かめぱぱ @nippori77チベット族男性が焼身自殺 中国、同じ日に２人 少数民族政策に対する抗議か - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/121…
ふるさと、FUKUSHIMAの本心、ここにあり！ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
[HRPニュースファイル439]
より転載
私は福島県人です。今、福島県では、風評から完全に自由になれないなかで、一日一日を送っておられる方もいれば、洗い流されて荒涼とした大地を復興させようと、一日一日を送られている方もおります。
そのように生活を一変させた元凶を自然の営みに求めるだけでは足りず、「原発事故」に帰着させるのはやむを得ないことではあります。
そうして、「原子力発電所」を単なる機械・モノとして見つめ、禍々しい元凶として結論づけるのも無理もないことです。
しかし、3.11の震災発生のその時、その瞬間に、東京電力福島第一原子力発電所に目を転ずれば、過酷な状況の下で、原子炉制御に命をかけていた方々がおりました。
その方々の極限の状況下での御活躍によって、我々の命が今、こうしてあることを忘れてはならないと思います。
3.11に東京電力福島第一原子力発電所で、命がけで原子炉制御に奮迅された方々には、その成否を問わず、彼らのその英雄的行為を讃え、「国民栄誉賞」を与えるべきだと考えます。
彼らの勇気を甲斐のない無駄なモノにしてはなりません。批判と軽蔑と憎悪の視線を向け、「罪人」のように結論づけてはなりません。責められるべきは、彼らではありません。むしろ、彼らは讃えられるべきなのです。
そして、同時に、日本政府は震災を発端として発生した原子力発電所の事故を「成功した失敗(successful failure)」「栄光ある失敗」として国内外に勇気をもって評すべきです。
既に事故が起きたことは事実ですし、その後の処理も続行中ではあります。
しかし、事故分析から、日本の原子力発電の技術力の高さが証明され、海外への輸出がかえって促進されるなど、肯定的検証も数多くあるにもかかわらず、それをハッキリと強く打ち出さないでいるために、福島県民をはじめ、日本国中が、不信と怒りと挫折と絶望、そして停滞から抜け出せないでいます。
さらに、その余波は世界にまで広がっています。
その原因は、いたずらに放射能に対する恐怖心を煽るマスコミにあります。
朝日新聞が7月25日付朝刊の1面トップで「10都県でストロンチウム 福島・宮城以外で初」として、放射能の恐怖を煽る印象操作を行っています。
一方で、この記事には「大気圏内核実験が盛んだった1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度」と書いているように、実は、60年代の日本人は全国的に大量の放射性物質を浴びているのです。
朝日は、あえて国名を伏せていますが、この核実験は中国によるもので、放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の800万倍にものぼり、それが黄砂に乗って日本に降り注ぎました。
中国の核実験によるストロンチウムは福島第一原発事故の1万倍の量にのぼっています。風にのって、黄砂として日本に降り注ぎ、そのときの放射性物質は、今も日本人の体内に蓄積されています。(7/25 Liberty Web「福島事故は中国核実験での日本人被曝の60分の1」)
政府は、今の「脱原発」に勝るとも劣らない勢いで、中国に対して抗議をすべきでしたし、併せて、大気圏内核実験による重篤な健康被害を受けていると思われる中国国民の人権侵害についても同様に抗議すべきです。
この件について、高田純教授(札幌医科大学教授放射線防護学)が『中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害』等、様々な研究発表をしていますが、大手マスコミは、こうした事実を真摯にリサーチし、世に訴えようとしている知識人・活動家・専門家の声を隠ぺいして来ました。
本来、マスコミは「原発事故のストロンチウムは中国核実験時の60分の1で健康影響なし」と報道し、国民の無用な不安を払拭すべきです。
こうした空気や風評を作っているのは、マスコミのみならず、ものを言うべき人が言うべきことを言わないからです。
もの言うべき人。それは、政府であり、日本のトップリーダーが、勇気を持って安全性が確認された原発は再稼働し、国家の根幹であるエネルギーの確保をなすべきです。
こうした国家の危機の時、政治生命を懸けるべき時に、懸けられない政治家は、次期解散を最後に、二度と国会に戻ってこないで頂きたいと思います。
廃炉すべきものは廃炉にし、稼働すべきものは稼働させ、FUKUSHIMAを教訓に、世界でトップクラスの核開発を目指す日本の姿を示すべきです。
FUKUSHIMAは、巣立つ子の背を見つめる親鳥のような心地で、未来の希望に全てを託すのではないでしょうか。
そのような「ふるさと」の気概がFUKUSHIMAにはあると信じます。
ふるさと、FUKUSHIMA本心、ここにあり！(文責・福島県第2選挙区支部長 酒井秀光(さかい・ひでみつ))
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「超・高齢化社会」に備えよ(2)――エイジレス社会への突破口 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
[HRPニュースファイル438]
より転載
日本においても、世界においても、「超高齢化問題」は非常に大きな問題となっています。
民主党や自民党など多くの政党が「高齢化問題」について、「国家が老人の面倒を見る」という発想の下、増税して社会保障費を増やし、国家が税金をバラまくという政策しか持ち合わせていません。しかし、これではやがて破綻することは明白です。
幸福実現党は「自立(支援)」をキーワードに、社会福祉や高齢者雇用の枠組みから都市計画、住宅、交通システム、ICT技術に至るまで、高齢者の方々が日常生活や経済生活において、自立して健康で生きがいを持って幸福に暮らすことができる「生涯現役社会」「エイジレス社会」の実現を目指しております。
今後、急速な高齢化によって生じる問題は、大きくは２つあります。
第一の問題は、生産年齢人口(労働力人口)の急速な減少です。
生産年齢人口(15～64歳)は最新の2010年国勢調査では8,173万人ですが、2013年には8,000万人、2027年には7,000万人、2051年には5,000万人を割り、2060年には4,418万人となると推計されています。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」)
海外からの移民や労働生産性の飛躍的な上昇がない限り、生産年齢人口の減少は国内総生産(GDP)の減少をもたらし、国家の活力を奪います。
第二の課題は、社会保障費の急激な膨張です。
高齢者数の増大により、現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、毎年１兆円以上以上もの社会保障費が増大しています。
更に今後、老年人口割合は2013年には4人に1人を上回り、2035年には3人に1人を上回り、2060年には2.5人に1人が老年人口となります。(同上)
その結果、2060年には若者1人が高齢者1人を支えることになりますが、どれだけ増税しても、高齢者の生活を支えるだけの社会保障費を捻出することは不可能です。
この二つの問題を解決するには、「生涯現役社会」を築き、高齢者の方々が生涯にわたって就労し、経済的収入を得つつ(国家経済にも貢献しつつ)、社会を「支える側」に回り、年金・医療・介護を必要とする時期をできる限り先に延ばす戦略が必要です。
しかし、日本の高齢者の就労意識は極めて高いにもかかわらず、現状では雇用機会は十分にはありません。高齢者の就労機会の拡大は低所得高齢者の救済にも大きな意味を持ちます。
そのためには企業のみならず、政府、地方自治法、地域が一体となって高齢者の雇用機会を創出していくことが不可欠です。
例えば、高齢者雇用の事例として世界的にも有名な徳島県の上勝町(かみかつちょう)は、徳島駅から車で1時間のところにある人口約2千人の小さな町で、高齢化率が49.5％に達する高齢化地域です。
上勝町は総面積の85％を山林が占め、耕地面積はわずか2％で棚田や段々畑が多く、機械化が困難で、高齢者にとって農作業は重労働です。
そこで、上勝町は野山の木の葉や草花が、高級料亭の盛りつけなどに使用される「ツマモノ」として多く利用されていることに着目し、全国の料亭に出荷する事業を始めるべく、第三セクターを立ち上げ、年商2億6000万円のビジネスに育て上げました。(日経デジタルコア「山間の町を元気にした葉っぱビジネス」)
この事業を支えているのは高齢者の方々です。「葉っぱ」という身近にたくさんあり、軽く、高齢者でも扱いやすい商材であることが成功の一因です。
また、高齢者の方々が扱いやすいようパソコンのソフトやハードを設定し、高齢者の方々が情報を入力したり、日々の売上順位を見たり、販売動向予測から出荷調整するなど、高齢者向けICT(情報通信技術)の活用が進んでいることも成功要因です。(高齢者の就労機会の増大にはICT技術の活用は欠かせません。)
上勝町には月に100万以上を稼いだり、ツマモノの儲けで新居(通称「葉っぱ御殿」)を建てるお年寄りもいて、80歳を過ぎても元気で若々しく働いています。
葉っぱビジネスにより、高齢者の自立や町の経済的活性化がもたらされたのみならず、上勝町は徳島県で最も平均年齢が高いにもかかわらず、一人当たりの老人医療費は62万6922円と県内最低で、県内1位との格差は31万円もあります。
※[HRPニュースファイル410]「長寿の秘訣は仕事にあり！」で指摘しました通り、高齢者が仕事を続けることは、健康の増進、病気・障害の抑制、長寿をもたらすことが様々な実証研究で明らかになっています。
上勝町の成功事例のように、国連は高齢者を単に「福祉の受益者」としてだけではなく、社会への「積極的な参加者」として見るよう各国に求めています。(10/1 国連人口基金『21世紀の高齢化：祝福すべき成果と直面する課題』)
既に欧米では、従来の社会保障（「消費型・保護型社会保障」「受け身型社会保障」)に対し、「Positive Welfare」(「参加型社会保障」)、「WelfareからWorkfare(自立支援型社会保障)へ」といった社会保障理念の再構築が起き、自立支援によって経済活動を行う人々を増大させる「経済成長に寄与しうる社会保障」への転換が始まっています。
幸福実現党は、高齢者の特性を活かし、ICT技術の活用や柔軟な就労体制(フレックス就労等)等も積極的に取り入れ、高齢者が無理なく楽しく働ける、新たな経済・社会保障モデルの構築を進めて参ります。(文責・黒川白雲)
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【主張】続く領海侵犯 威嚇に屈せぬ覚悟持とう
10月27日 03時11分 ・・・msn産経ニューうより引用
日本政府の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化に反発する中国が海軍艦艇や監視船などの公船を連日動員し、威嚇を続けている。執拗（しつよう）で異様な圧力である。２５日に中国の海洋監視船計４隻が尖閣沖の日本領海に…… ［記事詳細］
「尖閣の国有化が中国を怒らせ、現在の事態を招いた」と声を大にする人たちがいるのには
困ったものです。
平和ボケはそう感嘆にはなおせませんから、この考え方が非なるものであるということを国民に
浸透するようもっと光を当てていかねばなりません。
石原さんがたぬきオヤジ？と言い放った経団連の米倉会長からしてそうだと思っています。
この考え方は”心が貧乏”なのですね・・・このへんからもまだまだ貧乏を愛している人が
多いのがわかります。
豊かになろうとするならばこの考え方は捨てるべきです。
現経団連の米倉会長も深層心理では貧乏を愛しているのかも・・・
この方も早くおやめになられたほうがよろしいのではないでしょうか。。 かめぱぱ
、
２０４５年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案
10月26日 12時09分 ・・・msn産経ニュースより引用
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」…… ［記事詳細］
国防は民主とそんな変わらないのでは・・・・？
軍事費を増やし続ける中国や、軍事攻勢を脅しに使う北朝鮮、そして韓国、中国化が懸念される台湾
と、我が国は大変な脅威の中に置かれています。
はたして自国の軍事力?だけで抑止力を持てるでしょうか？
核抑止力を持てば可能かもしれないが現実的にはよほどのことが臨まない限り、
国民を説得するのは難しいでしょう。
米軍駐留という抑止力をもたねばこの国はさきに米軍基地を撤退させたフィリピンの二の舞に
なりかねないと思います。
ただ単に米軍基地全廃でなく、日米安保の元で極東アジアの平和と安定を日本が肩代わりできる力を
備えることが重要で、自国のみの防衛力では米国の核心的利益からいっても米国は引けないのでは。
はたして維新はそこまでの自国の軍事力を言っているのでしょうか・・・
中国に対等できる軍事力を持つには経済力も上げなけねばなりません。
ゼロ原発をいってるようではそこまでの国力は育たないでしょう・・・むしろ衰退？が予見されます。
国民に聞こえの良い発言や公約は結局は国家運営にとって百害あって一利なし！
維新にはこの国を任せられません！ かめぱぱ
、
衆院鹿児島３区補選 ２８日投開票
10月26日 23時23分 ・・・msn産経ニュースより引用
野田政権発足後、初の国政選挙となる衆院鹿児島３区補欠選挙は２８日投票、即日開票される。民主党が推薦した国民新党新人と、公明党推薦の自民党元職による事実上の一騎打ちで、各党は衆院選の前哨戦とみて総力戦を…… ［記事詳細］
幸福実現党も初の国会議員誕生に向けて総力で戦っていますね！
最後までがんばれ！！ かめぱぱ
、
[HRPニュースファイル437]
より転載
10月23日午後、韓国の国会議員15名が島根県の竹島にヘリで上陸しました。
韓国議員の行動は、実効支配を強調し、竹島の領有権が韓国にあることを強くアピールする狙いがあると思われます。
一方、日本政府は、韓国外交通商省に中止を要請していたものの、結局不法上陸を止められず、いつものように「極めて遺憾であり強く抗議する」と言うのみです。
竹島をめぐる問題における両国のアピールを見ると、明らかに韓国に軍配が上がります。
これは、日本人の領土意識の低さとも無関係ではありません。そこで、今回は領土問題を教育の面から考えてみたいと思います。
2011年に日本青年会議所が、全国の高校生400人を対象に、地図上で北方四島、日本海、東シナ海の3つの場所に境界線を引かせる調査を行ったところ、すべてを正しく答えられたのは、わずか7名(2％以下)に過ぎませんでした。
特に、日本海において、竹島とウルルン島の間に境界線を引く問題の正答率は低く、正解者は全体の37人(9.3％)でした。
本年9月には、同様の調査を東京都内の学生534人を対象に行いましたが、全問正解率は28名(5.2％程度)と相変わらず低い数字でした。
領土や領海についての正しい知識と理解なくして、領土を守ろうという意識が生まれてくるはずはありません。
日本は、自国の領土についてどのように教えているのでしょうか。
文部科学省作成の、中学の社会科の指導要領は「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにする」というあいまいな表現で示されており、竹島については明確に出てきません。
実際、2005年までは、竹島について記述した中学教科書は扶桑社のみでした。
島根県が「学校教育で竹島問題を積極的に扱ってほしい」と要望したこともあり、2006年からは、中学の公民教科書3社、地理教科書2社が竹島について触れました。
しかし、「竹島、尖閣は日本の領土です」としか書かれておらず、韓国や中国の主張や、日本領土である根拠や歴史的事実については十分に学べる状況にありません。
それは、現在においても大きくは変わりません。
2012年度から実施された新たな指導要領の解説書には、初めて「竹島」という文言が入りましたが、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ…」と、非常に回りくどい表現を使っています。
なお、この解説書を発表した2008年当時、韓国は駐日大使を一時帰国させたり、民間の交流事業でも中止や延期を行ったりなどの措置を取りました。
そうした韓国の感情に配慮してか、高校の地理歴史科の教育指導要領には、解説書も含めて未だに「竹島」の文言が盛り込まれていません。
一方、韓国の教育方針は、非常に具体的で明確です。中学の国史教科書では「日本は一方的に独島(竹島の韓国名)を、日本の領土に編入した」と記述し、高校では「日本は独島を「竹島」と呼んで、自国領土のように歪曲する」などの主観に満ちた書き方をしています。
更に2011年3月、韓国教育科学技術省は、韓国が竹島の領有権を持っていることを理解させるため、小・中・高校別に体系的な教育指導書を作成しました。
小学校では地名の由来などを通じて「独島(竹島の韓国名)がいかに韓国にとって重要か」を強調し、中学校では、日韓の資料を引用しながら韓国領である根拠を示すと共に、実効支配の現状などを説明するなどの力の入れようです。
教科書だけ見ても、両国の領土に対する意識やスタンスの違いが明らかに現れています。
こうした教育を受けた韓国の大学生は「96.5％が『独島』を韓国領として認識し、そのうち93.5％が就学前、もしくは小学校から認識していた」という調査結果もあるようです。
日本の弱腰外交は、国民が自国の領土について正しい知識を持たず、愛国心が育っていないことにも起因するのではないでしょうか。
竹島も尖閣諸島も、私たちの先人たちがフロンティア精神を持って切り拓いてきた場所です。日本は当時の国際法に則って平和裡に領有を開始し、経済活動を営み、繁栄を築いてきました。
こうした真実を教える教育こそ、国家繁栄の基礎です。日本を導いてくださった方々の努力の跡を教え、先人への感謝と自国への誇りを持てる歴史教育を行っていくことで「竹島、尖閣、北方領土は、日本固有の領土である」と確信を持つ国民が増えていきます。
これが、領土を守る抑止力向上にもつながっていくはずです。(文責:HS政経塾 部長代理 小川佳世子)
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本質はどこに！・・・ 【正論】尖閣を「海洋保護区」にして守れ 東海大学教授・山田吉彦 ・・msn産経 goo.gl/dHpql
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