核・戦争のない世界！！

横浜で「戦争の加害展」　香港フェニックス

記憶の継承を進める神奈川の会

2024年の「戦争の加害展」の感想 

2024年4月27日(土)～5月5日(日)

◆5月4日（土）

175、日本は明治以降アジアに対する侵略　土足でふみ込む歴史の一途だ

自民党政府自身も認めていない

次の選挙で自民政府を変えアジア諸国に心から愛される信頼される政府に選ばなければならない...現在の日本国民自身も■■■

（80代以上、市外、日本の加害の歴史概要）

 

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横浜の「戦争の加害展」2023

日本が中国に棄ててきた毒ガス問題

中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる（日本政府は補償していない）が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、その人たちへの補償はどうなっているのだろうか？
以下は、毒ガス研究者の田中浩朗さんの『日本軍の毒ガス戦の歴史』による。
「1952年に大久野島毒瓦斯傷害者互助会が結成され、国に毒ガス傷害者の援護が求められた。そして、1954年の大蔵省通達「ガス障害者救済のための特別措置要綱」によって忠海製造所の旧従業員(旧陸軍共済組合の組合員)に対する援護(医療費や各種手当の支給など)の道が開かれた。その後、徐々に援護の対象が拡大され、現在では旧東京第二陸軍造兵廠忠海製造所、旧広島陸軍兵器補給廠忠海分廠、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、旧相模海軍工廠の旧従業員(財務省所管)および元動員学徒等(厚生労働省所管)に対する接護制度が存在する。最後の援護対象となった旧相模海軍工廠の旧従業員らが援護されるようなったのは、戦後半世紀以上が経過した1999年のことであった。」

町に潜む毒ガス兵器2004.7.15
毒ガスの行方(浜名湖）　2003.11.15
迫られる毒ガス弾処理～化学兵器禁止条約発効へ～
隠されてきた毒ガス　1996.9.10
悪魔の霧は今も　毒ガス兵器の惨禍（1996.8.28）

今世界に訴える毒ガスの島
湖底に沈む爆弾～化学兵器・もうひとつの戦後処理～
化学兵器をどう処理するのか～迫られる日本の選択～
忘れられた毒ガス被害者（相模海軍工廠）
毒ガス工場46年目の証言（東京第二陸軍造兵廠 曽根製造所）
毒ガス工場解体（大久野島の毒ガス工場解体）
暴かれる毒ガス戦の真実
オーストラリアの毒ガス人体実験ニュース
オーストラリアの毒ガス人体実験

化学兵器禁止条約が発効（1997年4月29日）されて10年過ぎても20年過ぎても（原則10年以内に廃棄）、中国に遺棄した日本軍の毒ガスは廃棄できないでいる。（廃棄完了は2027年の予定）分解できない砒素はドイツの地下に貯蔵？
毒ガスの処理事業は、内閣府は、下記の資料では2022年に終了することになっていたが、終わらす、2027年には完了するとしているが、本当に終わるのであろうか？？

日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中国外交見解
2024年7月30日中国外交部记者会見
东方卫视（ドラゴンTV）記者の質問
　今日は、「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中華人民共和国政府と日本政府の間の覚書」締結25周年記念日です。報道官は関連作業の進捗状況と中国の懸念について紹介してもらえますか?

林剣報道官の答
　中国における日本の遺棄化学兵器は、中国侵略戦争中に日本軍国主義が犯した重大犯罪の一つであり、依然として中国人民の生命と財産、生態環境の安全に重大な脅威を与えている。今日まで、中国は日本の遺棄化学兵器問題を非常に重視しており、化学兵器禁止条約と日本の遺棄化学兵器廃棄のための日中政府間覚書の規定を遵守し、遺棄化学兵器をできるだけ早く、安全かつ清浄かつ徹底した方法で廃棄するよう日本に求めている。
　中国の強力な支援により、日本はこれまでに約13万個の日本の遺棄化学兵器を発掘・回収し、約10万個を廃棄した。しかし、日本の投資は不十分かつ不均衡で、遺棄化学兵器の廃棄プロセス全体は依然として大幅に遅れ、廃棄計画は4回も延期されている。いくつかの重要かつ困難な問題は未解決であり、廃棄の進行は著しく妨げられ、中断されている。
　日本の遺棄有毒化学兵器を除去することは、日本が逃れられない歴史的、政治的、法的責任である。中国は日本に対し、中国の懸念を真剣に受け止め、条約に基づく責任を真摯に果たし、あらゆる面で投資を拡大し、遺棄化学兵器の処理プロセスを加速するためにあらゆる努力をし、関連する廃棄計画を包括的、完全かつ正確に実施するよう強く求める。そして一刻も早く中国人民に浄土を返していただきたい。

 

日中未来平和基金
日本が、中国へ捨ててきた毒ガス兵器による被害者の救援のお知らせ
日本が捨てた毒ガス兵器で寝たきりに「震えが止まらない」「助けて」怒り苦しむ中国人女性の涙

遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判

　先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器（毒ガス兵器）を製造・使用した事実を隠すため、 敗戦時、日中両国内でそれらを地中に埋めたり、川や海に投棄しました。戦後もこれらの遺棄化学兵器による被害が後を絶ちません。 
　日本は1995年に化学兵器禁止条約に批准し、1999年以降、内閣府主導で、それらの化学兵器を中国で処理していますが、処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残ってしまいます。内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討していることが判明し、その検討経緯を知るために、2019年9月に行政文書開示請求をしました。しかし、「公開」された6861頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため、審査請求も行いましたが、2022年5月19日、「ほとんどの文書の不開示は妥当である」という趣旨の内閣府の裁決がありました。
　そこで、議論の過程を明らかにするために、12人の弁護士の協力のもと、2022年11月18日に提訴しました。

遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判第6回

遺棄化学兵器被害裁判と被害者支援基金活動 2023 12 5



News & Information

 

 

  

＼次回弁論傍聴のお願い／

2025年3月4日（火）11:30〜 東京地裁703号法廷 裁判長の指示により、国（内閣府）は“開示”した6861頁（335文書）の不開示理由を具体的に示す作業を続けています。    国は文書番号250までの不開示理由を提出しており、4月25日までに文書番号335までを提出できるように目指しています。一方で遅れも想定されます。  これまで原告側は、国が出してきた不開示理由に対して反論する形にしていましたが、裁判長の提案により、一旦国の不開示理由が出尽くすのを待った上で、原告側は反論をすることになりました。 原告は、5月13日までに文書番号200までの反論を書く予定。   次回は、2025年5月27日（火）11:30〜703号法廷です。 まだまだ地味な進行が続きますが、報告を充実させるなどして、皆さまに傍聴応援にお越しいただけるように努めたいと思います。傍聴によって、私たちの関心を示すことができるので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします！   2025年５月３日（土）14:00〜かながわ県民センター   「日本軍の毒ガス展〜日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題」     本訴訟について、弁護団の金子美晴弁護士と話します。ぜひお誘い合わせの上、お越しくださいませ。

 

 

 

      

 

 

                

ようやく、現時点までの双方の書面ならびに「開示」文書をウェブサイトにて アップロードしました！　どなたでもダウンロードしていただけます🙆‍♀️´-
訴状・書面 - 裁判情報

 

 

＼ご支援よろしくお願いします／

   

 

核・戦争のない世界！！

＊日本は、なぜこんなに情報公開に後ろ向きなのだ！！毒ガス処理を含め、過去の負の遺産をすべて隠そうとしている日本政府の姿勢にあきれてしまう！！
　毒ガスの処理についても、大事な問題なのだから、国民にきちんとわかる形にして、どのように処理されているのかはっきりさせる必要がある！！
＊裁判長にすら、原本黒塗りとは何事だ！！インカメラ審理の導入を！！
＊秘密保護法反対！！戦時中の文書・戦後の文書もきちんと国は公開すべきだ！！

・インカメラ審理とは、「裁判所だけが文書等を直接見分する方法により行われる非公開の審理」を指す。情報公開訴訟において、このようなインカメラ審理が認められなければ、裁判官は、争点となっている文書を実際に見ることなく、これに不開示情報が記録されているか否かを判断せざるを得ないのである。
 そのため、情報公開法の立案時以来、実務家、研究者、市民団体などから、情報公開訴訟においてインカメラ審理の導入を認めるべきであるとの強い要望があったにもかかわらず、今日に至るまで、インカメラ審理は認められていない。 （情報公開訴訟とインカメラ審理　行政監視委員会調査室 畠 基晃）より



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・弁護士費用


被爆国日本は、核兵器廃絶・反原発を推進すべし！！

防衛費増額反対！！

旧統一教会問題

帝銀事件

帝銀事件と731部隊

731部隊と大学

731部隊の4つの細菌戦

「証言　石井四郎」～語られた人物像～

細菌製造の731部隊～731部隊軍医秦正氏（はたまさうじ）の証言


厚労省は新型コロナワクチンデータを開示せよ！


関東大震災時の朝鮮人虐殺

「戦争と医の倫理」の検証を進める会シンポジウム

狭山事件ー石川一雄さんを訪ねて

小林多喜二没後90年（2023）

平頂山事件91周年集会（2023年9月）

細菌製造の731部隊～731部隊軍医秦正氏（はたまさうじ）の証言
南京大虐殺から雲南戦へ

今語るべき日中戦争




「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1995年8月15日

　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹と
　することを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

 

 

南京大虐殺

南京大虐殺（マギーフィルム）
パネー号撃沈

 

 

重慶爆撃
重慶爆撃遺族が沖縄訪問へ　来月に玉城知事と面会調整

第５８号 重慶爆撃
原爆投下や東京大空襲ばかり取り上げて、 日本のテレビや教科書が重慶爆撃を取り上げないのは問題だと思います。 （視聴者のコメント）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

苦干（重慶無差別爆撃）

731部隊

731部隊

[中国新闻]日本学者向浙江义乌捐赠近千件细菌战重要史料

日本学者来华披露731部队罪证档案

全球连线｜日本学者来华披露731部队罪证档案

原爆
ニュース２５７号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

八王子 平和・原爆資料館

 

●東京帝国大学伝染病研究所

伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より

●東京帝国大学伝染病研究所『実験医学雑報』
・東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか？
・1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか？
・満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか？？
・東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか？？
・伝研で毒ガスの講演？毒ガスへの対処法も考えることになるのか？？
・小島三郎の渡満では、満洲衛生技術廠や大連衛生研究所にもいったのだろうか？
・1933年頃から細菌兵器開発の一環として、「満洲」の背蔭河では人体実験が行なわれているが、そこでも赤痢菌の研究が行なわれていたのだろうか？35年の川崎市の爆発赤痢は、人為的に行なわれたものなのか？それとも自然流行なのか？
・1936年5月に浜松一中で大福餅事件、37年9月に大牟田で爆発赤痢事件が起きているが、これなども細菌兵器・研究の一環として軍医学校や伝研の関与による仕掛けられたものか、自然に発生したものか究明する必要がある。
・1936年5月と37年9月の両事件に、小島三郎が出張しているが、果たして何をやったのであるか？？
・河本禎助も毒ガスの研究をしていた。
・1938年6月1日の伝染病研究所で石井の厚意によって上映された映画には、731部隊の生体解剖でも映っていたのでであろうか？精神的緊張裡とは、何のことだろうか？
・中込亘は、731部隊で細菌に感染して死んだのだろうか？



実験医学雑報20巻　第7号(1936年）
本所職制改正
この度本所では職制を次の如くに改正し7月より実施することとなった。
＊特別研究室とは何だ？？

実験医学雑報24巻12号で、三田村が伝研の所長に任命されて、挨拶を書いているが、宮川米次がなぜ、伝研を去ったのかに全く触れていない！！

 

宮川は、どんな不祥事をしでかしたのか？その後、伝研には姿を見せていない。

 

実験医学雑誌25巻（1941年）

雑報8号

伝染病研究所記念日

記念式は午前10時より左記の順序で行われた。

1、開式

1、君が代2唱

1、宮城遥拝

1、出征軍人に対する感謝並びに戦没将士慰霊の為黙祷

1、所長式辞

1、来賓祝辞

1、閉式

来賓祝辞として別紙の如く林、北島両先生の祝辞があった。式終了後正面玄関に於いて記念撮影をなし、後、食堂に於いて記念午餐会河あった。尚その席上別項の如く長谷川所員司会の下に、宮嶋、志賀、眞鍋及び二木の諸先生のお話があったが、伝研移管以来漂っていた微妙な雰囲気が一時に退散し、明朗化したように思われた。食後所内参観があった。

 

 

 

 

 

 

バード・ピックス著『昭和天皇』より）

吉田裕監修　
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！　　
第3部　　　陛下の戦争
1931(昭和6)年―1945 (昭和20)年

 

第9章　聖戦

　これら都市部の日刊紙から判断すると、天皇は、一般に日本の政策決定過程に関係がないと考えられていた。わずかな例外はあるものの、当時のアメリカ人の心に映った昭和天皇（もし映っていればのことであるが）は、主に実権のない「看板」だった。1937年以降、対日関係が確実に悪化したが、このステロタイプ化した天皇像はほとんど崩れなかった。真珠湾以降、アメリカ人の支配的な天皇イメージは、第1に君臨すれども統治せず、第2に政治的な意思決定に参加することなく政治決定に支えられ、第3に側近の考えに影響を与えることなく、いつでもどのような方法においても側近に従っている君主というものだった。この誤った想定は根強いものだった。

　早くからアメリカ人に定着していた明治天皇に関する誤ったイメージにより強化されたために、それはパールハーバーのあとも長く続いた。活動的ではない「お飾り」のイメージが支配的となり、太平洋戦争前、アメリカ人の昭和天皇や日本の政治決定過程に対する認識は、決して現実に基づいたものではなかった。