6年後、新車販売台数は2割減る から約3ヶ月、とりあえず、
消費税増税で、2年後には1割減るんだってさ。
で、対策のための減税として、エコカー免税（自動車税）と、
HV車への燃費課税（取得税の付け替えとして発案中）の免税という案が出ているが、
＝「HVを買え。じゃなければ増税！」って事じゃないか！
お前らはトヨタの回し者か！？
燃費だけの、走らない、つまらない車だらけにして、
日本の自動車市場を、今以上にガラパゴス化するのか？バカなの？
26年度上期の販売台数が約3％減ってるのは『天気のせい』（笑）
とアホ大臣どもが言うのを、たれ流すだけのマスゴミだが、
「天気が悪かったから、車も売れないし、買い物の支出が少なかったんだね」
なんて奴、小学生でもおらんわ！
「地方の活性化、地方創生へ、東京一極集中の是正を目指す」by石破
って、アホか。上のリンクでも触れているが、僕でもずっとここで、
東京集中のクソさ、
それを後追いするだけの無策ぶり、
コンクリートジャングルに住みたがる人が発信するエコ、ロハスのおかしさ、
東京が中心のマスゴミども（と、それに洗脳される田舎者ども）
などについて、ずっと警鐘を鳴らしている。
ヒト・モノ・カネがさらに東京に集中するオリンピックなんか、やるんじゃないよ。
計画無茶苦茶で勝ち取って、いくらかかるか分からない計画変更だらけなんだろ。
先月、自動車取得税は廃止しないでいいよ。 にも書いたが、
10年20年先の日本を、日本の自動車業界を見据えて舵取りする
政治家、官僚はおらんのか？
消費税率を10％に引き上げた場合の平成28年度の国内新車販売台数について、政府と日本自動車工業会が最大で年間50万台減少すると試算していることが27日、分かった。～試算は、自工会が政府と連携して算出。
税制優遇や補助金など自動車需要の減退を防ぐ対策がとられない場合の影響を予測した。
自工会は消費税が8％に増税された26年度の新車販売が、25年度実績（569万台）と比べ94万台減の475万台まで落ち込むと見込む。
10％への増税時には引き上げ幅が3％から2％に縮小するため影響も緩和されるが、「短期間に計百数十万台の需要が失われるダメージは極めて大きい」（幹部）という。
自動車大手8社が27日まとめた26年度上期（4～9月）の販売台数は前年同期比2・9％減の226万5878台。
期待された夏のボーナス商戦は振るわず、増税前の駆け込み需要の受注残も既に底を突いており、「足元の新規受注は厳しいの一言だ」（スズキ）と悲鳴が上がっている。
26年度税制改正では新車購入時にかかる自動車取得税のエコカー減税を拡充するなど急激な販売減少を抑える対策が講じられたにも関わらず、大きな影響が出ただけに、消費税の再増税に合わせテコ入れ策を求める声が高まるのは必至だ。
一方、政府は27年度税制改正で、消費税率を10％に上げた段階で廃止する自動車取得税に代わる新税として、燃費性能に応じて購入初年度に自動車税へ一定額を上乗せする環境性能課税を導入する考え。
この影響は50万台減の試算に反映されていない。
自工会は「取得税の付け替えが行われればユーザーにとって大幅な負担増になる」と反発。
上乗せ対象を市販車の9割弱が達成した27年度燃費基準を満たさない燃費性能の悪い車に限定するよう求めており、税制改正協議の大きな争点になりそうだ。（10/28 産経新聞）
