●日米安保条約・自衛隊を問う！！
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか？？憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず！！
日本の毒ガス
在日米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）で米陸軍が化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）の対応訓練を予定していることに対し、厚木基地爆音防止期成同盟（爆同）など関連４団体が４日、同基地正門前で抗議集会を開き、訓練の中止を訴えた。
訓練実施は１月２８日に、日米合同委員会で合意。防衛省南関東防衛局が大和、綾瀬市に連絡した内容によると、訓練場所は、同基地を共同使用する海上自衛隊が管理する区域内にある滑走路南端の約２万平方メートル。今月５日から９月３０日まで使用することで合意した。
米側は訓練への参加部隊に関し米本土所属と説明しているが、参加人員や日程については知らせていない。危険物の持ち込みや騒音の発生はないなどの情報提供にとどまっている。
ＣＢＲＮへの対応訓練は同基地で過去に例がなく、周辺住民に不安が広がっている。
今月４日には同基地正門前に爆同など住民団体から約６０人が集まり「危険な訓練をやめろ」などと声を上げた。爆同の石郷岡忠男委員長は「昨秋には迎撃ミサイル訓練があった。米空母艦載機部隊の移駐後に空いた施設を使った新たな訓練場になることを危惧している」と強調。基地司令官宛てに、基地の機能強化につながる運用などに抗議する要請書を提出した。
＊CBRNとはchemical weapon：化学兵器、biological weapon：生物兵器、radiation：放射能物質、nuclear weapon：核兵器を意味する。従来はCBRだけで用いられることが多かったが、近年は核兵器Nを加えてCBRN（日本語ではシーバーンと発音する）として用いることが多くなっている。
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか？
●「衛生学校記事」情報公開裁判（第27回） 4月23日（金）14：00～103号法廷
●『化学学校記事』 情報公開裁判(第18回)5月26日（水）11：00～703号法廷
◎「衛生学校記事」「化学学校記事」その他自衛隊に関する
情報をお持ちの方は下記のアドレスまでご連絡ください。
連絡先：exhibition731@yahoo.co.jp
『日本の国家機密』（現代評論社刊 初版発行）
藤井治夫著
はしがき
戦後日本の国家機密は、自衛隊の成長と日米安保体制の強化を根源として肥大化してきた。こうして、防衛庁と外務省は、国家のなかの国家として、国会のコントロールをも徹底的に拒否している。そして機密の扉のなかで、アジアにおける最強の抑圧者をめざす計画と準備が着々と進行しているのである。
1957（昭和32）年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年）
※以下の記述から、自衛隊では、いま世界で流行している新型コロナウィルスなどの生物兵器の研究も大分以前からやっているといるのではないかと思われる。
Ⅲ 自衛隊における人体実験の疑念
“人道的兵器”は存在するか
したがって、生物・化学兵器における防護というものは、攻撃そのものにほかならなかったし、そして、核兵器の場合と異なり、実際に使用されなければ実効を伴わない兵器であることに注意しなければならない。
したがって、生物・化学兵器の研究に携わる科学者たちは、科学者とは何か、さらに敷衍していうならば、軍隊における医者には、医者とは何かという、医者としての基本的な理念が問いかけられなければならない。その場合、細菌戦の研究に直接関係しない自衛隊中央病院の、あるいは駐屯地部隊に所属する1医者であっても、隊員の生死というものが作戦そのものと直接に結び付いている以上、こうした、基本的な問題を提示されることにかわりはない。
●昭和天皇の戦争責任を問う！！
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。
●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！
第4部 内省なきその人生
1945（昭和20)年―1989(昭和64) 年
第十四章 創り直された君主制
Ⅵ
しかしながら、天皇は皇位に留まった。すなわち、起訴を免れ、悔悟することなく、さらには、新憲法によって権能を奪われると同時に保護されもしたのである。そのため、君主制はなおも政治的問題であり続け、さらに旧憲法も裕仁の戦争責任をめぐる議論に影響し続けた。というのも、明治憲法はいまや戦争のすべての責任を軍部に負わせる理論的根拠を提供することになったからである。以後、天皇の戦時行為に対する弁護者と批判者の双方ともに、旧憲法の諸条文を異なる解釈のもとに繰り返し利用することとなった。弁護者たち(むろん、裕仁も含まれるが)は、立憲君主は政治的に受け身であり、その行為については責任を負わないという一般的理由に基づき、天皇の責任を免除する意図を持って旧憲法を利用する。彼らはまた、第3条と第55条は天皇を免責し、責任の所在を彼の輔弼者に求めていることをとくに引き合いに出すのである。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
日 時：２０２１年３月２２日（月）18:30～
