中国監視船４隻、領海侵入＝海保が退去警告—沖縄・尖閣沖、「中国の領海」と応答
10月25日（木）11時40分 ・・・時事通信より引用
２５日午前６時３０分ごろから同７時３０分ごろにかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島の南小島の南南東で、中国国家海洋局の海洋監視船４隻が日本の領海に相…[ 記事全文 ]
沖縄県知事、たこや風船は「行き過ぎだ」 オスプレイ抗議活動
10月25日 10時14分 ・・・msn産経ニュースより引用
【ワシントン＝佐々木類】沖縄県の仲井真弘多知事は２４日（日本時間２５日早朝）、米海兵隊が米軍普天間飛行場（宜野湾市）に配備している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイへの抗議活動について、「実力で反対す…… ［記事詳細］
[HRPニュースファイル436]
より転載
◇学校教育で経済リタラシーの普及を
税金、社会保障、黒字経営、効率的な資金運用・・・私たちの生活は経済を抜きに語れません。ところが、学校教育ではほとんど必要な知識が教えられていません。
簡単な簿記や資金運用の方法を学べるのは商業高校か大学あるいは専門学校です。
ところが、社会人になれば誰もがお金を扱うようになります。
自営業にせよ、サラリーマンにせよ、最低限の知識は不可欠です。
高校の社会科には、「政治・経済」という科目がありますが、知識の羅列ばかりで、実用的で基本的な経済原理を学ぶのは大学に入ってからになりますが、いずれは社会人になるのですから、どの学部でも最低限の実用的な経済原理を教えるのは必至です。
大学レベルでは、ケインズ経済学から古典派経済派の理論や思想などをバランスよく学ぶことが大事であって、卒業時には最低限必要な分析力をマスターすればいうことはありません。
そして、政治家や官僚、マスコミの方々にはきちんと経済学を学んだうえで政策立案に携わって頂きたいものです。
さもなければ、いつまでたっても財務省主導の増税路線と日銀主導の金融引き締め路線から脱却できず、日本経済の低空飛行が続きます。
経済の基本は、パイを増やすことであって、政府機能が拡大することではありません。
◇政府よりも市場を重視する経済原理を
しかしながら、日本にはどちらかというと政府主導の経済政策がメインです。
しかしながら、世界で有名なTOYOTAやHONDA、SONYは個性的な創業者と技術者がいたからこそ世界で戦える企業になりました。
実は、上記の企業は政府からほとんど相手にされず、銀行からも融資が受けられない時期がありました。
むしろ、戦後の経済運営の主流は官僚主導の産業政策だったからです。
石炭や鉄鋼が代表的で、政府が資源を優先的に配分するものです。
つまり、官僚が日本経済をガイダンスするというものです。
そのため、日本社会の背景には、根強い官僚信仰が生まれます。
難解な国家試験を突破した財務省などの役人には立派な方が多く、戦後の復興に果たした役割は無視できないのは事実ですが、あまりにも美化しすぎるのも問題です。
例えば、城山三郎氏の代表的な著作でテレビドラマにもされた作品に『官僚たちの夏』があります。旧通産省（現在の経済産業省）の役人が「国民車構想」というプロジェクトに奔走して、官僚たちの血のにじむ努力や人間模様が描かれているので多くの方の共感を呼びますし、「日本の官僚は偉いな」という印象を持ちやすいように描かれています。
ただし、実際は、産業政策は失敗しているという経済学の研究成果があることを知らなければなりません。
東京大学の三輪芳朗教授とハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授の一連の研究によれば、「産業政策が有効に機能したという通念は明確な根拠を欠くものである」と結論を出しています（詳細は『産業政策論の誤解』参照。また、一般向けの解説としては、若田部昌澄著『もうダマされないための経済学講座』が有益）。
産業政策は、国家が「これから発展する産業に資源を優先的に配分する」ということですが、官僚に有望な産業が見分ける力はありません。
現実は、官僚が頑張れば頑張るほど、関連業界の競争を制限して規制が増えます。
また、関連団体の天下り先が増え、税金の無駄遣いが増える可能性が高くなります。
◇自由からの大国を目指そう
やはり、経済成長をしようとすれば、規制を緩和して新規参入や退出を自由にさせること。自由貿易や貿易自由化や投資の有効性を認めて、法人税や証券税制を低く抑えることが国内外資本を呼び込んで市場を活性化させることです。
ノーベル経済学者のハイエクは、社会主義と自由は両立しないと考えていました。
また、ハイエクの師にあたるミーゼスは、「市場経済がもたらす自由以外に、自由は存在しない」とも述べています（もちろん、両者とも政府の意義や機能を認めている）。
それだけ、市場経済は民間の力を最大限に引き出す制度だということです。
幸福実現党が自由からの大国を目指し、小さな政府を目指す理由はここにあります。
さらに言えば、真の自由主義と資本主義の精神の題材は、二宮尊徳や岩崎弥太郎、渋沢栄一も含めれば、国内には多数あります。
最後は思想や歴史面まで含めて、教育から変えていかないと経済政策は変わらないと考えます。
教育には世界を変える力がある以上、教育に経済リタラシー（理解力）を入れる重要性は一層高まることになるでしょう。（文責：中野雄太）
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【正論】尖閣を「海洋保護区」にして守れ 東海大学教授・山田吉彦
10月25日 03時44分 ・・・msn産経ニュースより引用
尖閣の島々は美しかった。透き通るような藍色の海面に、深緑の亜熱帯樹林と白く切り立った岩肌が鮮やかなコントラストを描く魚釣島が浮かぶ。目を南小島に転じれば、岩が教会の尖塔（せんとう）のように海上にそびえ……［記事詳細］
読ませていただいてなるほどそういう方策もあるのだと思わさせていただきました。
たとえばそうなったとしても中国は”力”を背景に蛮行、侵略をやめないではないでしょうか・・・
尖閣は中国の世界戦略にとって重要な島になる（中国の狙いは尖閣の主権、施政権／米有識者 １０月２４日 msn産経）
と僕も認識しています。
中国の世界帝国への踏み台にさせないためにはもっと本質的な部分での解決策が重要なのではないでしょうか。
それは現民主政権の返上、退陣と一刻も早い総選挙による新政権の樹立（維新も含め、既存の政治家政党だけでは
何ら本質的な驚異は解決しません！）、
そして憲法改正。 そのうえで山田氏の【正論】等も実現力を持ってくるのではないでしょうか。
僕は幸福実現党を国政の舞台に一日も早くあげたいという思いが素直なところです。
それは中国の危機から国家主権を守り、国民を守りるだけでなく、
新しい世界のリーダーとしての世界の希望の光”日本”を守るためにも幸福実現党は必要だからです。
視点を地球圏外、宇宙から地球を見たとき、この混乱する愛の星地球を救うのは
幸福実現党や幸福の科学の教えの存在を受け入れる素直な心の目を取り戻すことが望まれています。
だからこそ、中国は反面教師として我ら日本の眼前に立ちはだかっている・・・そんな見方もあるということです。
いま公開中の映画『神秘の法』は楽しみながら忘れかけていた日本人の素直な心を取り戻せる映画です。
何度でも見て、本当の自分を取り戻されてほしいと願っています・・・・・。 かめぱぱ
、
【主張】米大統領選と日本 姿見えぬ同盟を懸念する
10月25日 03時46分 ・・・msn産経ニュースより引用
外交・安全保障を主題とした米民主党のオバマ大統領と挑戦者のロムニー共和党候補の最後のテレビ討論会で際立ったのは、アジア太平洋の「要石」とされる同盟国・日本について両氏が全く言及しなかったことだ。大統領……［記事詳細］
東アジア情勢が厳しい中、米大統領選の行方からも目を離せませんね・・・・
私は下記ブログをお気に入りにして毎日見ています。
あえば直道のBLOG http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-1195.html
かめぱぱ
、
中国の狙いは尖閣の主権、施政権／米有識者
10月24日 20時43分 ・・・msn産経ニュースより隠喩
【ワシントン＝古森義久】中国の海洋戦略を専門に研究する米国海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は２３日、産経新聞のインタビューに応じ、中国海軍の最近の東シナ海での大規模な合同演習について「日本と米国の両方に圧……［記事詳細］
かめぱぱ @nippori77民主党に政権を担う資格が欠如していることは、すでに明らかだ。・・msn産経 goo.gl/WdvNu
あえば直道 @ultraJedi[HRPニュースファイル435]
より転載
現在、日本維新の会橋下徹代表の一挙手一投足がマスコミの関心の的となりテレビ各局が競って報道しています。
昼のワイドショー、夜のゴールデンタイムのニュース、NHKから民法に至るまで毎日報道されない日はありません。
記者会見等での橋下代表の発言がそのまま報道される事は、総選挙を間近に控え一政党の広告宣伝費に換算すれば天文学的数値になります。その広告価値は計り知れません。
橋下代表個人、あるいは彼にすり寄る政治家のゴシップ報道という体裁を取りながらも、「船中八策」等、日本維新の会の主要政策も詳細に報道されています。
幸福実現党を筆頭にほとんど報道されない政党・政治団体から見れば、日本維新の会の橋下代表の報道フィーバーは異常な偏向報道に映ります。
最近では週刊朝日の橋下代表の出自に関する記事の中に被差別の特定等、不適切な記述が多数あり、橋下氏は記者会見で批判し、大きく報道されました。
マスコミの大々的な報道を契機とし週刊朝日は、即刻連載中止を決定、子会社ではあるが編集権は別とその関係を否定していた親会社である朝日新聞まで遺憾の意を表明せざるを得ませんでした。
この間、週刊誌の悪意ある報道に対し、橋下代表には十分な弁明の機会が与えられ、しかもゴールデンタイムでも大きく報じられ、全国民が知るところとなり、大マスコミの雄、朝日新聞の敗北という異例の事態となりました。
いまや日本国民の中で、橋下徹氏だけが週刊誌の誹謗中傷記事に対してマスコミを通じて反論・弁明する機会を全面的に与えられている特権者といえましょう。
以前、橋下氏の女性スキャンダル報道に対しても、氏が素直にその事実を認め、若気の至り的程度の扱いで不問に付されました。
これも氏に十分弁明の機会が与えられ、素直に認める照れた表情なども報道され逆に好印象となりました。
なにしろ氏の一挙手一投足がゴールデンタイムに放送され続けているのです。この特権は、次期総理候補の雄である安倍自民党総裁も有していない特権なのです。
例えば、5年前の安倍政権の時、自殺した松岡農水相に果たして弁明の機会が与えられたでしょうか。
あるいは、女性スキャンダル報道で先月自殺した松下金融・郵政民営化担当相などは自ら弁明することすらしませんでした。(現在衆院鹿児島3区補選中)
マスコミ報道の犠牲となり、政治生命いや生命そのものを絶たれた政治家も少なくない中、現在の橋下フィーバーは尋常ならざる隠れた意図があるのではないかと勘繰るのもやむを得ないでしょう。
次期総選挙で日本維新の会を大躍進させるというストーリーが、マスコミ権力の奥の院で画策されていることは容易に想像がつきます。
放送法第四条の二で放送事業者は、放送番組の編集に当たっては「政治的公平」でなければならないと規定されています。
報道における「政治的公平」は、現在の橋下フィーバー及び幸福実現党の立党以来3年間の報道無視を振り返ると事実上日本には存在しないと断言できます。
事実上、政治家の首を取ることも、どの政党に次期政権を取らせるかも、マスコミの報道のさじ加減によって決まります。
日本における第一権力は大マスコミであり、日本はマスコミによる専制政治が行われているのです。
しかも、マスコミ権力は民衆からのチェック＆バランスが効かないため、独裁、暴走の危険が強くあります。
メディアの寡占は民主主義の危機をもたらします。まさしく、現在は日本の民主主義の危機です。
実際、アメリカでも同様の危機がありましたが、アメリカは1984年、CATV局設置を自由化し、三大ネットの支配力を低下させました。
そして、衛星放送やCATV、光回線の整備により、多チャンネル化を進めました。更には1987年、放送の公平原則(フェアネス・ドクトリン)を撤廃し、政治意見の表明をさらに自由にしたのです。
その基本政策は放送の自由化・多チャンネル化です。日本は未だにチャンネルは寡占状態であり、多チャンネル化は既得権益者によって阻止されています。
寡占状態の放送事業者が国家をミスリードするような愚かな事態は、民主党への政権交代で終わりにしようではありませんか！
放送の自由化を進め、電波を広く民間に解放し、多チャンネル化を進めることこそが、国民の知る権利を増進し、健全な民主主義社会を守るのです。(文責・加納有輝彦)
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【主張】田中法相辞任 もはや政権担当資格なし
10月24日 03時10分 ・・・msn産経ニュースより引用
外国系企業からの献金や暴力団との交際の責任を問われた田中慶秋法相の辞任は当然であり、むしろ遅きに失した。野田佳彦首相は、かねて不適切な「政治とカネ」の問題が指摘されてきた田中氏を法の番人たる法相に任命……［記事詳細］
年内解散する気なし？ 民主党秘書会が１２月に研修旅行計画・・msn産経 goo.gl/nNQml
産経・【正論】評論家・屋山太郎 解散延ばしに国民は爆発寸前だ goo.gl/Q6Tgv
時事ドットコム：中国外務省、日本へ謝意なし jiji.com/jc/zc?k=201210…
日本が大人の振る舞いを 尖閣問題で英王立防衛研究所長 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/121…
【米大統領選】最後の討論会 対中認識に微妙な差、日米同盟に影響も - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/121…
中国軍艦３隻が通過 沖縄本島・宮古間 尖閣周辺では公船も確認・・msn産経 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…