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小室さんが通うNYのロースクール「フォーダム大学」の関係者によると、
「小室さんは現在、ビザの延長を申請しているところです。ただ、ビザが延長されても、7月の司法試験後か、年内中には帰国する予定だということでした」
アメリカのロースクールにはJ.D.コース（Juris Doctor）とLL.M.コース（Master of Laws）の2つがあり、小室さんはLL.M.コースを修了した後に進んだJ.D.コースを5月に修了し、卒業する流れだ。
2021年3月15日 デイリー新潮
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『明治学院大学法科大学院ローレビュー』にも記載があるように、フォーダム大学のロースクールにはJ.Dコース以外に、J.D./M.A、J.D./M.B.A、J.D./M.S.Wなどの 複合学位コースもある。
小室圭さんは、フォーダム大学のLL.Mコースを卒業した後、J.Dコースに入り直した。
小室圭さんがJ.DとMBAがセットで取得できる複合学位コースを選んだのなら、こうした変則的な修学も有りだろう。
ところが、デイリー新潮の記事は、フォーダム大学ロースクールの特色である複合学位コースには触れていない。
米国のロースクールの多くは、J.D.コース（Juris Doctor）とLL.M.コース（Master of Laws）の2つしか無いので、
「アメリカのロースクールには」と書けば、間違いではない。
しかし、その文章の前に「ロースクールフォーダム大学関係者」によると・・・と書かれているから、読者はフォーダム大学ロースクールのコースを２つと思うだろう。
LL.Mコースについてメディアは、
・自国で弁護士資格を取得した留学生対象の１年コース
と説明し、
「日本の弁護士資格を持たない小室圭さんがなぜLL.Mコースに入れるのか分からない」とまで言い切っているが、これもおかしい。
米国の大学は、他大学で取得した単位や学位によって柔軟に対応してくれるからだ。
米国には米国の弁護士資格が無い。
ニューヨーク州の案件はニューヨーク州の弁護士、カリフォルニア州の案件はカリフォルニア州の弁護士が行う・・・といったように、州ごとに資格が必要なのだ。
米国の法制度は州によって違う。
だから、その州の法制度に合わせた資格試験が必要な訳で、司法試験も州ごとに行われ、試験内容や受験資格は若干違う。
国内でも地域によって法制度が違う。
様々な国から移民や留学生を受け入れている。
そういう国だから、ロースクールの合否は、どんな大学でどのような勉強をして何の単位を取得したのか、個々の事情を詳しく審査して決めるのだ。
小室圭さんは留学前、一橋大学の大学院で経営法の修士を取得している。
経営法務、経営に関する法律の修士。
しかも、
・英語による授業
・英米法や国際法も学ぶカリキュラム
という米国のロースクールと単位が互換出来るコース。
ICUはアメリカのシステムを取り入れた大学で英米法や国際法が英語で学べる。
ICU在学中に留学したカリフォルニア大学ロサンゼルス校でも何某かの単位は取得しているだろう。
米国の大学院には、必要な単位を取得した優秀な大学生に大学院の授業を受けて単位を取得する事も認める日本との大きな違いもある。
ＭＢＡを取得した弁護士が欧米では増えており、日本でもポツポツ見かけるようになった。
企業法務を専門とする弁護士になるなら経営学も身に付けていた方が専門性を高められるからだ。
通常は日本も米国も法学コースと経営学コースは別々で、２回大学院に通う事になる。
修学期間はかなり長くなり多額の学費が必要。
それを軽減する策として、複合学位コースを創設したのがフォーダム大学であり、米国では
ニューヨークは企業を顧客とする弁護士事務所が多数ある。
働きながら通える社会人向けのコースもあり、日本と違って働きながら通う学生も少なくない。
米国は日本と違い、弁護士の仕事を手伝う法律事務職、いわゆるパラリーガルから弁護士になる人が多いのだ。
日本の大手の法律事務所には、日本の弁護士資格の無い、日本語すら出来ない外国人弁護士が沢山居る。
日本の弁護士資格が無くとも充分働けるのだ。
そもそも、小室圭さんがパラリーガルをしている法律事務所には、欧州の弁護士資格を持つ日本語の話せない外国人弁護士が居て、彼が国際的な活動を支えていた。
また、ICUには海外の法曹界や国際機関で働く卒業生が多数居て、就活にはそのネットワークが使える。
もし、米国でＪ.DとMBAを取得したなら、大学院で教える教員の職にも就けるだろう。
