結局、税金使ってゴミ増やしたって事 から1年半以上たって、
もっと悪い数字が出たという事ですね。
エコエコ言うな！と、ずっと書いている通りです。
需要先食い、家電メーカー総崩れで、リストラだらけ。
経済政策にも、何にもなってないし。
会計検査院も、今さらのこんな数字を出して終わりじゃなくて、
7000億も税金ばらまいた責任を取らせろ。
（官僚なのか、政治家なのか知らんが）どんな小学生のお仕事だ。
>「家電エコポイント制度」について、会計検査院は11日、制度の目的とは逆にCO2排出量が年間で約173万トン増えたとする試算をまとめ、国会に報告した。
制度をきっかけに新しく家電を購入した消費者が多く、その分CO2排出量が増えたとしている。
これに対し、制度を推進した環境省は「極端な仮定だ。制度の効果を短期的にしか評価していない」と強く反発している。
エコポイント制度は09、10年度に地球温暖化対策や経済活性化などを目的に、環境、経済産業、総務3省が実施。
省エネ効果が高い家電3品目（エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビ）を購入するとポイントがもらえ、商品券などと交換できた。
環境省は昨年6月、CO2削減効果は年間約270万トンと発表している。
検査院は家電の購入状況から、CO2排出量を独自に試算した。
その結果、CO2が最も増えたのがエアコンで、期間中に購入された約737万台のうち、買い替えは約335万台にとどまり、新規購入された約402万台が排出する約243万トンを全て「純増」と判断した。
エアコンが1台しかなかった家庭が、制度をきっかけに2台目を購入したケースなどが想定されるという。
冷蔵庫とテレビでは買い替えが新規需要を上回り、これらを含めた全体では約173万トンの増加と試算した。
また購入価格に応じてポイントがつくため、消費者が通常より大型の製品を選択する傾向があったという。
一回り画面が大きいテレビや容量が多い冷蔵庫が買われ、結果的に消費電力の大きい製品の購入が促されていたと判断した。
検査院は「経済活性化などに役立ったが、商品の新規購入や大型化で消費電力が増えることも踏まえ実施を検討する必要があった」と指摘した。（10/12 毎日新聞）>省エネ家電を対象にしたエコポイント制度は、およそ7000億円の予算で2年間実施しました。
>環境省などが今年6月に公表した試算では、各家電の平均的な使用年数を基に、消費者がエアコンや冷蔵庫を14年前、テレビを11年前の機器から買い替えたと想定。
このうち温暖化対策の効果として、環境省は、消費者がこれまでの家電をそのまま使い続けるところを、エコポイント制度によって省エネ家電にすべて買い換えたなどと想定し、1年で273万トンのCO2の排出が削減されたと公表しました。
これに対し会計検査院は、一定の使用年数がたった家電であれば、消費者は制度がなくても新しい家電に買い換えたはずで、CO2の削減量は環境省の10分の1以下の21万トンにとどまると試算しました。
そのうえで、制度には多額の税金が使われており、温暖化対策の効果は計算方法を十分検討し、適切な制度にする必要があると指摘しました。
環境省は「計算方法は適正だと考えているが、さまざまな意見があると思うので、今後の参考にしたい」と話しています。（NHK）
従来機器を使い続けた場合と比べ、年間で264万2300トンのCO2を削減できたとした。
また新規購入分として、省エネ性能が標準的な現行の機器と比べ8万7700トンの削減効果があるとした。
検査院はこの試算方法について、買い替えのケースで省エネ家電との比較の対象にした11～14年前の機器は「エコポイント制度が無くても買い替えられたと想定される」と指摘。
比較対象を標準的な現行機器として算定し直した結果、買い替え分の削減効果は13万トンで、新規購入分と合わせても21万トンにとどまった。
CO2の削減効果を巡って環境省は事業開始当初の2009年6月に年間400万トンとする試算を公表。
だがその後、全消費者が1995年製の機器から買い替えるという不自然な想定や、算定根拠の資料が廃棄されたなどの問題が発覚した。
今年3月の事業終了にあたり手法を見直した上で273万トンとしていた。（日本経済新聞）
