自由と保障

トニー・フィッツパトリック（武川正吾・菊地英明訳）,2005,自由と保障──ベーシック・インカム論争,勁草書房.（9.17.2020）

　訳文が堅く読みにくいが、コロナ禍で、貧困に苦しむ人々が増えつつあるなか、すぐにでも実行可能な「最低所得保障」の可能性を探るのは、有益だし、また必要なことだ。
　日本でも一人10万円の「定額給付金」の支給が行われた。これは、「一時的ベーシック・インカム」（BI）である。これを恒久的に実施していくうえでの、過去の議論の総括と、さまざまな思考実験が展開されている。
　北欧諸国を除けば、社会保険と公的扶助による最低所得保障は、わが国も含めて、うまく機能していない。安定的で持続的な雇用、あるいはほかに稼ぎ手がいる家族への包摂を前提とした社会保険は。そこからこぼれ落ちる人々があまりに多い。また、給付の水準が低すぎることから、いきおい、ミーンズ・テスト（資力調査）をともなう公的扶助が要請されるが、こと日本社会においては、稼働世帯はほぼ排除されていると言って良い。
　保障される最低所得は、「負の所得税」とくに、Negative Income Tax＝NIT、参加所得、社会配当、そして、過渡的BI、部分BI、完全BIに分類できるが、NITは税をとおして行う選別的な現金給付、参加所得は就業、訓練中であるか公益活動に従事している条件が付くこれまた選別的な現金給付であり、社会配当はたとえば国家が企業の株式を占有しその配当を国民に分配するものであり、こうなるともはや市場社会主義国家である。
　フィッツパトリックが提案するとおり、わたしも、まずは、低額の部分BIから実施していくべきだろうと思う。BIの最大の利点は、人々が、いわゆる、「失業の罠」（社会保険の欠陥）、「貧困の罠」（公的扶助の欠陥）に陥らずにすむ点にあり、また、人間の労働からの部分的な解放と環境保全につながる可能性も秘めているわけであるから、真剣に導入を検討すべきだろう。


経済と福祉をトレードオフさせず、自由と保障の両立をめざす「基本所得」構想の社会哲学。市民権に基づく個人の権利として、属性や地位に関わりなく、誰にでも無条件に支払われる「ベーシック・インカム」。財政面からも倫理面からも批判が強まっている「保険と扶助」型の社会保障に変わりうるものとして注目されるこの構想を、自由至上主義、社会民主主義、フェミニズム、エコロジズムなどの立場とクロスさせ、それはどこまで支持され実現可能なのかを丁寧に描く。