中国における遺棄化学兵器処理事業について
●放射能と人類は共存できない!!
中国における遺棄化学兵器処理事業について
●放射能と人類は共存できない!!
●放射能と人類は共存できない!!
防衛装備品の輸出ルール見直し 自公実務者協議 今月23日再開へ
2、関東大震災時の朝鮮人虐殺について、まだまだ知らないことがあることを痛感しました。そして現代の日本社会で、この問題を再認識して深く掘り下げることが必要だと感じました。監督のお話を聞き、自分も勉強をし直してみようと思いました。(60代、横浜市内、友人)
歴史に誠実に向き合い、国家の責任を問い、再発を許さない共生社会への第1歩を!
地震が相次ぐ5月 ここ1週間で震度5弱が2回 地震発生時の行動確認を
靖国神社参拝反対!!
原発の怖さを考えよう!!
※多摩労務管理事務所への裁判闘争
3月29日、多摩労務管理事務所への裁判闘争が原告の主張が全て認められたかたちで、完全勝訴判決を勝ち取りました。
詳細は、追ってご報告致します。
これまで私達の裁判闘争をさまざまな形で支えて下さった皆様にまず感謝を申し上げます。
Union No.6 からのメール
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。
9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。
この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。
このあと団体は、救済制度の認定を速やかに幅広く進めることや、ワクチン接種後の突然死などについて、国が研究を進めることなどを求める要望書を、厚生労働省に提出しました。
救済制度には、先月10日時点で6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されていて、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、できるだけ迅速に対応していきたい」とコメントしています。
12月21日(水)
10、広島・長崎の原爆パネルが分かりやすく良かった。タイミングよく被爆体験者の上田さんのお話が聞けて良かった。(51歳以上、松戸市、チラシ)