政府がホテル・飲食店を採点、顧客満足度を公表へ
政府は24日、サービス業の競争を促すため、顧客がどれだけ満足しているかを示す顧客満足度指数を算出し、公表する方針を固めた。
2008年度以降に本格導入する方針を、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)が25日まとめる「成長力加速プログラム」に盛り込む。対象はホテルやレストランなどのサービス業とする方向だ。指数は毎年公表し、顧客満足度向上に向けた業界の自助努力を促す。
顧客満足度指数は、消費者に〈1〉商品やサービスの質に満足しているか〈2〉値段に見合っているか〈3〉期待通りの内容だったか――などを聞き取り、苦情の有無や再購入意欲なども勘案し、100点満点で評価する。
サービスの「質」を目に見える形にして、市場競争を促し、日本経済の生産性を高める狙いがある。
産学官による「サービス産業生産性協議会」(発起人代表・牛尾治朗ウシオ電機会長)が5月10日に発足し、指数の算出基準や、07年度にモデルとして算出する数業種の選定を進める。民間サービス業だけでなく、ハローワーク(公共職業安定所)などが行う公的サービスも検討対象とする。
(2007年4月24日14時31分 読売新聞)
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