核・戦争のない世界！！

一2022年4月2日に開かれた日本医学会記念事業では、「過去の過ちに学ぶ」で、731部隊のことが取り上げられた。

731部隊で非人道的な人体実験があったことを述べている！！
（以下の動画、5分20秒過ぎ）

医療倫理・研究倫理の深化

●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述（2023年9月12日東京地裁）
令和3年（行ウ）第594号
原告増本美保外11名
被告全国健康保険協会

意見陳述書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年(令和5年)　9月12日

東京地方裁判所
民事第51部lA係御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告ら訴訟復代理人　弁護士　内藤雅義

第3 本件の被ばくとその問題点

 

被告の主張は、保険部報告をもとに、外部被ばく、内部被ばくを合わせても、最大0.92mSvであり、 lmSvにも達しないと主張します。

これをめぐる争点について述べます。

 

5  海洋汚染と水産物の経口摂取

　被告は、経口摂取による放射線量は最大で0.08m S vと主張しています。

また、内臓の線量に高いものもあるが、これは考慮しないとという対応です。

　これに対して原告側は、農林省がビキニ海域に派遣し1954年の俊鶻丸による専門家調査の結果を示しました。

 

一つは、海流(海水)の汚染域の広さです。東西2000km、南北500 kmに及ぶ広大な海域が長期間、放射性物質で汚染されました。海流の流れで広がったと考えられます。それも極めて高線量です。

 

 

 

 

 

 

 

被害を矮小化を画策する国！！

＊この裁判は、今被告国側の怠慢で被告側の意見書がまとまらず、遅れに遅れています！！来年1月以降に開かれる予定だそうです。

 

ビキニ被ばく船員訴訟について

 

 

●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述（2023年9月12日東京地裁）

 

被爆地選出の首相が、なぜ放射能の恐ろしさを語らない？？
再生可能エネルギーの積極的活用を！日本も脱原発の方向へ！！
現在原発を利用していない国・・・イタリア・オーストリア・オーストラリア
将来的に非利用にする国・・・・・韓国・ドイツ・ベルギー・台湾・スイス

福島原発事故の写真！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福島原発周辺8町村　1514人が震災関連死　7割が3回以上移転

世界史上最悪（レベル7）の原発事故福島第1原発
原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係？？
日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。

 

ALPS処理汚染水を海に捨てないで！海洋投棄を止める活動にご支援を

グリーンピースからのメールの一部より
汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて
8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、9月24日にも開始することを発表しました。
グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。
 「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。
日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。

;8月18日の「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の抗議集会


放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。

署名提出、討論会でわかったこと

　グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました（国際環境NGO FoE Japan主催）。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。
　2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。
　また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。
　処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17～34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52～88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。

海を汚染しない選択を求めます

福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。
　欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発することが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。
ＡＬＰＳ処理水海洋放出反対学習会「豊かな海を後世に引き継ぐために」/　福島大学准教授　林薫平先生


第9回「戦争の加害展」（横浜）

 

第9回　戦争の加害パネル展

それは丘の上から始まったー平楽の丘で起きたことー

上海で日本軍は何を

横浜で「戦争の加害展」　香港フェニックス

記憶の継承を進める神奈川の会

2024年の「戦争の加害展」の感想 

2024年4月27日(土)～5月5日(日)

◆5月2日（木）

147．今回は上海の特集とのことで、とても興味深く拝見しました。しかし内容が膨大で、分からないことが増えてしまいました。これは自分で勉強します。

　勉強する機会を与えていただき、ありがとうございます。

（60代、東京都足立区、友人）

 

 

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横浜の「戦争の加害展」2023

長野県飯田市で起こっている731問題

飯田市の資料収集委員の方々が作られたパネル（展示されていない）
こんな大事なパネルが展示されていないとは！！

 

日本が中国に棄ててきた毒ガス問題

中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる（日本政府は補償していない）が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、その人たちへの補償はどうなっているのだろうか？
以下は、毒ガス研究者の田中浩朗さんの『日本軍の毒ガス戦の歴史』による。
「1952年に大久野島毒瓦斯傷害者互助会が結成され、国に毒ガス傷害者の援護が求められた。そして、1954年の大蔵省通達「ガス障害者救済のための特別措置要綱」によって忠海製造所の旧従業員(旧陸軍共済組合の組合員)に対する援護(医療費や各種手当の支給など)の道が開かれた。その後、徐々に援護の対象が拡大され、現在では旧東京第二陸軍造兵廠忠海製造所、旧広島陸軍兵器補給廠忠海分廠、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、旧相模海軍工廠の旧従業員(財務省所管)および元動員学徒等(厚生労働省所管)に対する接護制度が存在する。最後の援護対象となった旧相模海軍工廠の旧従業員らが援護されるようなったのは、戦後半世紀以上が経過した1999年のことであった。」

町に潜む毒ガス兵器2004.7.15
毒ガスの行方(浜名湖）　2003.11.15
迫られる毒ガス弾処理～化学兵器禁止条約発効へ～
隠されてきた毒ガス　1996.9.10
悪魔の霧は今も　毒ガス兵器の惨禍（1996.8.28）

今世界に訴える毒ガスの島
湖底に沈む爆弾～化学兵器・もうひとつの戦後処理～
化学兵器をどう処理するのか～迫られる日本の選択～
忘れられた毒ガス被害者（相模海軍工廠）
毒ガス工場46年目の証言（東京第二陸軍造兵廠 曽根製造所）
毒ガス工場解体（大久野島の毒ガス工場解体）
暴かれる毒ガス戦の真実
オーストラリアの毒ガス人体実験ニュース
オーストラリアの毒ガス人体実験

 

核・戦争のない世界！！

化学兵器禁止条約が発効（1997年4月29日）されて10年過ぎても20年過ぎても（原則10年以内に廃棄）、中国に遺棄した日本軍の毒ガスは廃棄できないでいる。（廃棄完了は2027年の予定）分解できない砒素はドイツの地下に貯蔵？
毒ガスの処理事業は、内閣府は、下記の資料では2022年に終了することになっていたが、終わらす、2027年には完了するとしているが、本当に終わるのであろうか？？

日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中国外交見解
2024年7月30日中国外交部记者会見
东方卫视（ドラゴンTV）記者の質問
　今日は、「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中華人民共和国政府と日本政府の間の覚書」締結25周年記念日です。報道官は関連作業の進捗状況と中国の懸念について紹介してもらえますか?

林剣報道官の答
　中国における日本の遺棄化学兵器は、中国侵略戦争中に日本軍国主義が犯した重大犯罪の一つであり、依然として中国人民の生命と財産、生態環境の安全に重大な脅威を与えている。今日まで、中国は日本の遺棄化学兵器問題を非常に重視しており、化学兵器禁止条約と日本の遺棄化学兵器廃棄のための日中政府間覚書の規定を遵守し、遺棄化学兵器をできるだけ早く、安全かつ清浄かつ徹底した方法で廃棄するよう日本に求めている。
　中国の強力な支援により、日本はこれまでに約13万個の日本の遺棄化学兵器を発掘・回収し、約10万個を廃棄した。しかし、日本の投資は不十分かつ不均衡で、遺棄化学兵器の廃棄プロセス全体は依然として大幅に遅れ、廃棄計画は4回も延期されている。いくつかの重要かつ困難な問題は未解決であり、廃棄の進行は著しく妨げられ、中断されている。
　日本の遺棄有毒化学兵器を除去することは、日本が逃れられない歴史的、政治的、法的責任である。中国は日本に対し、中国の懸念を真剣に受け止め、条約に基づく責任を真摯に果たし、あらゆる面で投資を拡大し、遺棄化学兵器の処理プロセスを加速するためにあらゆる努力をし、関連する廃棄計画を包括的、完全かつ正確に実施するよう強く求める。そして一刻も早く中国人民に浄土を返していただきたい。

 

日中未来平和基金
日本が、中国へ捨ててきた毒ガス兵器による被害者の救援のお知らせ
日本が捨てた毒ガス兵器で寝たきりに「震えが止まらない」「助けて」怒り苦しむ中国人女性の涙

遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判

　先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器（毒ガス兵器）を製造・使用した事実を隠すため、 敗戦時、日中両国内でそれらを地中に埋めたり、川や海に投棄しました。戦後もこれらの遺棄化学兵器による被害が後を絶ちません。 
　日本は1995年に化学兵器禁止条約に批准し、1999年以降、内閣府主導で、それらの化学兵器を中国で処理していますが、処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残ってしまいます。内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討していることが判明し、その検討経緯を知るために、2019年9月に行政文書開示請求をしました。しかし、「公開」された6861頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため、審査請求も行いましたが、2022年5月19日、「ほとんどの文書の不開示は妥当である」という趣旨の内閣府の裁決がありました。
　そこで、議論の過程を明らかにするために、12人の弁護士の協力のもと、2022年11月18日に提訴しました。


遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判第6回

遺棄化学兵器被害裁判と被害者支援基金活動 2023 12 5



News & Information

＼次回弁論傍聴のお願い／

2025年3月4日（火）11:30〜

東京地裁703号法廷

いつも傍聴ありがとうございます！

今年も大変お世話になりました。

ご存じとおり、ページの数としては6861頁あるのですが、335文書に分けられています。

裁判長は国（内閣府）に対し、不開示にした箇所について具体的な理由を表に埋めていくよう指示。国は当初これを嫌がりましたが、現在は、この方式で進めており、50文書ずつ出すことに。

国は文書番号150まで提出しており、こちらは文書番号100までの分に対し反論していました。

次回の弁論までに国は文書番号151〜200までの不開示理由を提出することになりました。

3月末までに文書番号335までの不開示理由を提出できるようなスケジュールを目指しつつ、一方で遅れも想定されます。

これまで原告側は、国が出してきた不開示理由に対して反論する形にしていましたが、「国の不開示理由が出尽くすのを待ってからにするのがいいのではないか」という裁判長の提案どおり、原告の作業としては一旦立ち止まることになりました。

理由は、国の不開示理由がだいたい６パターンあるので、それぞれに対して反論しようとするとこちらもパターン化してしまうからです。それだと効率や進め方としてあまり合理的ではないという判断だと思います。

次回は、2025年3月4日（火）11時半＠703号法廷です。

国の反論が出るまでは特に、「映え」ないかもしれませんが、皆さまの傍聴によって、私たちの注目度を示すことができます。

かなり地味な裁判ですが、ぜひ傍聴にお越しいただけたら幸いです。

引き続き、何卒よろしくお願いいたします！

＼ご支援よろしくお願いします／

 

＊日本は、なぜこんなに情報公開に後ろ向きなのだ！！毒ガス処理を含め、過去の負の遺産をすべて隠そうとしている日本政府の姿勢にあきれてしまう！！
　毒ガスの処理についても、大事な問題なのだから、国民にきちんとわかる形にして、どのように処理されているのかはっきりさせる必要がある！！
＊裁判長にすら、原本黒塗りとは何事だ！！インカメラ審理の導入を！！
＊秘密保護法反対！！戦時中の文書・戦後の文書もきちんと国は公開すべきだ！！

・インカメラ審理とは、「裁判所だけが文書等を直接見分する方法により行われる非公開の審理」を指す。情報公開訴訟において、このようなインカメラ審理が認められなければ、裁判官は、争点となっている文書を実際に見ることなく、これに不開示情報が記録されているか否かを判断せざるを得ないのである。
 そのため、情報公開法の立案時以来、実務家、研究者、市民団体などから、情報公開訴訟においてインカメラ審理の導入を認めるべきであるとの強い要望があったにもかかわらず、今日に至るまで、インカメラ審理は認められていない。 （情報公開訴訟とインカメラ審理　行政監視委員会調査室 畠 基晃）より



＼ご支援よろしくお願いします／
【口座記号番号】00120-2-732043
【口座名称】稲垣美穂子（イナガキミホコ）
他行からのお振込み頂く場合：
【店名（店番）】019【預金種類】当座【口座番号】0732043
▼頂いたご寄附の使途▼
・訴訟に必要な事務費用（印紙、郵券、印刷費・参考文献購入費、会議費など）
・専門家の意見書執筆費用
・弁護団交通費用
・弁護士費用


被爆国日本は、核兵器廃絶・反原発を推進すべし！！

防衛費増額反対！！

旧統一教会問題

帝銀事件

帝銀事件と731部隊

731部隊と大学

731部隊の4つの細菌戦

「証言　石井四郎」～語られた人物像～

細菌製造の731部隊～731部隊軍医秦正氏（はたまさうじ）の証言


厚労省は新型コロナワクチンデータを開示せよ！


関東大震災時の朝鮮人虐殺

「戦争と医の倫理」の検証を進める会シンポジウム

狭山事件ー石川一雄さんを訪ねて

小林多喜二没後90年（2023）

平頂山事件91周年集会（2023年9月）

細菌製造の731部隊～731部隊軍医秦正氏（はたまさうじ）の証言
南京大虐殺から雲南戦へ

今語るべき日中戦争




「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1995年8月15日

　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹と
　することを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

 

 

南京大虐殺
南京大虐殺

南京大虐殺（マギーフィルム）
パネー号撃沈

 

 

重慶爆撃
第５８号 重慶爆撃
原爆投下や東京大空襲ばかり取り上げて、 日本のテレビや教科書が重慶爆撃を取り上げないのは問題だと思います。 （視聴者のコメント）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

苦干（重慶無差別爆撃）

731部隊
731部隊

 

 

[中国新闻]日本学者向浙江义乌捐赠近千件细菌战重要史料

 

日本学者来华披露731部队罪证档案

 

全球连线｜日本学者来华披露731部队罪证档案

八王子 class="wixui-rich-text__text" style="background-attachment: initial; background-clip: initial; background-image: initial; background-origin: initial; background-position: initial; background-repeat: initial; background-size: initial; border: 0px; margin: 0px; outline: 0px; padding: 0px; vertical-align: baseline;">
＊特別研究室とは何だ？？
実験医学雑報24巻12号で、三田村が伝研の所長に任命されて、挨拶を書いているが、宮川米次がなぜ、伝研を去ったのかに全く触れていない！！

 

宮川は、どんな不祥事をしでかしたのか？その後、伝研には姿を見せていない。

実験医学雑誌25巻（1941年）

雑報7号

祝辞 class="p" style="margin-bottom: 0pt; margin-top: 0pt; mso-line-height-alt: 12pt; mso-pagination: widow-orphan;"> class="p" style="margin-bottom: 0pt; margin-top: 0pt; mso-line-height-alt: 12pt; mso-pagination: widow-orphan;"> それは、先ほど所長から申された通りに、伝染病研究所は、私立時代もあり、そうして後に国立となり、当所に、大きい研究所を建設して、移ったのでありますが、その間北里先生は非常にご苦心をされて、この研究所が成り立ったのでありまして、この所へ参りました時には、ただ一つの学科として、これだけの大きな設備をし、そうして、世界の三大 style="color: #20124d;">

第9章 style="color: #20124d;"> style="color: #20124d;">しかし、天皇の「御下問」は、臣下に対する質問というかたちを取っているものの、奉答者に対して天皇の意思を示す場合が多く、事実上の命令に等しく、無視できないものだっ

た。時に、天皇は進行中の軍事作戦を変更しようとして、反対論に遭遇することあったが、天皇が主張する以上、たとえ、統帥部長が天皇とは異なる方針を持つ作戦部長や重要な部局の長の意思を否定しなければならないとしても、天皇が最優先なのである。要するに、統帥部は精力的で、活動的な天皇に対して責任を有していたのであり、けっして、彼らが望むがままに日中戦争を遂行することはできなかった。陸海両大臣も同様であり、彼らもまた、昭和天皇の御下問に服し、時に天皇の叱責を受けることがあった。