共産が「全小選挙区擁立」見直し、次期衆院選は比例重視
共産党は8日午前、党本部で第5回中央委員会総会を開いた。
志位委員長は、次期衆院選について「すべての小選挙区で候補者擁立を目指す従来の方針を見直す。候補者を擁立しない小選挙区では、比例代表一本の戦いで前進を図ることに力を集中したい」と述べ、比例選を重視し、小選挙区への候補者擁立を大幅に減らす新方針を明らかにした。
志位氏は、「衆院選での前進は比例選にかかっている。党の力量を最も効率的に比例選に集中できる選挙態勢を取ることが必要だ」と強調。小選挙区への擁立について、参院比例選で8%以上の得票率を獲得した選挙区などに絞り込むとの方針を示した。具体的な選挙区は、各都道府県で1以上を目安に、各都道府県委員会で判断するとした。
志位氏は、小選挙区擁立を減らす理由について「多額の供託金没収による財政圧迫など、党活動に過重に負担をかけ、比例で前進を図る上でマイナスが大きい」と語った。
(2007年9月8日14時15分 読売新聞)
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