ACP: 認知症、理解してる？

　　　　　　　　

認知症の親の奇行を、時には微笑ましく寄り添い、時には嘆きながら、日々の介護生活を綴っている親を介護する子供のブログを見かける事はあるが、認知症になった本人のブログを読んが事が無い。『認知症は、高齢者が発症するすべて忘れてしまう病なのだから当たり前」そう思っていますか。

うちのバァバ（ジィジ）は、何も言わずにテレビばかり見ている。時々何か訳のかからない話しを始める。『もう歳だから』と思いながら、心の隅で『認知症？』と疑っても、本人に向かって認知症とは言えない。どうして、、、。本人が機嫌を悪くするから。　　

　　　　　　　　

私が、お手伝いをしていたグループホームは、認知症を発症している事が入居の条件です。程度は違っても全員が、認知症を発症しています。しかし、一人も自分が、認知症と言う自覚がありません。『認知症になったら最後だもんね。』と言われる方はいますが、自分の事とは思っていない。

一つ屋根の下で生活をしている身内が、近所の人の目を気にする本人の奇行は、認知症＝精神病⇒廃人と思う風潮が有って、日常生活の中で差別される存在だから、本人も家族も認知症と向き合う事をしない。

認知症には、MCIと呼ばれる認知症とも老化とも言えないグレーゾーンの時期があります。まだ、認知力が普通にある初期段階で『認知症＝精神病⇒廃人』と絶対になりたくないと不安を感じる事も出来る。不安があっても、周りに話さない。身内もそのことに触れないし考えたくもない。忌み嫌う認知症を、自分の事とブログに書くなんてことはない。

一昔前、癌は不治の病で、家族が癌を発症した家の子に対して｢癌が移るからくるな。｣と子供達の集まりに参加させてもらえなかったと初老の男性が話してくれた。差別を受けるほど忌み嫌われた癌は、今、患者が闘病記を発表し癌に対する受け止め方が変わた。癌の治療方法が発見され寛解率が上がったからだけでは無い。癌患者が、治療時の身体の辛さ苦しさ、気持ちの苛立ち、不安、心細さを正直に吐露し始めたことが、意味嫌っていた癌と向き合う機会を持たせ、感情で癌を見る事の不条理を考える様になったのだと思う。

認知症は、最終的に身体も動かせ無くなる不治の病。癌とは違うと異論を唱える人もいるでしょう。しかし、人は必ずその命が終わる時が来ます。老衰なのか、病死なのか、不慮の事故死なのか、原因は色々ある。病気なら治療方法を調べたり、名医がいると聞けば診察を受けようと連絡を取り生きる努力をするでしょう。認知症は、病気です。なぜ誰にも言わず隠してしまうのでしょうか。隠すことが出来なくなった時、介護が大変と身内に言わせ、本人の意思など関係なく介護をしてくれる施設を探す。グループホームは、認知症の人達が協力し合って自立した生活を送る支援をする為に作られた施設です。現状は、昼間は共同フロアーで指定された椅子に座り、食事が運ばれれば食事をし、お風呂の順番の声をかけられれば入り、夜になれば部屋に戻り寝る。小規模の老人ホームです。

2025年には、65歳以上の人の3人に1人が認知症になると、発言する研究者もいて誰にでも認知症が発症する可能性があります。認知症＝精神病＝廃人の考えを変えなければいけない。

ACP:103万円の壁って パートⅡ

年が明けたら、103万円の壁が消えた。ついでに178万円の非課税引き上げの話も、、。地方自治の長が、非課税額を引上げられると、地方税が減収して住民へのサービスが出来なくなると訴えていたママスコミの記事も消えた。

変わりに、令和7年度の予算（案）と123万円の壁が出てきた。令和７年度の歳出は当初予算としては3年連続で110兆円を超え、115兆5411億円、令和6年度当初予算114兆3800億円を上回って過去最大となったとマスコミが騒ぐ。

歳入の内訳は、税収（所得税、法人税、消費税、相続税を合わせて）78兆4400億円になるという。それに国債発行と雑収入等で115兆5411億円になり、予算のバランスシートが成立するという。　非課税額を178万円まで引き上げると住民へのサービスが出来なくなると税減収の危機感を訴えて、野党政党党首と盛んに協議をした結果である。

特に所得税は、非課税額を20万円引き上げて123万円にした。それでも、令和6年度の定額減税が無くなる事と賃金の上昇を考慮して令和6年度より約6兆円の増収を見込んでいる。非課税額を20万円引上げでも、所得税は増収する。そうすると103万円の非課税額のままなら、単純に約20兆円の増収が見込まれるのか。数字のマジック。そもそも行政は、税を減らさずに徴収して、『ご褒美だよ』と子供にお小遣いを渡す親の様に国民に給付金を配る事が政治家の威厳だと思っているのか。

眼鏡橋まで

ACP:103万円の壁って

年末になると必ず聞く「103万円の壁」。今年は、これの引上げが国政の目になっている。選挙で、野党に生きのいい政党が出来たから。103万円の壁は、基礎控除が48万円+給与所得控除が55万円＝103万円以内なら税金がかからない。超えると所得税、社会保険料、夫の扶養から外れ、配偶者手当がなくなる。各家庭の事情により、税金、社会保険料と色々納めなければならない。だから超える事の出来ない大変な壁。

生きのいい政党は、最低賃金が30年前と比べると、1.73倍に賃上げされているのだから、103万円×1.73＝178万円にするべきと、声を上げている。そして今は、「103万円からどのくらい引き上げようか」の相談になってきている。そこで、基礎控除と給与所得控除の2つの控除とは、なんの意味があるのか？今さらながら調べた。

基礎控除=最低限の生活保障額

給与所得控除＝給与を稼ぐための経費（企業で言う必要経費）なのだそう。

最低限の生活保障48万円？1年間？エっ！低くないか。せめて「基礎年金額」ぐらいにはならないか？日本国憲法第25条1項（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。）を実践して欲しい。

ACP: 口約束

　子供の頃、今度の日曜日に遊園地へ行こうと約束したのに、忘れら　　

　　　　　　　　　　れて寂しい思いをしたことがある。最初から行く気はなかったのに、せがまれてう　

　　　　　　　　　　るさくて、返事をしただけだったと大人同士が話しているのを聞いた。悲しかっ　　

　　　　　　　　　　た。寂しかった。

こんな口約が、忘れられない思い出になっている事はありませんか。認知能力が低くなるという事は、この口約束に似ている。

今は元気で、休みを取って紅葉を見に行く事も、話題になっている催しに出向く事も、家族や友人と出かける事も気楽に計画を立てることが出来る。一人で動けないなら、連れて行ってほしいと頼み実行することが出来る。自分と関係にある人達に自分の意思を伝えられるので、口契約で十分なのだ。

しかし、自分の意思が、表現できない状態になったら、「約束をしていたのに約束が違う」と言えないのだ。子供の頃と同じ思いを繰り返すことになる。子供の頃なら、約束が破られた悲しさや寂しさを、大人となり生活してゆく何十年の時間の中で嬉しい出来事や楽しい思う出で覆いかぶせられるが、高齢者と呼ばれる今の自分は、あと何年の時間があるのだろう。最期をむかえるその時まで、ズッートと覆いかぶすことが出来ない思いでは無いのか。

任意後見契約は、自分の望む生活や最期の時の希望を具体的に書面にして、それを実行してくれる人を自分が選んで（親族や友人）その信頼できる人と、自分の思いを表現できなくなった自分の代わりに実行する約束を交わす契約である。約束は、公正証書にして登記する。口約束のとは違い、『忘れた』とか、『そんな約束守れない』とかは許されない。公正証書は、証拠となる。真剣に自分と寄り添う気持ちのある人でないといけないと約束相手の自覚が問われる。
この任意後見契約のユニークなところは、自分の認知能力が低下しない限り（認知症にならない限り）約束は実行されないことだ。生命保険のようなもの。

自分の思いを受け止めてくれる親族や友人を、自分は思い浮かべることが出来るか。