雨の一日

娘と息子が通った小学校の裏にある、桜のトンネルの道。

曇っていましたが、きのう行ってみました。

 

実はこの小学校、もう校舎はありません。

今から４年後に、ここに新しい小中一貫校が作られます。

今はその工事中。

 

「京都市は子育て環境日本一」なんて市長は言っていますが、うそです。

医療費がやっと小学校卒業まで、月２００円になるのは今年の９月からです。

中学校の全員制の温かい給食を実施するための調査費が

やっと計上されたところです。

 

若者は、暮らしやすい隣の市や町に引っ越していく人が多く、

京都市の人口が減っています。

 

レンギョウが満開でした。

 

 

４月９日の統一地方選挙では、命と暮らしのことを第一に考えて動く人を選びます。

 

 

きょうは一日、雨降りでしたが、候補者と一緒に歩いて宣伝をしました。

「戦争反対を１０１年貫いている党」の女性候補者です。

今、本当に政治が危ないです！

戦争か平和かを、生きているうちに考えなければならなくなるなんて、

思いもしませんでした。

子どもや孫に、こんな時代を残していくのは申し訳ないです。

 

雨があがれば、またタンポポは開きます。

 

 

統一地方選挙は、中央の政治にも大きな影響を与えることは間違いありません。

今の軍拡･増税路線にストップをかけて、平和な日本を維持するために

行動力のある政治家を選びたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

主張

統一地方選挙

住民の願い実現する自治体を

　９道府県知事選挙を皮切りに統一地方選挙が始まりました。６政令市長選は２６日告示です。前半戦（４月９日投票）の議員選は４１道府県、１７政令市で３１日告示されます。市区町村の首長・議員選は後半戦（４月２３日投票）です。

　「学校給食の実現・無償化を」「高すぎる国民健康保険料を引き下げて」「子どもの医療費は無料に」と各地で住民の切実な願いが寄せられています。「住民の福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮する上で、日本共産党の躍進が確かな力です。

悪政から生活守る防波堤

　コロナ禍や物価高騰による暮らしの悪化に、社会保障の削減など岸田文雄政権の悪政が拍車をかけています。このようなときこそ自治体が防波堤となって住民を守ることが欠かせません。

　多くの自治体で自民党・公明党を中心とする「オール与党」の政党配置が続き、住民の願いが行政や議会に届きにくくなっています。日本共産党地方議員団は住民の声を聞き、いっしょに運動して願いの実現に奮闘しています。

　岸田政権の「少子化対策」には、国民が強く求めている教育費負担の軽減がありません。国が責務を果たすとともに、自治体独自の支援拡充が求められます。

　義務教育は無償というのが憲法第２６条の規定です。住民運動と日本共産党地方議員団の粘り強い働きかけが「給食費は保護者負担」という行政の姿勢を変え、小中学校の無償化が広がっています。子どもの医療費を、中学校卒業まで助成・無料化する自治体が９５％を超えました。国の制度として１８歳までの無料化を決断すべきです。

　国民健康保険料（税）を引き上げる自治体が増えています。政府が国保財政の運営責任を都道府県に移し、市区町村が独自に行ってきた一般会計から国保への繰り入れを廃止するよう圧力をかけたためです。日本共産党は１兆円の公費投入を国に求めるとともに、地方議会の論戦を通じて各地で国保料の引き下げを実現しています。

　住民サービスを向上させる財源はあります。多くの地方自治体が「基金」を積み増しています。不要不急の大型開発などをやめ、予算の一部を組み替えれば住民の要求にこたえられます。

　福祉を向上させ、安心して住み続けられる地域をつくることは過疎化対策としても重要です。

　多くの被害を生んでいる統一協会と自民党を中心とする地方政界の癒着は一掃しなければなりません。統一協会と自治体首長、地方議員の関係を断ち切り、被害者を救済することが急務です。

大軍拡止め平和守る選択

　岸田政権が進める大軍拡を止めるうえでも統一地方選挙の審判が大切です。閣議決定された安保３文書は、集団的自衛権の行使として日本が敵基地攻撃を行うことができると明記しています。「専守防衛」を完全に投げ捨てるものです。報復攻撃に備えて、全国の自衛隊施設で司令部の地下化などが進められています。米国が始めた戦争で日本を焦土と化してはなりません。

　いま政治がしなければならないのは戦争の準備でなく、平和の枠組みを築く外交です。結党以来１０１年、反戦平和を貫いてきた党として日本共産党は大軍拡を阻むために全力をあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗より）