「平和的に解決」と習氏 尖閣念頭に呼び掛け「中国は永遠に覇権唱えない」… ms産経ニュース
これが外交力！？
嘘八百も平気で言える力の源は「経済の力」
かたや日本は増税政治家の山で国力衰退！！
これじゃ戦わずして負ける！
これこそが中国の言う「平和的解決」・・・・・
国家経営も中国のほうが上手！
日本こそが「経済の力で」世界の未来を開く資格あり！！
世界教主、エル・カンターレの愛されれる日本人よ
もう一段の繁栄を目指そう！
繁栄を思わない限り、この日本の繁栄はない！
「経済の力」をエル・カンターレの正義のために使う！
中国なんかに使わせてはダメだ！！
かめぱぱ
東京都の石原慎太郎知事は２１日の定例会見で、同日開票された民主党代表選での野田佳彦首相再選について「感想もない。またかという感じ。さっさと解散して政界再編したほうがいい」と語った。２６日開票の自民党総……［記事詳細］
解散をしないという不作為の罪ですね！ かめぱぱ
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尖閣国有化】「中国が最も早く発見、命名、管轄」 尖閣の地図・小冊子発行・・ msn 産経より
日本政府は後手後手に回っていますね。
既出の記事ですでに中国当局によって削除された
中国版ツイッター「尖閣は日本領土」 企業幹部が実名 根拠に公式地図 ...←クリック
を再度ネットで広めよう！
領土問題は存在しないということと
尖閣が日本の領土である証拠文献を国際社会に示すこととは矛盾しない。
日本政府は本気度が足りない！
外交能力なし！
外務省よしっかりしろ！！・・・と言いたい。 かめぱぱ
米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の注文受け付けが始まった翌日、近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。店員は「２日間で予約は３００件を超えました」とい……［記事詳細］
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[HRPニュースファイル402]
より転載
イスラム教圏の「反米デモ」、中国のおける「反日デモ」など、世界中で奇しくもデモが頻発し、世界情勢の混迷を浮き彫りにさせています。
9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、習近平副主席(次期総書記に内定)が、中国の反日デモやイスラム圏での反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとしていることを指摘しました。
さらに、習近平氏の守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」によっても、中国の反日運動やイスラム圏の反米運動、日本の脱原発、反オスプレイ運動なども、習近平氏によって扇動されていることが証明されました。【動画】⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html
※上記御法話や霊言の上映会は、全国の幸福の科学支部・精舎で開催しております。参加ご希望の方は、お近くの会場へお問い合わせください。⇒http://map.happy-science.jp/
これに対して、中国を危険視する幸福実現党だからといって「イスラム圏における反米デモ」まで中国の仕業というのは言い過ぎだろうというご意見もあるかもしれません。
しかし、現代中国人の遺伝子に未だ脈々と流れ続ける「孫子の兵法」を紐解けば、その答えが見出せます。
「孫子の兵法」には、「兵とは詭道なり」という有名な言葉があります。これは「敵に対して、そうした行動は不可能であるかに見せかける」ことであります。常に「まさか！」と思わせ、時間を稼ぐことが中国の必勝パターンなのです。
では「イスラム圏における反米デモ」を誘発する中国の意図は何なのでしょうか？
第一に、アメリカをイスラム圏の対応に釘づけにし、アメリカの影響力を極東において相対的に低下させることにあります。
第二に、イスラム圏の民主化を失敗させることにあります。なぜなら、中国が最も恐れているのは、イスラム圏から民主化のうねりが中国に押し寄せることだからです。
実際にジャスミン革命が起こった際、中国は即座に検索エンジンから「エジプト」「ムバラク」などの言葉を削除し、民主化に関する情報統制を強め、革命の火種を摘み取りました。
また、同じく革命を恐れているサウジアラビアなどのGCC諸国、イランといった産油国を中心とした非民主的なイスラム国家との繋がりも見逃せません。
厳格なイスラム国家で知られるサウジアラビアは、中国などの唯物国家との付き合いを非常に警戒していたにもかかわらず、最近ではエネルギー資源を中心に中国と緊密な外交関係を構築していることは注目に値します。
「変革されるエジプトの未来こそ、アラブ世界全体の変化にとって中心的な役割を占める」(アミーラ・ハウディー『週刊アハラーム』2011/12/29)という言葉が示す通り、エジプトの帰趨が中東・イスラム圏に与える影響は非常に大きいと言えます。
だからこそ、エジプトにおいて反米・イスラム色を更に強め、新たな強権政権を作りだし、実質的に民主化を「失敗」させることで、イスラム圏における民主化の火をエジプトで消してしまおうという中国の深遠な意図があると考えられます。
一方、アメリカは「世界の警察」としての限界を露呈しつつあります。
民主党の実質的な柱となっているヒラリー・クリントン国務長官も一期限りでの引退を表明しており、中国に対して強い姿勢のとれる政治家が不在となることが予想されます。
また新たな油田開発、シェールガス等の新エネルギー開発によるエネルギー自給戦略、国内の膨大な財政赤字による経済的制約などを要因に、中東への関与を減らしています。
まさに中国はその間隙を縫って中東に影響力を進展させていると言えます。
これらの中国の世界戦略を俯瞰すると、過去に酷似した歴史があったような気がしてなりません。それは「元帝国の侵略」であります。
ご存知の通り、チンギス・ハーンが建国した元帝国は、ユーラシア・ヨーロッパの多くの国を侵略し、略奪の限りを尽くしていきました。
それは奇しくも、エルサレムを巡って、キリスト教国とイスラム教国が争った「十字軍の時代」のピークが過ぎ去った後であったのです。
イスラム国家・アッバース朝も、7日間の徹底的な略奪の結果、一説では200万人もの死者を出し滅亡しましたが、今回は中東・アフリカ諸国におけるインフラ敷設など大規模投資と中国人の大量移住といった「経済的侵略」によって、既に大きな政治力を持ち、本国13億人の食料やエネルギー資源を確保する「兵站基地」と化しています。
この「元帝国の再来」に立ち向かうには、世界各国の連携が不可欠です。
しかし、欧米諸国とイスラム諸国が直接呼び掛け合い、手を結ぶことがもはや非常に困難な状況になってきております。
だからこそ、そのどちらにも属さない第三極としての「日本」の絶好の出番なのです。
日本はイスラム諸国と関係構築する上で既に大きなアドバンテージを持っています。一言で言えば、一般的にイスラム諸国は非常に親日的です。
それは歴史的遺恨がなく、植民地支配に屈することがなかったことへの称賛、文化的共通点、日本の高い技術力が大きな信頼を勝ち取っていることが要因といえます。
国際社会において、経済支援以外で全く目立つことのない日本ですが、この中国の世界戦略阻止に当たって、外交的に一番大きく立ち回れる潜在力を持つのは、実は日本であるということをそろそろ自覚しなくてはなりません。
そしてキーワードはまさに「宗教」なのです。
もちろん、キリスト教とイスラム教、そしてユダヤ教など、宗教間の対立を解消するには、長期的な宗教的アプローチが必要となりましょう。
しかし「神を信じている」という共通項によって、手を結ぶことは可能と考え、強く信じるべきです。
実際に、中国国内では宗教は厳しく制限され、実際に数多くのイスラム教徒が虐殺され続けている現状があります。これこそが中国の「最大の弱み」となるはずです。
この中国の「弱み」を突き、イスラム諸国の民衆レベルに至るまで、「本来戦うべきは宗教同士ではない！無宗教の名の下にイスラム教徒を大量弾圧している中国である！」という事実を広く周知させ、逆扇動をかけて世界中に「反中運動」を展開していくことです。
そうすることで中東・アフリカ圏から中国の影響力を排除し、中国の「兵站」を切ることができます。
そして中国国内の民主化のうねりを加速させ、中国国内で自由を求めて苦しむ億単位の人々を救済することができるのです。
日本が「神を信じる国々VS唯物論国家」という対立構図をコーディネートし、中国の覇権戦略を打ち砕く「現代の神風」を起こすのです。
そのためにはまず日本が宗教を尊重する国家へと日本をイノベーションさせなければなりません。それができるのは、日本で唯一の宗教政党、幸福実現党しかないのです。（文責・城取良太）
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この民主政権時以外に尖閣占領、沖縄占領がいとも簡単にできるときはないでしょう！
我が国の政局（政権）が変わったら中国はもっと大きな国際的損害と時間をかけなければ
尖閣や沖縄の占領をすることはできないでしょう。
オスプレイの問題もそうです！
現在ただ今瀬戸内海を試験飛行（移動）しているそうですが
中国は国内の反対勢力にも裏で画策し、攻勢をかけてくるでしょう！
時は今！
中国はこの号令のもとにいっきに日本を攻めています。
さぁ、日本国よ！日本国民よ！
この国を中国に差し出すのか差し出さないのか！！
すべては愛国心
この日の本、日本を愛さないで日本を、
日本国民を守ることはできません！！ かめぱぱ
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今月１８日に尖閣上陸した日本人・・・魚釣島に上陸した2人の日本人の勇気・・に
海上保安庁から被害届が出され、沖縄県警が軽犯罪法違反容疑での立件を検討しているとのことです。
石原都知事も先般、「１０月に上陸して逮捕されましょう！」と言っておられたので（本心はわかりません）
当然考えられる事だったし、日本の領土内で問題を起こしたのならば当然日本国法に基ずいて検討されるのも
しごくあたりまえのことです・・・と思っています。
が、しかしです。
尖閣での中国漁船での体当たり事件や中国人の尖閣上陸に対しては日本国法でなにも致しませんでした。
この国は一体どうなっているのでしょうか。
これでは日本は中国の属国で、
尖閣に上陸した日本人は罰するという・・・・中国の論理を執行するという事になります。
それとも、ここで２人を有罪にして尖閣には日本の国法が厳然として執行される！
よって今後、いかなる外国であっても日本国法で処罰するという強い意志表明なのでしょうか・・・。
今でさえ中国艦船によって領海侵犯されても何もできない国家が自国の民を処罰するとは
世界の笑い者です！
地に落ちた日本！
尖閣に対する日本の態度を世界は見つめています！
いかなることでも誤ったシグナルを中国や近隣諸国、
そして、世界に発信しないように願ってやみません。
もし、私が尖閣上陸を決行しようとしたら、逮捕有罪も覚悟の上、
中国に対する一日本国民としての意思表示です！
尖閣は日本国であり、日本国民であるならば日本の国土を踏むのは当たり前、
日本人にはその自由が保障されている！！ かめぱぱ
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[HRPニュースファイル401]
より転載
◇波が高く決死の覚悟で臨んだ尖閣上陸
9月18日午前9時半過ぎ、2人の日本人が尖閣諸島の魚釣島に上陸をしました。今回は、筆者の取材を含めて、メディアで登場しない背景などを中心にレポートします。
中国漁船１千隻が尖閣に向けて出港、同時に領海の外側にある「接続水域」に航行するなど、早朝から不穏な動きがある中での上陸でした。
こうした厳しい現状の中で上陸したのは、鹿児島県の会社経営者であり、「薩摩志士の会」福澤峰洋(ふくざわ・ほうよう)会長。もう一人は、幸福実現党員であり、ロックシンガーのTOKMAこと椙杜徳馬(すぎのもり・とくま)氏でした(ただし、党からの指示ではなく個人として参加)。
筆者の取材では、出港当時の18日午前12時には、波の高さは2ｍと比較的高い状態でした。当初予定されていた船よりも大きい「第八みちたけ丸」に変更したとはいえ、石垣から北北西175kmの船旅は容易ではありません。
総勢5名による出港でしたが、「船酔いとの戦いでもあった」と述べている方もいました。
上陸した2人は、今回の出港に携わったスタッフや賛同者の名前を署名した日本国旗を携えていました。今回、やむなく同行できなかった鹿児島の地方議員も含め、一同の思いを乗せて上陸しています。
慰霊や島の掃除などを済ませ、ロックシンガーのTOKMA氏は憲法改正を明確に示した「I Love Zipang」を歌った模様です。
この歌は中国や北朝鮮の核ミサイルなどに右往左往する日本を皮肉り、国防強化をストレートに表現しています。
つまり、アーティストならではの政府に対する「抗議」を形に示したということです。
◇理屈を超えた行動に目を向けよ
2人の上陸に関して、中国政府は即座に声明を発表。
中国外務省洪副局長は「領土主権に対する重大な挑発行為」と強く反発しました。また、中国国内の日系企業への暴動が加速することや対抗措置をちらつかせていることも事実で、2人の上陸がさらに日中関係を悪化させるという見方も成り立ちます。
こうした状況の中で警察の制止をふりきって上陸したことへの批判もあるでしょう。
あるいは、尖閣諸島が国有化されたことで日本人の上陸も許されていないので、こうした行為は愚かであると切り捨てることも可能でしょう。
しかしながら、はっきりしているのは、尖閣諸島は日本の領土です。
日本の領土に日本人が上陸することは正当行為です。国有地に無断で入り込んだという向きもありますが、彼らはそれを知って行動し、代償も払っています。
それよりも問題なのは、領土問題そのものを避け、島の管理をろくにせず、購入後は施設の建設も行わない政府にあります。
また、今後は日本人が上陸する場合は即逮捕するということも唐突感が否めません。
一説には、中国に配慮しているとも言われておりますが、それらを無視しても、国有化するのならば管理計画の公表と利用方法を国民に提示していくべきです。税金によって購入している以上、当然の義務です。
また、中国政府は上陸者を「右翼分子」という言葉を使っていますが、彼らは右翼ではありません。正確には、愛国者です。さらに言えば、憂国者でもあります。
たとえ、状況が厳しく愚かだと言われようとも、自分の信念を曲げずに行動を貫き通したことは賞賛に値します。
実は、今回の主催者の福澤峰洋氏は、台風の影響で一時は中止も考えていました。しかしながら、9月18日には中国が来ることはある程度予想されていたこと、政府による尖閣国有化によって、今後は上陸が難しいので「最後のチャンス」だと考えていました。
同氏は、「たとえ他のメンバーが行かなくとも、自分一人でも上陸して日本人としての真意を見せたい」と、筆者に話してくれました。
要するに、彼らの行動は理屈ではないのです。百ある理論や説明よりも、行動によって示したということです。これは知行合一の精神の陽明学に通じるものです。
あるいは、明治維新の志士たちに多大なる精神的な影響を与えた吉田松陰の精神にも通じると言えるでしょう。
◇維新を語るなら国防から逃げるな
今年に入って、尖閣諸島に日本人が上陸したのは4件目です。一般の日本人が危機感を持っている何よりの証拠です。
こうした世相を反映しているのか、世間は「維新ブーム」です。
しかしながら、本当に現在の日本に維新を再現したいのならば、国防や安全保障問題を避けて通ることはできません。
日本維新の会になくて「幸福維新」を掲げる幸福実現党にあるのは、外交と安全保障です。今必要なのは、道州制や地域主権ではなく、国家主権です。
そして、本来ならば、一般人ではなく首相や防衛大臣などの政治家こそが体を張って領土問題や国防強化を訴えるべきだと考えます。
幸福実現党は、今回の2人の勇気ある行動に敬意を表し、今後も領土を守るべく提言を続けて参ります。（文責・中野雄太）
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