《「値上げストップ！ 再生エネの買い取り価格を下げるな！」。週末になると、東京・永田町の首相官邸から霞が関の官庁街にかけて１０万人以上が集まり、電気料金の値上げ反対デモが繰り広げられている。「毎年のよ……［記事詳細］
決断すべきときに決断し、行動すべきときに行動することができない人は、人生の多くの宝を失っているように私は思います。なぜなら、あまりにも考えすぎることで決断が遅れ、人生の成功を逃すこともあるからです。
『幸福の原点』 第6章より
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=143&from=thw
[HRPニュースファイル398］
より転載
今、同時発生的に、中国を中心に反日デモが暴徒化すると共に、イスラム教国を中心に反米デモが暴徒化しています。
日本政府による尖閣諸島の国有化に反対する数千人のデモ隊が15日、中国・北京の日本大使館前の道路を占拠し、大使館への乱入を目指すデモ隊と警察との間でもみ合いが発生しました。(9/15 ロイター「中国各地で反日デモ、北京の日本大使館では一部が暴徒化」)
反日デモは中国各地に広がり、南部の長沙ではデモ隊が日系スーパーを襲撃し、シャッターを破壊して店内に侵入し、商品に火をつけるなどしました。また、青島では、パナソニック等の工場やトヨタの店舗が襲撃され、火が放たれました。(9/16 FNN「中国各地で大規模な反日デモ 日系スーパーや企業など襲撃される」)
また、9月11日、リビア東部の都市ベンガジで、群衆による米国領事館襲撃を受けて避難しようとしていたスティーブンス駐リビア米国大使と3人の大使館職員がロケット弾攻撃で死亡しました。（9/13 ロイター「米領事館襲撃、発端はイスラム教預言者の『冒涜』映像」）
襲撃の発端となったのはアメリカで制作された14分ほどの映画「Innocence of Muslims」で、イスラム教の預言者ムハンマドが女性好きのほか、同性愛者などとしても描かれ、さらにコーランがユダヤ教の聖典やキリスト教の聖書から作られたと解されるエピソードや、ムハンマドが子どもを犠牲にする冷酷な指導者として描いています。(同上)
この内容はソーシャルメディアを通じて拡散し、イスラム教徒が「預言者が冒涜されている」と憤り、イスラム教国各地で大規模な抗議デモが起こっています。
イエメンでは首都サヌアにある米大使館が襲撃され、デモ隊と警官隊の衝突で死者が出るなど緊張が高まっており、米政府はイエメンに50人程度の海兵隊員を派遣するなど、事態の収拾に躍起となっています。(9/14 日経「反米デモ暴徒化、アジアにも飛び火 イスラム中傷映像」)
イラクやイラン、クウェートなどで反米デモが起きている他、インドネシアやバングラデシュなど、アジア諸国にも波及し、沈静化には時間がかかる見込みです。(同上)
同時多発的に勃発した反日デモと反米デモは、尖閣国有化と米国の短編映画という全く別個の理由で起こっているように見えますが、大川隆法党名誉総裁は、両者には深い関係があることを示唆しています。
9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、現在激しさを増している中国の反日デモやイスラム圏での反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとする首謀者の正体やその目的を明らかにしています。
同御法話は9月17日(月)以降、幸福の科学の全国の支部・拠点・精舎で開示されます。ぜひ、ご覧ください。（※会場によっては、18日(火)以降開示の場合もございます。詳細はお近くの幸福の科学までお問い合わせください。⇒http://map.happy-science.jp/）
また、反米デモの背景には、アラブ諸国の「イスラム主義への回帰現象」があります。
「アラブの春」と呼ばれるアラブ諸国の革命において、独裁政権から民主主義政権へと政権が入れ替わるケースが見られましたが、イスラム教を主体とする勢力が政権を握った例も見られます。
各国で温度差は見られるものの、イスラム教が国づくりの根幹になっていることは共通しています。
「アラブの春」以後、チュニジア、エジプトなどに樹立された新政権は「反米」の傾向が色濃く出ています。
その理由には、かつての独裁政権が欧米諸国の援助を受けてきたという一面があるからです。
また、かつての「キリスト教対イスラム教」という十字軍の歴史、「ユダヤ教対イスラム教」という中東戦争の歴史がオーバーラップし、事態を複雑にしていると言えます。
この問題を解決するためには、外交によるアプローチの他に、宗教によるアプローチも必要です。
この問題が発生したことにより一番迷惑を蒙っているのは、暴動を煽った人々でも、暴動をしている人々でもありません。
世界中でキリスト教やイスラム教の信仰心を持ち、普通に暮らしている人々に他なりません。
彼らのためにも、それぞれの宗教の指導者たちは積極的に事態の打開に努めるべきですが、それぞれの宗教の教義が邪魔をしているため、必ずしもそうはなっていません。
幸福実現党は「宗教政党」として、それぞれの宗教を融和させ、政治と宗教の両面のアプローチから世界の融和と平和を実現して参ります。（文責・黒川白雲）
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Happiness Letter865
より転載
皆さま、おはようございます！
昨日9月16日、幸福実現党ついき秀学党首が、声明「野田政権の原発ゼロ方針を受けて」を発表致しましたのでご報告申し上げます。
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【声明】野田政権の原発ゼロ方針を受けて
一昨日14日、野田政権が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す新たなエネルギー・環境戦略をとりまとめた。
しかしながら、我が党がかねて主張してきたように、脱原発は国力の一層の低下を招き、日本経済の沈没をもたらす愚策にほかならない。政府には、その方針撤回を強く求めるものである。
今回のエネルギー戦略では、原発の新設・増設は行わないといった原則が掲げられ、原子力の代替として火力発電及び再生可能エネルギーが挙げられている。
だが、天然ガスや石炭などの化石燃料に傾斜すれば、輸入金額の激増や燃料価格の高騰などによる貿易収支の悪化が避けられないばかりか、有事における途絶リスクの上昇を抱えることとなる。
一方、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、出力が不安定であるうえにコストも高く、現時点で我が国の基幹エネルギーとすることは到底出来ない。その導入を急げば、国民経済に過大な負担を強いるだけである。
日本経済が低成長にあえぐ中、コスト上昇や電力不足をもたらす原発ゼロが、産業界のさらなる足枷となり、立地競争力の低下による国富流出を促すことは明らかだ。
また、原発ゼロは日本の安全保障上も決して容認することが出来ない。核大国である中国や、核ミサイル開発を急ぐ北朝鮮などの軍事的脅威に直面する中、日本に必要なのは国防強化策である。
しかし、脱原発は日本が潜在的な核抑止力を手放すことを意味しており、我が国を危地へと追い込むことになるからだ。
さらに、日本の原発ゼロは、大国として国際社会において果たすべき責任の観点からも許されない。
新興国では、その旺盛なエネルギー需要を賄うために原発建設が進められているが、こうした中、最先端の原発技術を有する日本がなすべきは、事故の反省に立って、世界の原発の安全性確保に向けた主導的役割を果たすことにある。
また、我が国は米国と原子力協定を締結して、その緊密な連携の下、原子力技術を推進してきたが、今回の方針策定で日本の原発技術が衰退するようなこととなれば、同盟国である米国の技術低下をもたらしかねず、安全保障面にも負の影響を与えることとなろう。
ましてや、軍事的に膨張する中国が原発建設を急いでおり、中国の原子力大国化も予見される中にあって、日本が脱原発を進め日米の紐帯を弱めることは、中国を利することにほかならない。
原発の分野において中国が大きな影響を持つことは、原発の安全性などの点からも不安が大きい。
したがって、我が国の持続的発展や核の潜在的抑止力の確保のみならず、世界の安全・秩序維持のためにも、日本は原発技術を維持し続けるべきなのである。
政府は原発ゼロを打ち出す一方で、大間原発などの建設継続を容認しており、その政策決定が衆院解散・総選挙をにらんだものであることは明らかだ。
経済や安全保障への影響を度外視して、国家の根幹たるエネルギー政策を進める現政権は、その存在が「国難」と化している。
日本沈没をもたらす現政権の退陣を求めると共に、我が党として日本復活へ向けた活動を力強く進める所存である。
幸福実現党党首 ついき秀学
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