タイ国経済概況（2024年7月）
１．景気動向
（1）タイ商工会議所大学（UTCC）の発表によると、2024年5月の消費者信頼感指数は前月比▲1.6の60.5（100以上が好感）で、新型コロナ発生後の2020年3月以降の最高だった2024年2月から3ヵ月連続の下落となった。項目別でも「経済全般」が54.3（同比▲1.7）、「雇用」が57.6（同比▲1.3）、「将来の収入」が69.8（同比▲1.7）とすべての項目が3ヵ月連続で下落した。また、同時調査された自動車の買い時指数、不動産の買い時指数も低下した。
（1）タイ商工会議所大学（UTCC）の発表によると、2024年5月の消費者信頼感指数は前月比▲1.6の60.5（100以上が好感）で、新型コロナ発生後の2020年3月以降の最高だった2024年2月から3ヵ月連続の下落となった。項目別でも「経済全般」が54.3（同比▲1.7）、「雇用」が57.6（同比▲1.3）、「将来の収入」が69.8（同比▲1.7）とすべての項目が3ヵ月連続で下落した。また、同時調査された自動車の買い時指数、不動産の買い時指数も低下した。
（2）工業連盟（FTI）が6月25日に発表した5月の自動車生産台数は、前年同月比▲16.2％の12.6万台だった。内訳は国内向けが同▲38.6％の3.7万台、輸出向けが同▲1.0％の8.9万台。新型コロナ前の2019年5月の生産台数18.1万台を下回った。また、5月の国内新車販売台数は同▲23.4％の5.0万台で、輸出台数は同＋3.4％の8.9万台。新型コロナ前の2019年5月の販売台数が8.8万台、輸出台数が9.5万台であり、ともに新型コロナ前の水準を下回った。
（3）FTIが6月25日に発表した5月の自動二輪車生産台数は、前年同月比▲12.3％の19.2万台で、11ヵ月連続のマイナスを記録した。2019年5月の生産台数は21.0万台であり、新型コロナ前の水準を下回った。内訳は完成車（CBU）が同▲15.6％の16.8万台で、完全組み立て部品（CKD）が同＋21.5％の2.4万台。また、5月の国内販売台数は同▲10.2％の16.5万台、輸出台数は同▲22.0％の2.8万台だった。2019年5月の販売台数が16.1万台、輸出台数が3.2万台であり、販売台数は新型コロナ前の水準を上回った。
（4）不動産情報センター（REIC）によると、全国の2024年第１四半期の住宅購入戸数は前年同期比▲13.8％の72,954戸で、2018年第1四半期からの過去25四半期で最低となった。購入額も同▲13.4％の2,087億3,200万バーツで、2019年第3四半期からの過去19四半期で最低となった。種類別では、低層住宅（一戸建てやタウンハウス等）の購入戸数は同▲18.9％、購入額も同▲14.6％と大きく減少した。コンドミニアムの購入戸数は同▲0.6％にとどまったが、購入額は同▲10.7％と大きく減少した。購入戸数は価格帯にかかわらず減少傾向となった。
２. 投資動向
（1）6月24日付のタイ商務省商業開発局（DBD）の発表によると、2024年1月～5月の外国人事業認可件数は317件で前年同期比＋16％、投資総額は717億200万バーツで同比＋58％だった。件数の国別1位は日本で84件（投資額402億1,400万バーツ）、2位はシンガポールで51件（投資額51億8,900万バーツ）、3位は50件の米国（投資額11億9,600万バーツ）、4位は38件の中国（投資額54億8,500万バーツ）、5位は28件の香港（投資額120億4,800万バーツ）だった。また、投資申請のうち東部経済回廊（EEC）への投資件数は99件で同比＋106％だった。
（1）6月24日付のタイ商務省商業開発局（DBD）の発表によると、2024年1月～5月の外国人事業認可件数は317件で前年同期比＋16％、投資総額は717億200万バーツで同比＋58％だった。件数の国別1位は日本で84件（投資額402億1,400万バーツ）、2位はシンガポールで51件（投資額51億8,900万バーツ）、3位は50件の米国（投資額11億9,600万バーツ）、4位は38件の中国（投資額54億8,500万バーツ）、5位は28件の香港（投資額120億4,800万バーツ）だった。また、投資申請のうち東部経済回廊（EEC）への投資件数は99件で同比＋106％だった。
（2）6月14日付のタイ投資委員会（BOI）の発表によると、タイの電気自動車産業の発展に伴い、将来増加が懸念されるバッテリー劣化による環境負荷を低減するため、いくつかの業種を投資奨励業種として、追加認可した。認可されたのは、使用済みバッテリーの修理センター、不要のバッテリーおよび/またはエネルギー貯蔵システムの再パックあるいは再利用等。電気自動車に関連する業種以外でも追加認可があり、タイにおけるデータセンターを効率化するためのデータホスティング事業、輸出前の動物検疫所事業が認可された。
３. 金融動向
タイ中央銀行（BOT）の発表によると、2024年の5月末時点で金融機関預金残高は25兆2,670億バーツ（前年同月比＋2.6％）、貸金残高は30兆8,777億バーツ（同＋1.9％）といずれも増加。政策金利は2.5％に据え置かれた。
タイ中央銀行（BOT）の発表によると、2024年の5月末時点で金融機関預金残高は25兆2,670億バーツ（前年同月比＋2.6％）、貸金残高は30兆8,777億バーツ（同＋1.9％）といずれも増加。政策金利は2.5％に据え置かれた。
４. 政治動向、その他
（1）タイ選挙管理委員会は5月30日に上院議員選挙の立候補者数が4万2,606人（失格者除く）になったと発表した。地区レベル・県レベルの選挙の後、全国レベル選挙（いずれの選挙も立候補者による互選）が6月26日に行われた。27日に定数200人と補欠100人の一次結果が開示された。政党との繋がりでは、タイ誇り党系が123人を占め、前進党系が18人、タイ貢献党系が12人となったとの報道がされている。正式な当選結果は、選挙不正の訴えがあったため、7月9日現在でも確定できていない。
（1）タイ選挙管理委員会は5月30日に上院議員選挙の立候補者数が4万2,606人（失格者除く）になったと発表した。地区レベル・県レベルの選挙の後、全国レベル選挙（いずれの選挙も立候補者による互選）が6月26日に行われた。27日に定数200人と補欠100人の一次結果が開示された。政党との繋がりでは、タイ誇り党系が123人を占め、前進党系が18人、タイ貢献党系が12人となったとの報道がされている。正式な当選結果は、選挙不正の訴えがあったため、7月9日現在でも確定できていない。
（2）6月25日の観光・スポーツ省の発表によると、2024年5月の訪タイ外国人旅行者数は前年同月比＋30.8％の263.3万人だった。国別にみると、中国が55.9万人（同＋95.9％）と5ヵ月連続最多で、マレーシアの44.3万人（同＋18.4％）、インドの19.9万人（同＋33.5％）と続いた。日本は12位で、6.7万人（同＋25.2％）だった。2024年1～5月の訪タイ外国人旅行者は前年同期比＋37.6％の1476.1万人で、上位2ヵ国の中国（291.1万人、同＋157.4％）とマレーシア（201.2万人、同＋16.2％）が3位以下を引き離している。日本は11位で、40.1万人（同＋47.8％）だった。また、タイ中央銀行（BOT）のプラニー氏は、2024年5～6月の観光業の成長率が前年同期比＋9.2％となったことを受け、ビザ免除政策で観光業が復活し、タイ経済の回復に貢献したと述べた。
（注）本資料は情報の提供を目的としており、何らかの行動を勧誘するものではありません。
投資等に関する最終決定は、お客様ご自身で判断されますよう宜しくお願い申し上げます。
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