ペスト菌やコレラ菌を使った細菌兵器を中国各地で実戦使用した事実、
3、細菌戦によって浙江省や湖南省で１万人を超える中国の一般市民が殺された事実、
4、731 部隊等が犯した細菌戦が国際法（1925 年ジュネーブ条約等）に違反していること、
5、細菌戦を実施した日本国にはハーグ陸戦条約第3 条に基づく国家責任が成立したこと、
6、細菌戦は、その被害が悲惨かつ甚大で、非人道的な行為であること、
などの重大な事実認定を行いました。

ところが、日本政府は、判決後も現在まで細菌戦の事実を全く認めていません。これは日本政府が中国侵略に対する真摯な反省を全く行っていないことを意味しています。日中の真の友好とアジアの平和を実現するために、日本が犯した重大な戦争犯罪である細菌戦について、政府は一刻も早く加害と被害の事実を認め、被害者に謝罪と賠償を行うべきです。

731 部隊等の犠牲者に対する戦後補償の速やかな実現は、日本政府だけでなく日本の国民全体の責任です。

●南京大虐殺　　　
「この事実を・・・・」
（「南京」市民に仕えた宣教師証言集：章開沅／編 加藤　実／訳）
（発行：ストーク、発売：星雲社、定価2200＋税）
ベイツ

極東国際軍事裁判での証言（1946年7月29日）
1946年7月29日、月曜日
日本、東京、陸軍省ビル
極東国際軍事裁判法廷

ベイツが検察側証人として喚問され、まず宣誓してから、以下のごとく証言した。　　　　　　　　　　　　　
　答（継続）：　クリスマスに、金陵大学キャンパスのある家屋内で平均して毎日10件発生している強姦事件に、（婦女を）捕まえて行くことが引き続き発生していると報告しました。
　12月27日には、一連の個々のケースを表に並べた後に私は、「恥ずべき無秩序が続いていて、厳しく制止を加える何らの努力も見られない。兵士が毎日何百もの民衆を酷く傷つけている。まさか日本の軍隊が名声を挙げないでいいと考えているのではないだろうに」と書きました。
　裁判長：　彼（ベイツを指す―訳者）は筆記から記憶を取り戻しているのではない。彼はそれを読んでいるだけだ。
　証人：　ここにもう十分に報告の性質と明確で強烈な陳述の方式とが現れています。
　裁判長：　この類の事は、私が予め時間を節約している弁護をもたらせるだけだ。
　問：　あなたが陳述した、1937年12月13日南京陥落の後、日本兵士のこれらの行動はどのくらい続きましたか。
　答：　日本大使館の文官たちが私たちに告げたのでは、東京は何度も南京の秩序回復を厳命しました。そうした命令が何らかの実質的な効果を挙げたとは、2月5日か6日かに某高級軍事代表団が来られるまでは、私たちには見て取れませんでした。その時に新聞が簡略に報道したのと、外国の外交官と代表団に随行していた日本の友人を通して詳しく述べられたのとで、高級将校の1人が、大勢の下級将校と士官たちを召集して、彼らに非常に厳しく、軍隊の名誉のために、自分らの行為を改善しなければならぬと訓戒したのだと、私は了解しました。

東京裁判


日中戦争 (1937-1938)
南京大 ( Nanking Massacre )
兵士たちが記録した南京大虐殺1
●「南京！南京！」が見られる映画サイト

●731部隊と天皇
　欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語が奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。当時植民地であった朝鮮や台湾の人々を二等国民とか三等国民と呼び、中国人をチャンコロと呼んで蔑視していた。また、軍医になって中国に渡れば、731部隊に所属しなくても生体解剖は当たり前のように行われていた。
　日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。
　1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
　1938年（昭和13年）の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
　研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
　ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
　これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
　731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入り、実際細菌戦の命令も出していた！！。
　莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者（京都帝大・東京帝大医学部が中心）を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊であった！！

　マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか？
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
　そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
　また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
　結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
　そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

　戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。＊G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報（人体実験と実戦データ）を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
　また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊（防疫給水部）の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。＊

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。＊この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる＊。
　アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。

アメリカ大使館での昭和天皇（1945年9月27日フェレイス撮影3枚中の1枚）

　日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。日本政府は戦争の加害の事実に目をつぶり、隠ぺいし続けているが果たしてこれでよいのであろうか？
※＊～＊【『生物戦部隊731』（アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪）西里扶甬子著 ：草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳　193頁】


●昭和天皇の戦争指導

日中大空襲1/3中国編

【重慶大爆撃】　NHK　「重慶爆撃をひも解く」
重慶大爆撃とは①

　戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
　一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ・・・助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
　1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
　大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
　昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。 （『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国＝共同編集：122頁）