第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
解説
9条をつかって、
戦争のない世界をつくる。
世界は、9条をえらび始めた。
あなたにできること
5．憲法を読んでみよう
憲法ってそもそも何だろう?―憲法を変えるべきかを議論する前に、まず日本の憲法に何が書いてあるかを知ろう。9条はもちろん、前文もしっかりと読もう。ほかにも男女平等や健康に生活する権利など、人びとの権利に関する大事な定めがたくさんある。ほかの国の憲法も調べ比べてみよう。
【そもそも解説】防衛装備移転三原則の見直し 今なぜ武器輸出拡大？
『鹿屋（かのや）航空基地 史料館』（鹿児島県鹿屋市）について
～ご理解していただきたいことを文章にしました～
２０２２年７月１７日記鶴ヶ岡裕一（都内在住）
佐々木八郎さん
１９２２年生
１９４２年東京大学経済学部入学
１９４３年学徒出陣にて横須賀の武山海兵団入団
１９４５年４月１４日 沖縄海上で昭和特攻隊員として戦死。２２歳。
（７月２９日の日記より～「軽井沢に見たような富豪の生活、近時見聞きする軍人の時を得顔の振舞、官吏、資本家の実情を見るにつけ、我々は胸の煮えくりかえるのを覚える」。エッセイ『愛と戦と死-宮沢賢治作「烏の北斗七星」に関連して-』より～「憎まないでいいものを憎みたくない、そんな気持ちなのだ。 正直な所、 軍の指導者たちの言う事は単なる民衆扇動のための空念仏としか響かないのだ。そして正しいものには常に味方をしたい。そして不正なもの、心驕れるものに対しては、敵味方の別なく憎みたい。好悪愛憎、すべて僕にとっては純粋に人間的なものであって、国籍の異なるというだけで人を愛し、憎むことは出来ない。・・」 『きけわだつみのこえ』より
『PTSDの日本兵と家族の思いと願い大阪証言集会・6月25日』の参加者感想文
2023.6.25
17、繰り返し繰り返し、中身の濃い話しに圧倒されました。
オンライン講演（ZOOM）
「731部隊と大学」
お話：吉中丈志さん（京都大学医学部臨床教授）
９月20日（水） １８：3０～20：00（1時間講演の後、質疑応答）
※１８：1５から入室可能です。
参加費無料
申し込み希望はnobu.goi@gmail.com（五井信治）まで
定員100人で締め切らせていただきます。
（講演概要）
「731部隊と大学」
戦時中、731部隊で行われてきた残虐行為は、書籍、テレビ、新聞などのメディアを通じて、広く国民の知ることとなっています。
果たして、当の大学の認識はどうでしょうか？
『731部隊と大学』（吉中丈志編）という本の中には、次のような一文があります。
「京都大学医学部創立百周年に際して発行された記念アルバム『近衛町無番地』（京都大学医学部創立100周年記念写真集編纂室、2004年）の中で、本庶佑氏（当時医学部長、その後ノーベル医学・生理学賞受賞）は、「残念なことに（中略）京都大学医学部と戦争との関わりについての掘り下げは誠に不十分である」として、731部隊に関する検証は残された課題だと示唆された。京都大学の歴史にはノーベル賞受賞といった光もあれば、同時に陰もある。中でも、京都大学医学部が731部隊に大きく関与した歴史は、負の遺産の最たるものであろう。・・・・・・」
今回のオンライン講演では、京大医学部臨床教授の吉中先生に、今の大学の731部隊に関する認識について語っていただきます。
731部隊と大学
●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述（2023年9月12日東京地裁）
令和3年（行ウ）第594号
原告増本美保外11名
被告全国健康保険協会
意見陳述書
2023年(令和5年) 9月12日
東京地方裁判所
民事第51部lA係御中
原告ら訴訟復代理人 弁護士 内藤雅義
初めに
本件の主たる争点は、原告ら船員の疾病、死亡が水爆被災による放射線によるものか、
つまり放射線起因性です。
これを考えるうえで、 次の2点を念頭に入れる必要があります。
第1点は 「放射性物質による被ばく」であることです。
第2点は、 「原告ら被ばく船員の切捨、放置」です。
●ニュース
「核廃棄場反対」韓国最大野党、50キロ離れた対馬の核ごみ調査に抗議
●被爆地選出の首相が、なぜ放射能の恐ろしさを語らない？？
●汚染水放出反対！！
日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。
グリーンピースからのメールの一部より
汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて
8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、今月の24日にも開始することを発表しました。
グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。
「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。
日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。
8月18日の「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の抗議集会
放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。
署名提出、討論会でわかったこと
グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました（国際環境NGO FoE Japan主催）。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。
8月17日の市民と政府・東京電力の討論会 © Ryohei Kataoka / Greenpeace
2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。
また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。
処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17〜34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52〜88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。
海を汚染しない選択を求めます
福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。
欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発するのことが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。
」
●日本が戦時中に使用して、中国に棄ててきた毒ガス兵器。
処分できない砒素は、ドイツへ？
その遺棄化学兵器の処理が化学兵器禁止条約が発効した1997年から26年経ってもまだ終了していない。本当に内閣府の計画通り、今までに発見されている遺棄化学兵器は、2027年までに処理が完了するのであろうか？
中華人民共和国において日本が遺棄した化学兵器の2022年より後の廃棄計画
内閣府
日本国政府及び中華人民共和国政府は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」（以下「条約」という。）の関連規定に従い、化学兵器禁止機関（以下「OPCW」という。）執行理事会の決定（2012年2月15日付けの第67回化学兵器禁止機関執行理事会決定第6号）に関し、協議を行い、中華人民共和国において日本が遺棄した化学兵器（以下「遺棄化学兵器」という。）の処理のプロセスを全面的に加速し、人員の安全確保及び環境の保護を最も優先させるとの前提の下で、可能な限り早期に遺棄化学兵器の廃棄を完了することを目指して最善の努力を払うとの共通認識を確認し、2022年より後の廃棄計画について以下の共通の認識に達した。
6 遺棄化学兵器の手がかりとなる情報
遺棄化学兵器が中国人民の生命財産及び中国の生態環境の安全にもたらす脅威・被害を効果的に取り除くため、また、今後の発掘回収および廃棄事業に便宜を提供するために、日本国政府は中華人民共和国政府に対し、旧日本軍が中国国内に遺棄した化学兵器に関する情報を引き続き最善の努力を払って収集して速やかに提供し、中華人民共和国政府が遺棄化学兵器の手がかりの全面的調整及び確認作業を行うことに積極的に協力する。
中国における遺棄化学兵器処理事業について
２０２３年７月
内閣府 遺棄化学兵器処理担当室
回収数 98293発
処理数 65894発 ※中国に遺棄してきた毒ガス弾はこんな数ではないと思うが？
（2023年3月現在）
●ウクライナ戦争は即時停戦を！！
戦争禁止条約はできないのだろうか？？
●核実験・原発事故・戦争で世界の環境は壊れかけている！！
●放射能と人類は共存できない！！
・日本は生物兵器禁止条約に、1972年4月10日（署名開放日）に署名，1982年6月8日に批准した。
・日本は化学兵器禁止条約に、1993年1月に署名し、1995年9月に批准した。
・核兵器禁止条約が、2021年1月22日に発効したが、日本は不参加。オブザーバー参加もしていない！！
●防衛省は、『衛生学校記事』・『化学学校記事』を公開していない！！日本の自衛隊は、何をやっているのか、国民に情報を公開すべきである！！
※なぜ、防衛省は、『化学学校記事』公開できないのか？
1966年第21回国連総会において化学兵器及び生物兵器の使用を非難する決議が採択され、1969年にはベトナム戦争での枯れ葉剤使用の被害の深刻さから、ウ・タント国連事務総長が、「化学・細菌兵器とその使用の影響」と題する報告書を提出したことを契機として、国連などの場で化学兵器の禁止が活発に議論されることとなった。（ウ・タント国連事務総長が「化学・細菌（生物）兵器とその使用の影響」と題する報告書を提出するのは、1969年7月2日）
その世界の潮流の中で、日本でも、国会で毒ガスのことが取り上げられ、また、返還前の沖縄(1969年7月）で米軍の毒ガス漏出事故が起きる。
日本政府は、国連の動きに反応して、1925年に作成され、1928年に発効したジュネーブ議定書（窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書）を1970年5月に批准する。
一方自衛隊は、戦後アメリカからのデータに基づき、サリンの合成に1964年に成功し、1973年には最新のBZガスの合成に成功している。
このジュネーブ議定書を日本が批准したことが、「化学学校記事」の存在が、国際社会では認められないものであると判断して、「化学学校史」に記載しなくしたのではないか。また「化学学校記事」を隠すことになったのではないかと思う。
（追伸）1995年に起きた地下鉄サリン事件では、サリンの製造に信者の自衛隊員が加わったとか化学学校の情報が流出したのではないかと言われている。
そういう情報を、世間に知らせないため、オウム真理教の死刑囚を刑を執行したのではないか。死刑執行前夜の写真↓
原発推進反対！！
高浜原発1号機 7月28日にも再稼働へ 運転開始40年超で2例目
次世代原発、三菱重工が統括へ…高温ガス炉・高速炉開発を主導
2015年に遺族が第20次再審請求をしている！！
平沢貞通画伯が米寿を迎える頃に獄中で描いたとみられるテンペラ画
５月13日東京新聞
戦後最大のミステリー「帝銀事件」犯人は何故被害者と同じ毒物を飲んで死平気だったのか？冤罪？真犯人は旧陸軍？
4、関東大震災時の朝鮮人虐殺は知っているつもりでしたが、特に「払い下げられた朝鮮人」において千葉県の地域で、地区ごとに地区の住民が朝鮮人を殺していたことを初めて知りました。自警団の虐殺。殺したのに、大した罪にならなかったこと？記録、名簿も大して残っていないこと。この映画を見て、余計東京都の小池知事の言動は許せません。ヘイトにつながるとのこと 納得。
（70代、横浜市内、Web・友人）
歴史に誠実に向き合い、国家の責任を問い、再発を許さない共生社会への第１歩を！
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ビキニデーin高知 2023
ビキニデーin高知
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足摺岬サンセットクルーズ（高知県）
原発推進反対！！
こんなに地震が多発する国に原発はいらない！！
地震が相次ぐ5月 ここ1週間で震度5弱が2回 地震発生時の行動確認を
靖国神社参拝反対！！
731部隊と日本医学会―「未来への提言」を踏まえて―
※多摩労務管理事務所への裁判闘争
3月29日、多摩労務管理事務所への裁判闘争が原告の主張が全て認められたかたちで、完全勝訴判決を勝ち取りました。
詳細は、追ってご報告致します。
これまで私達の裁判闘争をさまざまな形で支えて下さった皆様にまず感謝を申し上げます。
（以上Union No.6 からのメール）
現在、東京高裁で裁判が続いています。
9月14日は、結審になりませんでした。
次回は、11月2日（木）15時30分～717号法廷です。
