きのうの雨から、涼しさが増してきて、きょうは少し寒いくらいです。
庭には山茶花の木が3本あるのですが、薄い方の紅色が咲いてきました。
莟もたくさんたくさんついていて、冬の庭を彩ってくれます。
濃い方の紅色もあるので、楽しみです。
これは一昨日の琉球朝顔。
この日は、太陽の光が強かったです。
この朝顔は、ほんとに強いですね!
毎年、垣根を覆うほどに咲きます。
バス通りの銀杏の黄葉も進んでいます。
一枚写したのですが、見知らぬ人が入っていたので、アップはしないでおきます。
また写す機会があるだろうと思うので、チャンスを狙います。
代わりに、と言ってはなんですが、美味しいものを(笑)
一度食べてみたかった、厚焼き卵のサンドイッチ。
カツサンドといっしょになってるなんて・・・お腹いっぱいでした。
きのうの初校に行く前のランチです。
主張
軟弱地盤隠し申請
県民欺き新基地強行許されず
沖縄県名護市の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が県に埋め立て申請を行う6年前の2007年に、辺野古・大浦湾の海域に軟弱地盤が存在し、追加のボーリング調査が必要だと認識していたことが分かりました。防衛局は実際には追加の調査をしないまま、軟弱地盤は確認されていないと偽って13年に申請を行い、当時の仲井真弘多県政から承認を得ました。新基地建設を強行するため、県民を欺いていたことになります。
沖縄防衛局は07年に認識
日本共産党の赤嶺政賢議員が、辺野古・大浦湾の埋め立て予定海域の地質について、沖縄防衛局と委託業者が07年にまとめた調査報告書を防衛省から入手し、9日の衆院安全保障委員会で追及しました。
報告書は、過去の調査や新たに実施した音波探査の結果を分析し、「調査地には軟弱な沖積層が広く、厚く分布している」と指摘しています。さらに、この沖積層には埋め立てても短期間で沈下が収まる「砂礫(されき)」だけではなく、長期間にわたって沈下が進む「シルト」(粘性土)が含まれていることを明記しています。
このため、報告書は「設計・施工するにあたってはこれらの分布状況の精度を向上させることと性状を把握することが必要」と述べています。具体的には、「今後の追加調査」として「ボーリング調査の実施」を提案し、「設計・施工に必要な基礎資料を提供する必要がある」としています。
ところが、沖縄防衛局はこうした追加調査をせず、13年に県に提出した埋め立て申請書には、沖積層の性状を「砂礫」とだけ記し、「長期間に渡って圧密沈下(注・荷重で沈下すること)する軟弱な粘性土層は確認されていない」と明記しました。埋め立て工法や護岸の構造などの設計もそれを前提にし、工期は5年としました。
県が申請の審査で「(地盤)沈下の可能性を適切な手法により評価する必要がある」とただしたのに対しても、沖縄防衛局は「計画地の直下には圧密沈下を生じるような粘性土層は確認されていない」と回答しています。
沖縄防衛局がボーリング調査を始めたのは、仲井真県政が埋め立てを承認した後の14年です。大浦湾の埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在することを公式に認めたのは、辺野古側の海域で埋め立て土砂の投入を強行した後の19年でした。07年から10年以上にわたり軟弱地盤の存在を隠し続けてきたことになります。
軟弱地盤の改良工事のため沖縄防衛局が県に設計変更を申請したのは20年です。防衛局の試算でも工期は12年以上に延び、費用も当初の2・7倍に当たる9300億円に膨れ上がりました。
代執行訴訟を取り下げよ
政府は、新基地建設強行の口実として仲井真県政が埋め立て申請を承認したことを挙げています。しかし、07年の報告書の内容が申請時に明らかになっていれば、仲井真県政でも承認は困難だったのではないかとみられています。
岸田文雄政権は今、設計変更の申請を不承認にした玉城デニー知事を相手取り、代執行訴訟を起こしていますが、虚偽の申請を出発点にした埋め立て手続きに正当性はありません。訴えを直ちに取り下げ、県と協議すべきです。
(しんぶん赤旗より)