日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

「国家というものは、経済よりも崇高な存在である」――ドラッカーの箴言に耳を傾けよ!

2012-09-26 | 日記

[HRPニュースファイル407]

より転載



中国の反日デモの暴徒化は、中国経済で潤う日本企業が同時に大きなリスクにさらされていることが誰の目にも明らかになりました。

尖閣国有化に端を発した日中関係の悪化により、日中国交正常化40周年記念式典が中止されたほか、交流イベントも取りやめが相次いでいます。

靖国参拝問題が再燃した小泉純一郎政権時代や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きた2010年も訪中団を派遣し、日中友好の懸け橋を自認してきた日中経済協会の訪中団派遣も中止に追い込まれました。

従来、「政冷経熱」(政治が冷え込んでも経済は活発)とされてきた日中関係ですが、今回は経済関係も冷え込む「政冷経冷」の様相になりつつあります。

藤村官房長官は24日、「話し合いをきちんとした上で(尖閣諸島をめぐる摩擦を)収束に向けていくということだ」と中国政府との話し合いの必要性に言及しました。

しかし、領土問題等本質的問題解決を棚上げ先延ばしたまま「政冷経熱」を隠れ蓑とし、経済的利益のみ享受し続けるということは、もはや許されない段階に入りました。

中国は共産党一党独裁国家・軍事大国であり、とりわけ次期国家主席となる習近平氏は大中華思想に基づく覇権色が非常に強い人物です。

中国はトウ小平氏の改革開放路線以降、経済成長路線を取りましたが、習近平氏は中国を毛沢東時代の「先軍政治」に戻すことを目指しています。(9/19 習近平守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html)

幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は、中国での反日デモ、中東での反米デモ、日本での反原発デモ…一見、無関係に見えるデモの背後に習近平氏がいることを指摘しています。(その後、後追いで各メディアが習近平氏が反日暴動を主導していたと報道。)

習近平氏は既に実権を握っており、米国政府を反米デモが広がる中東にクギ付けにし、アジアにおける米軍のプレゼンスを無力化し、公船・漁船による相次ぐ領海侵犯、反日暴動等により、日本に対して「宣戦布告」をしたに等しい暴力的攻勢を強めています。

習近平氏の過去世(前世)は「世界帝国」を築き上げたチンギス・ハーンであり、迅速かつ大規模な組織戦を得意としており、尖閣諸島侵攻も早急に行われる危険があります。日本は「第二の元寇」に備えるべきです。

ドラッカーは「グローバル経済と国民国家」という論文で「国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせようとするときが来る」と述べています。(参照:中西輝政著『迫りくる日中冷戦の時代』PHP新書)

実際、経団連は対中貿易拡大を期待して親中・民主党への政権交代を後押しし、「媚中政商」として暗躍していた売国商社マンの丹羽宇一郎氏を駐中国大使に送り込んだ結果、弱腰外交により尖閣危機が強まり、中国進出日本企業も反日暴動や経済制裁等で手痛いしっぺ返しを受けています。

HS政経塾の伊藤希望氏は「万一、日中戦争が起こったならば、2010年7月から中国で施行されている『国防動員法』により中国に進出している日本の企業、日本人の全財産は没収されます。
すなわち、中国のトヨタやホンダの工場で造られた戦車が何万人、何十万人の日本の自衛隊員を戦死させることになる」と指摘しています。(9/24 「ドラッカーからの警告」⇒http://ameblo.jp/itonozomi/entry-11362968203.html)

民主党最大の支持団体、連合は21日、都内で中央執行委員会を開き、次期衆院選について引き続き売国政党・民主党を支援する方針を決め、民主党政権の存続を目指すといいます。

連合系の労組・全トヨタ労連等も引き続き民主党を支援することになりますが、自社の製品が、同胞日本人を殺すことにならないことを切に祈ります。(文責・加納有輝彦)
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【主張】尖閣と台湾漁船 中国を利する攻勢許すな

2012-09-26 | 日記

【主張】尖閣と台湾漁船 中国を利する攻勢許すな

09月26日 03時08分   msn産経ニュースより引用

中国公船の出現が常態化している沖縄県・尖閣諸島周辺の海域に台湾の漁船群が押し寄せ、約40隻が海上保安庁に相当する海岸巡防署の巡視船12隻とともに一時日本領海に侵入した。一部漁船や巡視船は尖閣から約5・……[記事詳細]

 

 


 


尖閣・沖縄を守れ!沖縄で決起する人々のレポート

2012-09-25 | 日記

[HRPニュースファイル406]

より転載



9月18日、尖閣に上陸したシンガーTOKMA氏(幸福実現党員)ら邦人二人の「已むに已まれぬ行動」に呼応するように、沖縄県民の中に、そして全国有志の中に、たとえ命がけでも尖閣・沖縄、そして日本を守りたいと決起する人が出てきています!

また、幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長の矢内筆勝局長が、9月20日、尖閣諸島付近の海域で「尖閣諸島防衛宣言」を読み上げました。

このことについて、国内のマスコミは黙殺を続けていますが、世界屈指のクオリティペーパー、ニューヨーク・タイムス紙、ヘラルド・トリビューン紙が写真や詳細な解説付きで報道。尖閣諸島が日本固有の領土であることが全世界に報道されました!

ニューヨーク・タイムス紙は「矢内筆勝氏(50歳)は『我々はここで、中国と一線を画さねばなりません。もし、尖閣列島が彼らの手に落ちれば、次は沖縄が狙われるでしょう』と語った」など、詳細なインタビューを掲載しています。
※9/22 ニューヨーク・タイムス⇒http://www.nytimes.com/2012/09/23/world/asia/islands-dispute-tests-resolve-of-china-and-japan.html?smid=fb-share&_rmoc.semityn.www

私、村上よしあきも9月8日から19日まで沖縄に滞在し、沖縄の本当の現状と、決起する方々の姿を目の当たりにしてきました。

まず、9月9日(日)に沖縄の宜野湾海浜公園において行われた左翼主導の政治集会「オスプレイ配備に反対する県民大会」では驚愕の事実に出会いました。

たとえば那覇市役所においては、この一政治集会へ積極的な動員をはかるため、会場から那覇に帰るときのバスの無料券を配布しておりました。
※那覇市役所「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に参加しよう!」⇒http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/0805kenmintaikai.html
※特定の政治集会に那覇市民の血税を不正支出する那覇市役所の実態⇒http://www.youtube.com/watch?v=MF3Apae4950&feature=youtu.be

「オスプレイ配備に反対する県民大会」では、「極左暴力集団」として公安警察から常にマークされている「革マル派」が堂々とノボリを立て、「解放」という機関紙を配り、オスプレイ反対のみならず「日米安保破棄」も訴えていました(しかし警察・実行委員は何も咎める様子はありませんでした)。

会場は明らかにスカスカで、参加者数は多く見積もっても、最大収容人数2万5千名の半分程度の一万名ちょっとにも関わらず、会場内で「開始前に」配られていた沖縄タイムス(地元紙)号外では「数万人」と見出しをつけ、更にマスコミ報道では一斉に「10万名集会」という途方もない捏造数字が報道されました。

いかに日本のマスコミが「ウソ」ばかりを報道しているか、左翼の意見を大きく報道しているかは明らかです。

また、参加している沖縄県民の方の様子を見ると、すべてが積極的に参加している様子はなく、中には子供連れで明らかにピクニック気分の参加者もいました。

こうした中、心ある沖縄県民の有志の方々は、大会趣旨とは異なる正論を書いた横断幕を8枚も会場内で掲げ、時折罵声を浴びせられたりしても決して屈せず、平和的に堂々と訴える姿に涙が流れました。
※オスプレイ反対県民大会会場で、保守派県民がアピール⇒http://www.youtube.com/watch?v=YywUPHOBLlE&feature=player_embedded#!

こうした沖縄県民による決起に呼応し、県外からも北は北海道から東北・関東・関西など全国から「尖閣・沖縄を守りたい」と義憤に駆られた有志が、次の日から沖縄県庁前において座り込みを実施。

そこでは「尖閣は日本の領土である」という言葉を中国語で書いた横断幕を掲げ、絶えず多く通る中国人観光客に対して無言のアピールを致しました。

すると中には共鳴する沖縄県民の方が近づいてきて「本当は沖縄県民がやらなければいけないことです。ありがとうございます」と声をかけてこられたり、東京から観光で来ていた日本人の男性なども激励の言葉を下さったりもしました。

またさらには何とか尖閣を守りたいと、九州から単身で石垣島にのりこみ、現地の保守系議員と連携しながらすでに数回、尖閣海域へ行って調査活動を行っている方もいます。
※木下まことオフィシャルブログ⇒http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/entry-11356693863.html

この木下氏の報告によれば、平時においても尖閣の実効支配を高めるためには、豊饒な漁場である尖閣周辺海域において漁民が漁をしやすいようにすることが大事であり、そのためにも万が一海が荒れた場合のための船どまり(港)や、高い燃料代や経費への何らかの政府援助などの政策が説得力もって提言されています。

こうした沖縄県内・県外関係なく、「沖縄は日本であり、ふるさと日本を愛するからこそ、沖縄も愛し、守りたい」という日本全国の活動が巻き起こりつつあるのを実感しております。

そして沖縄県民の意識の真実も、実はマスコミ報道のように県民全てが米軍基地反対やオスプレイ反対というものではありません。

8月に公表された沖縄情報調査センターによる沖縄県民約3000名へのアンケート調査によれば、普天間基地について、なんと57%が「県内移設容認」であり、さらに沖縄防衛のために必要ならという条件付きでは約90%もの方が米軍基地を容認しているデータがあるのです。

自分の国の領土を守りたいのは国民として当然の感情です。そして、その国防意識の根本は、自分の生まれ育ったこの日本を愛する愛国心です。

沖縄もれっきとした日本です。あの美しい海や、本土と同じように悩んだり悲しんだりしながらも努力されて必死で生活している沖縄の方々を、絶対に中国の脅威から守らなければいけません。

そのための活動を幸福実現党としてこれからも続けて参ります。(文責・宮城県本部第4区支部長 村上よしあき)
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韓国が自衛艦寄港を拒否 26日からPSI訓練・・msn産経ニュー

2012-09-25 | 日記

韓国が自衛艦寄港を拒否 26日からPSI訓練 日本側「極めて非礼」

09月25日 01時48分   msn産経ニュースより引用

【ソウル=黒田勝弘】韓国南部海域で近く実施される大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)訓練の際、韓国が予定されていた日本の自衛艦の釜山港寄港を拒否したことが24日、分かった。日韓関係悪化に伴う国内的配慮と……[記事詳細]

 

 

 


 


さらなる対抗措置の構え 中国各紙が1面で報道

2012-09-25 | 日記
 
【尖閣国有化】

さらなる対抗措置の構え 中国各紙が1面で報道

2012.9.24 19:20    msn産経ニュース

 

 一部引用)

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「日本との戦いには持久力が必要だ」と題する評論を掲載。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺で両国の公船が対抗しているが「中国の実力増強が日本よりも速いスピードで続けば、日本の負けは決まる」と主張した。(共同)

 


民主政権であることや日本国内での反原発工作、沖縄での反米・オスプレイ反対工作等の

対日工作の成果から見て  

時は今!でたたみかけてきています。

こんなときに鳩ぽッぽこと鳩山氏や田中真紀子氏が中国に招待されるという。

訪中は外交の駆け引き、ころころといくべき時ではないのではないでしょうか。。   かめぱぱ


【領土を考える】法律改正だけでは意味はない

2012-09-24 | 日記

【領土を考える】法律改正だけでは意味はない 元空将・軍事評論家の佐藤守氏

09月24日 16時49分    msn産経ニュースより引用
 

沖縄県の尖閣諸島周辺の海域に中国の漁船団が大挙して向かうという中国メディアの報道は、日本への脅しだったとみていい。中国共産党指導部の世代交代を控え、権力闘争が熾烈(しれつ)になっている。内部闘争から国…… [記事詳細]

 

 


 


暗黒の時を刻続ける野田民主政権!

2012-09-24 | 日記

【インタビュー】尖閣めぐる中国の対応は同国にも悪影響=野田首相 - ウォール・ストリート・ジャーナル(9月23日)

より一部抜粋

一部の野党議員は尖閣諸島周辺の守りを強化するよう求めているが、野田首相は海上自衛隊を派遣する必要はないと考えていると述べ、軍事衝突の可能性を否定した。首相は悲観的なシナリオについて話すのはよくないと述べた。  野田首相は中国での反日デモに関連して、「(中国)政府自体は自制を求めているし、そうした行動、行為を抑止しようと試みはしていると思う」と述べ

 


 

これが国難に危機している国家の責任者の言う言葉でしょうか・・・!?

再任はもとより民主政権の持続はより日本を困難な方向へと導いています。

日本にとって暗黒の時が刻まれ続けている。

一刻も早く現政権を解散させよう!   かめぱぱ

 

 

 

 

 

 


米国民の過半数「中国は脅威」・・・一般米国民で全体の52%

2012-09-24 | 日記

米国民の過半数「中国は脅威」 最大の危険性持つ国

09月24日 07時05分   msn産経ニュースより引用

【ワシントン=古森義久】米国民の過半数が中国を脅威とみなし、中国が米国にとって全世界で最大の危険性を持つ国だと感じている人々も少なくないとの世論調査結果が22日までに公表された。オバマ政権の対中政策に…… [記事詳細]

 

 


 


【尖閣国有化】中国の圧力に日本は断固たる態度を・・・米国専門家

2012-09-24 | 日記

【尖閣国有化】中国の圧力に日本は断固たる態度を 軍事衝突の危険も ラリー・ウォーツェル氏インタビュー

09月23日 23時24分   msn産経ニュースより引用

【ワシントン=古森義久】米国議会の米中経済安保調査委員会の委員で中国の軍事戦略の専門家のラリー・ウォーツェル氏は22日、産経新聞と会見し、「尖閣問題では中国がさまざまな圧力をかけてくることが予想される…… [記事詳細]