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公金の不正流用――「オスプレイ反対」を扇動する沖縄の自治体に、保守系市民団体が「喝」!

2012-09-02 | 日記

[HRPニュースファイル383]

より転載



今、沖縄の自治体が異常な行動を取っています。

沖縄県では今、自治体と議会が主導する「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」が結成され、県を挙げての「オスプレイ反対運動」が展開されています。

同委員会は8月5日に宜野湾海浜公園で数万人規模の「オスプレイ配備に反対する県民大会」を計画しました。(※同大会は台風11号の突然の発生によって急遽、中止となったものの、9月9日に再び開催を予定。)

こうした中、沖縄の自治体と議会がこぞって同大会を支援すべく、公金を不正流用している事態が発覚し、大問題となっています。

例えば、8月5日の集会の直前には地元の新聞2紙に、同実行委員会の名前で、「すべての県民の声を結集し、一人でお探し多くの県民の参加を!!」と書かれた、県民の集会参加を促す「全面広告」が掲載されています。⇒http://imagecheese.net/images/0803.jpg

広告には、会場に行く片道運賃が「沖縄県バス協会のご厚意により会場までの往路(片道)が無料になりました」と、無料乗車券が印刷されていますが、多くの市町村が税金を使って、復路(帰りのバス券)の運賃を負担しています。

例えば、那覇市役所の公式ホームページには「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に参加しよう!」という呼びかけのページが設置され、「本市では帰りの運賃(復路)を補助します。補助金額……復路520円区間」と明記しています。⇒http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/0805kenmintaikai.html

実際、私、矢内筆勝も、那覇市役所の窓口に行ったところ、県外の住人であるにも関わらず、520円の無料バス券(金券)をもらうことができました。(証拠映像⇒http://www.youtube.com/watch?v=FFzQKrWWlcA)

また、税金で「送迎バス」を借り上げて、住民を丸ごと大会に送り込んでいる市町村も見られます。(例:西原町公式ホームページ⇒http://www.town.nishihara.okinawa.jp/news/120723_06_news.html)

こうした政治的な意図を持った大会に対して、県議会を初めとした沖縄の各市町村議会と首長が談合した上、その大会の開催・送迎に公費を費やしたり、公務員を使うことは許されない事態です。

「オスプレイ配備反対」は「沖縄県民の総意」というのは、沖縄のマスコミと自治体が特定の政治意図を持って作り上げた全くの「捏造」です。

実際、沖縄県では8月4日、「尖閣危機とオスプレイ配備賛成」県民集会が開催され、多数の沖縄県民が集まり、オスプレイ配備を要求しています。

このように、様々な政治思想を持った住民がいるからこそ、行政はあくまでも、特定の政治的立場からは中立であるべきなのです(行政の中立性の原則)。

しかし沖縄の場合、これとは明らかに違います。首長や議員、そしてマスコミが談合し、その立場や権力、公金を利用して、県民を特定の政治的な主張に従い、行動を取るよう誘導しているのです。

住民の税金が、特定の政治的な主張を推し進めるために使われ、オスプレイ配備に賛成する県民の「政治的な自由」が実質的に封殺されている――これが今、沖縄で現実に行われている事態です。

これに対して、沖縄県の保守系市民団体の連合体である「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」(委員長・徳留博臣氏<沖縄の自由を守る会代表>)が立ち上がり、不正を糺すべく活動を開始しました!

同実行委は、予定されている9月9日の「オスプレイ配備反対県民大会」に向けて、「普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書」と「『沖縄県民の総意』に類する表現を使用しないことを求める要望書」を、県知事並びに各市町村長、そして県議会議長並びに各市町村議会議長各位に内容証明で郵送。

更に、バスの無料券を公費から出していた那覇市には「『オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会』の無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書」も内容証明で郵送。これら3つの要望書のコピーを、沖縄県の全県市町村議会議員にも郵送して通知しました。

※これらの要望書は全て「沖縄・九州防衛プロジェクト」のブログからご覧頂けます。

また、8月28日には、仲井眞知事に対して、「県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書」「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』への知事の不参加を求める陳情書」を提出し、県庁記者クラブで記者会見を行いました。

さらに30日には上京し、防衛省と総務省を訪問。森本防衛大臣に対して「オスプレイ配備の実現を求める要望書」等を提出。さらに川端総務大臣宛てに「政治的集会に公金を流用しないよう、沖縄県を行政指導することを求める要望書」等を提出し、記者会見を行いました。

いよいよ、左翼的な政治行動に関しては「無法地帯」「やりたい放題」の沖縄県において、不正を糾し、あるべき県政と、県民の政治的自由を求める新しい活動が始動したのです。(文責・矢内筆勝)
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防災の日:大規模投資で安心して暮らせる日本を

2012-09-02 | 日記

[HRPニュースファイル382]

より転載

 


            
9月1日の「防災の日」を前に、8月30日、南海トラフの巨大地震が発生した場合、死者が32万3000人に達することを五大紙が1面で報道しました。

これは2004年のスマトラ島沖地震の28万人を超える「世界最大規模の被害」となります。

この2000年間で4回起きた東日本大震災クラスの地震の後に、南海トラフでの地震が3回発生しています。(藤井聡『劣等強靭化論』※ちなみに首都圏では4回中4回、100%の割合で地震が発生しています。)

南海トラフ巨大地震では製造業の心臓部である東海地方の被害が大きいため、経済的な被害は「最低でも270兆円の経済的な被害が見込まれる。大まかだが300兆円から900兆円とみるべきだ」と関西大学の河田恵昭教授は指摘しています(朝日新聞2面)

甚大な被害が予想される一方、迅速な避難と耐震化で32万人の死者を約6万1千人にまで減らすことができるとも指摘されました。

特に、地震発生の10分後に7割の人が避難をはじめ、津波避難ビルに逃げ込むことができれば、津波による死者数は8割減らすことができます。

自治体は一定の高さの公共施設やマンション等を「津波避難ビル」として指定しており、東日本大震災以降は津波の被害が甚大になると言われている地域を中心に2倍以上に増えております。(読売2面。※静岡、三重、和歌山、徳島、高知、大分、宮崎の7県で約1100カ所から約2500カ所へ)

それでも避難ビルの絶対数は不足していることから公共施設を中心に避難ビルを増やしていく必要があると言えます。

京都大学大学院教授の藤井聡氏は防災・減災インフラを初めとして、日本を強靭化するために10年間で10兆円から20兆円の投資を行うことを提唱しています。

10年間で100兆円から200兆円を使う大規模な投資となりますが、この投資を行うことによって、地震による損失を減らすことが可能です。

一例を取ると、南海トラフ巨大地震に発生した津波が大阪を襲った場合、100兆や200兆円にものぼる被害が発生すると予想されます。

津波対策には堤防のかさ上げに4兆円から5兆円の投資が必要ですが、この投資により100兆円から200兆円の被害を防ぐことができるのです。(藤井聡『救国のレジリエンス』p.96)

経済的にメリットがあるというだけでなく、この投資により多くの命が助かることはいうまでもありません。

※なお、自民党も災害対策(国土強靱化)として、10年間で200兆円投資を政策に掲げていますが、幸福実現党は2010年の参院選の時に、200兆円の投資構想をマニフェストに盛り込んでおり、自民党の政策の多くは幸福実現党の「劣化パクリ」と言わざるを得ません。(参照:5/27 The Liberty Web「幸福実現党に続き自民も200兆円大型投資構想」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4336)

さらに、南海トラフ巨大地震では東海道新幹線が寸断される可能性もあるため、中央リニアの開業を前倒しで行うことも重要です。

円高と電力不足で逆風下にある企業ですら、高台移転や防波堤の建設などの震災対策を進めています。ましてや、国民の命を守るためにある政府が、財政赤字を言い訳に防災投資を怠ることは許されません。

幸福実現党は国防だけでなく、防災においても日本を守り抜く所存です。(文責・伊藤希望)
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