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大川隆法党名誉総裁 緊急提言 ~震災復興への道1

2011-03-17 | 日記

幸福実現党ニュースより転載

大川隆法党名誉総裁 緊急提言 ~震災復興への道1

 

※2011年3月15日に収録された大川隆法党名誉総裁の「震災復興への道」の要約の一部を以下に紹介いたします。

 

    「コンクリートから人へ」は間違っていた

  • 鳩山前首相が掲げた「コンクリートから人へ」という標語、「八ツ場ダム建設中止」「スーパー堤防の予算削減」など、民主党政権が言ってきた象徴的なことが、ひっくり返り、裏目裏目に出ているように感じます。

  • 上空から津波のあとを見たら、残っているのはガシっとした鉄筋コンクリートの建物です。堤防に関しても、コンクリートでつくったものは、その まま残っています。津波の高さの予想が間違っていただけで、もう少し高いところまで上げておけば、被害は相当なところまで防げたはずです。コンクリートの 部分が生命の安全を守ることが分かっていなかったようです。

  • また、現在、原子力発電所の問題が出ていますが、政権発足当初、八ツ場ダム建設中止によって水力発電による自然のエネルギー源を枯渇させる方 向の判断をしました。生態系の問題もあるのでしょうが、人間の命は大事です。水力発電は決して馬鹿にしたものではなかったと思いますが、大きな判断ミスを 犯したのではないかと思います。


  • 復興計画には“大きなビジョン”が必要

  • 今後の復興策としては、最初は緊急措置的なものになるでしょうが、短時間の間に、大きなビジョンでの復興計画を練らなければいけないと思います。

  • 津波が危険だと思われるところには20メートルくらいまでの堤防をつくり、川が逆流するところについては、門を閉められるようにしておけばよかっただろうと思います。お金を惜しんだだけで、技術的には可能な話です。

  • 原発については、緊急時の対策をもう一段取るべきです。シェルター構造を、外側につくって、半径数百メートル以内で完全シャットアウトする方 法はあるだろうし、地震や津波、爆弾等でやられたときの二次災害を止める方法は、考えればあると思います。お金を惜しまずにもう少し研究すべきではないか と思います。

  • ただ、原発は少量のウランから、半永久的にエネルギーが取り出し続けることができるものなので、人類にとっては便利なものです。これに替わる エネルギー調達源が出てこない限りは、原発を簡単に手放したら、油に頼ったエネルギー経営になりますので、国防上も危険ですし、産油国に経済を翻弄される ことになります。よって原子力に対するアレルギーだけを拡大していくのは、よくないことだとも思っています。

  • さらには、もう一段ガシっとした津波で流されない程度の建物をつくること、また、空中や地下の有効活用をするべきです。また、小さな道路が多すぎるので、もう少しきちっとした道路をつくらなければいけないでしょう。


  • 金融政策は現場主義で

  • ・政府の対策については、金融政策と財政出動がありますが、金融政策については、日銀が比較的早く、10兆から20兆円の資金供給を決めたこと自体は良かったと思います(本来、震災の前に出さなければいけなかったお金ですが)。

  • ただ、日銀が資金を出しても、それが行き渡るとは限らないので、日銀総裁以下、水戸黄門よろしく、いろんな工場や会社や、あるいは、マンショ ン、建設現場などに行って、ちゃんとお金が回っているかどうか見て歩く必要があります。また、銀行が「担保よこせ」なんて言っても無理ですから、国会のほ うも特例で法整備をする必要があるでしょう。


  • 積極的な財政出動で公共投資を

  • もう一つは財政出動です。臨時増税の話が出ていますが、不況に輪をおかけて、震災が来て、これで増税をかけたらどうなるか。企業活動は停滞し、消費活動は停滞し、もっと景気が悪くなって、ダメになっていきます。これ以上の経済音痴はないでしょう。

  • 財務省の人たちは、基本的に経営ができない人たちです。財務省の官僚に分からないことを、一般の人に分かるように申し上げますが、たとえば、 個人であれば、銀行から3000万円を借りて、3000万円のマンションを買ったら、借金が3000万円あるから、「大変だ! 潰れる!」という言い方を しているのが今の政府です。しかし、3000万円の借金はあるけれど、反対側には、3000万円の資産があるんです。マンションという資産があるわけで、 いざというときは、転売すればお金になるし、又貸しすることも可能ですし、値上がりしたら利益が出ることもあります。つまり、負債に見合うだけの資産があ るんです。この資産の部分を、政府は一切公表していないんだということを、知らなければいけません。

  • ですから、今後、東日本・東北地方中心に、インフラの再開発をしなければいけないと思いますが、これは単なる浪費ではありません。使ったお金分だけのものが、財産として残っていくものですから、そこを間違わないようにしなければなりません。

  • こんなときは、気にしないで国債でも他のものでも構いませんが、お金集めをやったらいいと思います。公共投資に関しては、やはりちゃんとしたインフラは、価値を持つ資産として、国家の資産が増えたんだというように考えるべきです。

  • 空港等も、民主党は無駄だといって、どんどん切っていこうとしているけれども、無駄ではありません。ヘリポートも少なく、ヘリコプターの使い方もまだまだ下手です。

  • この震災を契機として、勇気を持って、大規模な公共投資をやったほうがいいと思います。資産の部分はちゃんと計上されるんだということを、もっとはっきり言うべきです。多くの被害を出したときであるからこそ、今こそ、それをちゃんと言うべきでしょう。

  • この未曾有の被害を最大限にプラスに転じる常勝思考が、今、必要だと考えております。


  • ※上記は、「震災への道」の質疑応答を除いた講演部分の要約です。質疑応答の内容は改めてご紹介する予定です

震災復興・日本再建に向けての政策提言

2011-03-17 | 日記

幸福実現党ニュースより転載

 

 


2011年3月16日



「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

 この度の東北地方・太平洋沖地震での被災者の皆様に、心からお見舞い申し上げますと共に、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 現時点では、被災地での救援活動や福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対応、そして東京電力による計画停電など、喫緊の重大問題に直面しております。幸福実現党は、政府がこれらの課題を可及的速やかに解決することを強く要望いたします。

 さらに幸福実現党としましては、現在の国難を打開し、再び日本の明るい未来を建設すべく、以下の通り「震災復興・日本再建に向けての政策提言」を行い、非常事態を脱した後、政府がその内容を早急に実施することを求めます。

幸福実現党 党首 ついき 秀学



「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

 

    1.【防災大国ニッポン~安心・安全世界一の国家へ~】

    「コンクリートから人へ」という政策の危険性が明らかとなりました。政府は強固な防災インフラ整備のため、積極的公共投資を行い、「防災大国ニッポン」を築くべきです。

  • 【津波に強い町づくり】全国の海岸堤防を強化するなど、津波に強い町をつくること。

  • 【建物の耐震性強化】都市直下型地震に備え、建物の耐震性強化をいっそう図ること。

  • 【震災に強い交通網】交通網の地下化や道路の拡幅で、震災に強い交通網を築くこと。

  • 【航空アクセスの充実】非常時における空からのアクセス強化のため、海から離れた空港を整備しつつ、平時から小型ジェット機やヘリコプターによる交通網を充実させること。

  • 【震災に強い情報インフラ】基地局の防災体制を強化し、災害時の不通を減らすこと。

  • 【災害備蓄の強化】学校等の公共施設において発電機や食糧等の災害備蓄を強化すること。


  • 2.【東北地方の復興から日本再建へ】

    政府は全力で東北地方の復興を図り、これを梃子に日本再建を図るべきです。

  • 【東日本復興債の発行と被災者への緊急無担保無利子融資】政府が発行した「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせて復興財源を調達すると共に、政策金融機関によって被災した企業や個人に緊急で無担保無利子の特別融資を実行すること。

  • 【多機能高層ビルによる集約的な町づくり】地震や津波に強い多機能高層ビル(住居、オフィス、学校、スーパー、医療機関、ヘリポート等を含む)に町の機能を集約し、町の安全性と生産性の向上を図ること。

  • 【農業・水の輸出産業化】土地の区画整理による農地の大規模化と、野菜工場等の建設で、米や野菜の輸出を振興すること。また、水の輸出産業を興すこと。

  • 【特別戦略港湾の整備】仙台塩釜港などを24時間体制の特別戦略港湾として整備すること。


  • 3.【エネルギー政策への取り組み強化】

    政府は早急に原発の安全性向上とエネルギーの安定供給強化に取り組むべきです。

  • 【原子力発電の安全性向上】原子力発電所の周囲に非常用シェルターを設けて放射能漏れの拡散を防止するなどして、その安全性を高めること。

  • 【水力発電の活用等】ダム建設を推進し、治水・利水機能を強化すること。中止しているダム建設を再開すること。電力融通のため、東西の電力周波数の変換能力を増強すること。

  • 【新エネルギー開発】メタンハイドレート等、新エネルギーの開発を促進すること。

  • 【資源外交強化】ロシア、カナダ等の資源大国との積極外交で、燃料供給の安定化を図ること。


  • 4.【地域主権ではなく、国家の一体性強化】

    防衛のみならず、災害救助においても「地域主権」では国民を守れません。国民の「生命・安全・財産」を守るべく、国家の一体性を高め、防衛・防災体制を強化すべきです。

  • 【自衛隊の強化・増員】常備自衛官の増強と装備の近代化で、災害時に十分な機動力を発揮すること。また、山中に基地を建造するなど、災害に強い自衛隊基地を設置すること。

  • 【震災対策空母の建造】震災対策空母を建造し、震災時に被災者の収容拠点に供すること。


  • 以上

「バラマキをやめて復興財源に」

2011-03-17 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110317082324000.html

Happiness Letter466より転載

本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「バラマキをやめて復興財源に」と題し、2回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

今回の巨大地震の被害規模は依然把握し切れていないものの、阪神淡路大震災の被害規模を上回ると見られており、震災の復興に向けては、膨大な復興資金が必要です。

財源の不足は、既に平成23年度予算案に計上されている政策経費の一部を充当する方向で議論され始めました。

いわゆる、子ども手当てなどの民主党のマニフェストに基づくバラマキ予算を見直し、復興財源に振り分けるということです。

補正予算を組むにしても、政府の財政事情から、全てを特例国債で充当できない以上、当然の措置です。

民主党の岡田幹事長も子ども手当て関連費を減額補正し、復興支援する可能性を示唆しました。

可能性ではなく、断固としてバラマキ予算を削減すべきであり、増税によって国民に負担を強いるべきではありません。

ただでさえ日本経済が打撃を受けている中、自民党が主張するように震災増税を断行すれば、比較的被害の少ない地域の経済活動まで抑制されます。

その結果、日本経済全体が沈み込み、マイナス成長に向かいます。これ以上の経済音痴政策はありません。

民主党は「コンクリートから人へ」という方針の下、「事業仕分け」でスーパー堤防や災害対策予備費、地震再保険特別会計等を削減・廃止の対象にし、バラマキ予算を増やして来ました。

しかし、今回、津波が引いた後に、堤防だけはしっかり残っていました。幸福実現党が当初より主張して来たように、民主党の公共投資削減、バラマキ路線では「人の命」は守れません。

災害インフラへの公共投資は「浪費」ではなく、国民の命を守る「財産」です。政府は早急にバラマキをやめて、東北地方や日本全土の防災インフラを強化すべきです。

中野 雄太
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3月16日(水)のつぶやき

2011-03-17 | 日記
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心を一つに 動画『あなたたちは一人じゃない 』 http://utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-868.html
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「復興財源に増税は大間違い」? #goo_first104ring http://blog.goo.ne.jp/first104ring/e/126994a15aad025cf783db710394889d
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東北・関東大震災の被災地へ http://utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-869.html
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