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日本政府は「尖閣は中国領」と主張する中国の捏造プロパガンダを一刀両断せよ!

2012-09-30 | 日記

[HRPニュースファイル411]

より転載




中国政府は9月25日、『釣魚島白書』を発行し、歴史的、地理的、法的観点から見て尖閣諸島を自国の固有の領土だと主張しました。

この中では「明の時代の1403年に出版された書物に、釣魚島とその周辺地域の名称が歴史的に初めて登場し、これは14、15世紀にすでに中国人が島を発見し、名前を付けたことを示すもの」と述べています。(9/26 朝鮮日報「尖閣:中国が白書発表 釣魚島は中国固有の領土」)

また、27日の国連総会の一般討論演説で中国の楊外相が「日本は1985年の日清戦争末期に釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」と強い言葉で国際社会に訴え、記者会見では、「正しい歴史認識を持っていなければ、北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と日本を批判しました。(9/29 中日新聞「尖閣『日本が盗んだ』と非難 中国外相国連演説」)

「盗人猛々しい」とはまさにこのことですが、中国が歴史的、地理的、法的根拠から国際社会に対して「尖閣諸島が中国領だ」と主張していることに対して、日本は世界に対して、それを覆す根拠を明確に示し、中国の捏造プロパガンダを一刀両断する必要があります。

「尖閣諸島が明代から中国の領土だった」との主張を覆す証拠として、中国・明代の『石泉山房文集』で尖閣諸島のひとつ、大正島について、明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが分かっています。

つまり尖閣諸島は明代から琉球領だったことは明白です。

早くから中国・明が尖閣諸島の存在を知っていた事実はありますが、古文書に名前があるだけでは領土とは認められません。「永続的に実効支配し続けようとする国家意思」が見られない島は「無主地」と判断するのが国際法上の考え方です。

尖閣諸島は長らく「無主地」の状態が続いていましたが、尖閣諸島に日本人が最初に足を踏み入れたのは、1884年のことで、福岡の実業家・古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、無人島であることを確認し、国際社会へ領有を主張した上で、他国からの異議もなかったため1895年に日本の領有を決定した経過があります。

つまり、楊外相が言う「日本が1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗んだ」という事実はありません。

その後、古賀氏が日本政府から島を借り受けて開発を進め、カツオブシ工場と鳥の剥製工場を営みました。最盛期には最大248人が島に住み、これを見ても日本の魚釣島の実効支配は否定しようがありません。

また、1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に漂着した時には、島に住んでいた日本人が救助し、中華民国の長崎領事の島民への感謝状の宛名には『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と記されています。

つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土であることを認めていたのです。

しかし、近年に入って1968年、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシャ湾級の石油・天然ガスが埋葬されている可能性があると発表すると中国は、尖閣諸島は中国固有の領土と主張し始めました。

1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、尖閣諸島が日本の領土として『魚釣島』『尖閣群島』と日本名で表記されており、中国が日本の領土だと認めていたことは明白です。

それが1970年以降の地図になると国境線が勝手に移動され、国境は尖閣諸島の東側へと書き換えられています。こうして中国の「尖閣実効支配」の計画は地図の改ざんから始まったのです。(9/29 NEWSポストセブン「尖閣諸島『中国が日本の領土と認めていたことは明白』と識者」)

また、米CIA報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」と指摘しています。

同報告書は、台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」としており、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないと結論づけています。(9/23 時事「尖閣帰属、日本の主張に説得力=米CIAの71年報告」)

以上が、「正しい歴史認識」であり、尖閣諸島が日本の領土である根拠です。

日本は、既に尖閣諸島を巡って中国と戦争に入っている認識を持たねばなりません。

弾丸が飛び交うばかりが戦争ではなく、中国は「思想戦」「言論戦」で相手国を攻撃し戦わずして勝つ戦略を取っています。

だからこそ、日本は「思想戦」「言論戦」でも中国に勝利し、国際社会で日本の立場を強烈に主張すべきです。(文責・佐々木勝浩)
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「国連安保理常任理事国から中国を追放する提起」

2012-09-30 | 日記


Happiness Letter874転載

 


 

 

皆さま、おはようございます!
9月29日、幸福実現党ついき秀学党首より「国連安保理常任理事国から中国を追放する提起」等を日本政府に求める声明が発表されましたので、ご報告申し上げます。
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【「国連安保理常任理事国から中国を追放する提起」等を 日本政府に求める声明】

先日26日、野田佳彦首相は国連総会で演説し、中国による尖閣諸島の領有権主張を念頭に「国の主権、領土、領海の防衛は国家の責務」との表明を行い、続く記者会見でも、「(尖閣の)領有権の問題は存在しない。後退をする妥協はあり得ない」との意思を示した。

野田首相が国連総会の場で、尖閣、竹島に関する日本の正当性を主張したことは是とするが、中国側の外交攻勢に対して依然後手に回っており、日本の領土・領海を守り切れるのか、強い危惧を抱かざるを得ない。

野田首相が今回の演説で中国などの国名の名指しは避けたのに対し、中国の楊潔?外交部長(外相)は27日、国連総会で、尖閣は中国に帰属しており、日本が中国から尖閣を「盗んだ」と名指しで非難した。

加えて、日本による尖閣国有化は、中国に対する重大な主権侵害、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定、戦後の国際秩序及び国連憲章の目的と原則への重大な挑戦などと、盛んに罵詈雑言を連発した。

各国の首脳・閣僚クラスが集まる国連総会の場で、我が国を「盗人」扱いし、かような品性を欠く発言を行った楊外相について、日本政府は中国政府に対し罷免を要求すべきである。

中国は対外的には、尖閣はもとより、南シナ海でも覇権拡大に乗り出し、国内的にはチベット人やウイグル人等の少数民族はもちろん、漢民族にも人権弾圧を続けている。

こうした中国の横暴を如何に抑止するかが、国際社会の最大の課題となりつつある以上、中国が「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」(国連憲章)を負う、国連安保理の常任理事国たる資格を失っていることは明白である。

したがって、日本政府は、国連安保理常任理事国から中国を追放するよう、国連憲章の改正を提起すべきである(なお、竹島問題の公正な解決を図るために、国連に対し、韓国人である潘基文事務総長の交替も求めるべきである)。

そもそも先般、数多くの日系企業が操業停止に追い込まれたり、暴徒化した参加者によって店舗・工場を略奪・破壊されるなどした反日デモが、中国政府の一定の統制下にある「官製デモ」だったことは明白である。

よって、日本政府はその野蛮な不法行為に対して、中国政府に損害賠償請求を求めてしかるべきである。

暴動被害への補償について日中投資協定で具体的な規定がないからと言って、日本政府は不作為を決め込んではならない。

ちなみに昨日、沖縄県警が日本人による尖閣上陸事案で書類送検を行った。しかし、日本人の上陸を禁じること自体、尖閣の管理を日本政府が中国政府から委託されているかのような措置である。

尖閣を巡って日中の対立が先鋭化するなか、「亡国無罪、愛国有罪」とする日本の姿勢では、「愛国無罪」とする中国にまともに対抗することは不可能と言わざるを得ない。

日本政府に対し、日本人による尖閣上陸の解禁とその実効支配強化を強く求めるものである。

幸福実現党党首 ついき秀学
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