年が明けたら、103万円の壁が消えた。ついでに178万円の非課税引き上げの話も、、。地方自治の長が、非課税額を引上げられると、地方税が減収して住民へのサービスが出来なくなると訴えていたママスコミの記事も消えた。
変わりに、令和7年度の予算（案）と123万円の壁が出てきた。令和７年度の歳出は当初予算としては3年連続で110兆円を超え、115兆5411億円、令和6年度当初予算114兆3800億円を上回って過去最大となったとマスコミが騒ぐ。
歳入の内訳は、税収（所得税、法人税、消費税、相続税を合わせて）78兆4400億円になるという。それに国債発行と雑収入等で115兆5411億円になり、予算のバランスシートが成立するという。 非課税額を178万円まで引き上げると住民へのサービスが出来なくなると税減収の危機感を訴えて、野党政党党首と盛んに協議をした結果である。
特に所得税は、非課税額を20万円引き上げて123万円にした。それでも、令和6年度の定額減税が無くなる事と賃金の上昇を考慮して令和6年度より約6兆円の増収を見込んでいる。非課税額を20万円引上げでも、所得税は増収する。そうすると103万円の非課税額のままなら、単純に約20兆円の増収が見込まれるのか。数字のマジック。そもそも行政は、税を減らさずに徴収して、『ご褒美だよ』と子供にお小遣いを渡す親の様に国民に給付金を配る事が政治家の威厳だと思っているのか。
