中国軍艦３隻が通過 沖縄本島・宮古間 尖閣周辺では公船も確認
10月23日 22時12分 ・・・msn産経ニュースより引用
防衛省は２３日、中国海軍の艦艇３隻が沖縄本島と沖縄県・宮古島の間の公海を太平洋から東シナ海側へ通過したと発表した。中国海軍の艦艇が南西諸島を横断するのは今月３回目。３隻は同日午後１時ごろ、宮古島の北東…… ［記事詳細］
[HRPニュースファイル434]
より転載
現在、鹿児島３区では、九州電力川内原発の再稼働を最大の争点とした補欠選挙(28日投開票)が行われており、幸福実現党の松沢力候補(30)のみが原発の即時再稼働、原発の積極的推進を掲げて戦っています。(10/17 読売「衆院鹿児島3区補選 4氏舌戦スタート」)
原発立地県からも再稼働を求める強い声が出ているにもかかわらず、政府は19日、2030年代に原発ゼロの具体化に向けた年内までの工程表を呈示しました。(10/19 日経「原発立地自治体と来月から協議 政府、脱原発巡り工程表」)
また、民主党の細野政調会長は最近のテレビ番組においてあらためて「マニフェストに原発ゼロを明記したい」旨の発言をしています。
しかし、もはや「死に体」となった民主党政権が今から20年後の未来を語ったところで、何ら説得力も実行力もないのは明らかであり、これらの動きは所詮、左翼票獲得に向けた「選挙対策としての原発ゼロ政策」以外の何ものでもありません。
実際、原発ゼロを実現した場合、これまで我々幸福実現党が指摘して来た通り、大幅な節電や電気料金の高騰で、国内産業の空洞化、大量の失業者を招き、増税と共に更なる不況の深刻化を生み、自殺者の増大を招きます。
さらに中国により東シナ海・南シナ海の安全な航路が脅かされている状況下では、直近の原子力に代わる代替エネルギーとしての火力発電も、輸入原油への依存度が高くなる点で、シーレーンが日本のウィークポイント(中国の攻撃ポイント)となります。
今年7月の脱原発集会では、作家の大江健三郎氏や芸能人の坂本龍一氏ら売国言論人が集まり、「たかが電気でなぜ命を危険にさらすのか」という趣旨の発言をして話題になりました。
しかし、実際に東日本大震災において、数週間から長い地域で数か月も電気のない不便な生活を強いられた被災地の人にとっては、その無責任極まりない発言は、怒り心頭で受けとられただけでなく、民主党や左翼が好きな言い方になぞらえれば、立派な「人権侵害」にあたると思います。
寒冷地において、節電強要や停電になれば、冬場に凍死者が出ることを分かっていないのでしょう。「停電や節電こそが命を奪う」のです。「たかが電気」というのは寒冷地を知らない人間の勝手な言い分です。
実際、北海道の高橋はるみ知事は、冬の電力不足が暖房、道路の融雪に及ぼす影響を挙げ、「(電力は)まさに命の問題だ」と政府に電力の安定供給を強く求めています。(10/11 産経「冬の電力安定策、高橋道知事が枝野経産相に要望」)
原発ゼロの根拠は、こうした現実を無視した情緒的かつポピュリズム的な議論がありますが、その出発点・根拠となった昨年震災での原発事故について、被災地からこそ、ここで改めて異論を訴えたいと思います。
それは、昨年の東日本大震災で被災した原発は全部で5つあり、福島第一原発以外の4つ(青森の東北電力東通原発、宮城の同女川原発、東京電力福島第二原発、日本原子力発電東海第二原発)は、大きな事故にならなかった事実です。
特に、宮城県の沿岸部・女川(おながわ)町にある東北電力・女川原発は、福島第一原発より震源地に近い120km北方に位置し、同程度以上の津波(約13mと言われる)を受けましたが、即座に自動停止、冷温停止を成功、放射線の異常な漏れはありませんでした。
しかも、女川町自体は壊滅的な被害を受け避難場所すら少ない状況下だったため、原発施設そのものに避難者を受け入れ、数百名が避難。その後も3か月程度避難所として開放していました。
福島第一と女川原発のこうした被害程度の違いは、女川原発が当初建設時から津波想定を15mとし、数々の安全対策を怠らずに行ってきたことにあることが分かっています。
つまり、「原発は一律に危険」なのではなく、同じ震災を受けても、「安全対策を強固にしていたら原発は危険ではない」ということです。
これは自動車事故が一件でも起きたら「自動車は危険だ、製造をやめるべき」と唱えることがナンセンスであることと同様に、原発も福島第一の事故があったからもう一律廃止すべきだというのではあまりにも情緒的・非科学的で道理に合いません。
あくまで、安全性を高める努力をし続ければ、不測の事態でも対応できることが証明されたのです。
実際、女川原発の被害の少なさは、震災後に視察に入ったIAEA(国際原子力機関)の調査団も大変驚き、「安全システムもすべて健全に機能した」「女川で得たデータは世界中の原発の安全性向上に役立てたい」と語りました。(8/10 産経「『驚くほど損傷少ない』女川原発のIAEA調査」)
まさに日本の原発技術は世界最先端の安全性を実現しうることを示しています。
現在、日本のエネルギー自給率はわずか4％です。原発ゼロの場合の将来的代替候補の自然エネルギーは、コストが高すぎてまだ現実味はありません。
ヨーロッパで脱原発を華々しく掲げたドイツでは、電気代高騰が問題になり、国民の不満がピークに達しています。これは日本でも7月から始まった太陽光発電等の買い取り制度が元凶です。(10/20 時事「電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ－国民に不満、不公平感も」)
化石燃料への依存を少なくし、エネルギー自給率を高め、日本経済の衰退を防ぐために、安全性への不断の技術開発を伴った原発の推進こそ、責任ある政治家が判断すべき重要な選択です。
そして、更なる技術開発を後押しし、「放射線除去」の開発にもっと本腰を入れれば、革新的な除去装置が実用化できる可能性がありますし、今後数十年というスパンで考えれば「放射線そのものの無害化」も課題として研究を進めていくべきです。
政府は、女川原発をはじめとして津波にも耐えた世界最先端の技術を正しく分析し、未来を見据えた今後の原発推進政策を進めるべきです。
それこそ昨年の震災を教訓として生かす道ですし、被災地からこそ本当に訴えたいことです。(文責・宮城第4区支部長 村上 善昭)
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【正論】評論家・屋山太郎 解散延ばしに国民は爆発寸前だ
10月23日 03時14分 ・・・msn産経ニュースより引用
解散に至る段取りを決めるために、民主、自民、公明の３党の党首会談が開かれたと思ったら、会談は決裂し、国会は２９日に約１カ月の会期で開会されるという。そこで一票の格差を是正する「０増５減」の法案が可決さ……［記事詳細］
落ち目の政権に国家とわれわれ国民の命をあずけるほど国民は馬鹿！？
甘く見られたもんだ・・・・・ かめぱぱ
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年内解散する気なし？ 民主党秘書会が１２月に研修旅行計画
10月23日 01時29分 ・・・msn産経ニュー氏より引用
衆院民主党秘書会が１２月１～２日に北関東への研修旅行を企画していることが分かった。自民、公明両党は１２月９日までの衆院選実施を求めている。もし野田佳彦首相が１１月３０日までの臨時国会で衆院を解散してい……［記事詳細］
かめぱぱ @nippori77尖閣・竹島問題をめぐるわが国と中国・韓国との間の緊張・・msn産経 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
習近平氏への政権交代と中国経済の急速な減速――中国、終わりの始まり goo.gl/PthDD
何かが違う！？？「解散の是非か、「弔い」か 原発は置き去り 鹿児島３区補欠選ルポ・・msn産経」 goo.gl/8Uc3G
不快感を持っているのは我々国民だ！・「衆院解散の前原氏発言、野田首相が不快感」・・msn産経 goo.gl/pkg1d
あえば直道 @ultraJediパナマ大統領、尖閣に関し「日本を支援」（読売新聞） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121022-…
衆院解散の前原氏発言、野田首相が不快感
10月22日 15時48分 ・・・msn産経ニュースより引用
野田佳彦首相は２２日、「日本維新の会」の松野頼久国会議員団代表との会談で、前原誠司国家戦略担当相の衆院解散をめぐる２１日の発言について、松野氏が「閣僚が解散について言うのはいかがなものか」と述べると、……［記事詳細］
本来、ご本人から明確に言われるのが筋だが何も言わず公党の党首や国民にも嘘をついているのは
野田首相自身、”不快感”なんて「どこから出てくるのだ！ いいかげんにしてもらいたい！！ かめぱぱ
参考
野田首相は「近いうち解散」について、「私を信じてほしい」と言い張るのみでした。まるで「トラスト・ミー」と言い放って、オバマ大統領を裏切ったルーピー鳩山氏を思い起こさせます。 ・・・一部引用
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解散の是非か、「弔い」か 原発は置き去り 鹿児島３区補欠選ルポ
10月22日 08時54分 msn産経ニュースより引用
野田政権発足後初の国政選挙となる鹿児島３区補欠選挙（２８日投開票）は、２９日に召集される臨時国会での解散をめぐる攻防にも影響を与えるとあって、与野党ともに総力戦で臨んでいる。自民党は安倍晋三総裁誕生後……［記事詳細］
「ここには立派なオゴジョ（娘さん）がおられますねえ。皆さん、今度の補選は自民、公明両党を支持するか、民主党を支持するかの選挙なんですよ！」（記事引用）
と、ある候補者の応援者が言われましたがこれでは三年前の衆院選と全く変わっていません！ これでこの国が変わるとは・・・？？？。
われらが幸福実現党から松沢(まつざわ) 力(いさお)氏 ３０ が日本の未来を変える希望の星として立候補していることをも報道してもらわなくてはなりません！！
もう政党要件なんて制約はとっくのとう、橋本政党（現政党名になるまえ）報道でマスコミが反故にしましたから・・・。
日本の未来の希望の星、 松沢(まつざわ) 力(いさお)候補よ！魂をゆさぶれ！！ 東京より応援しています。 かめぱぱ
[HRPニュースファイル433]
より転載
18日、中国政府は今年、第3・四半期の国内総生産(GDP)を発表。伸び率は前年同期比7.4％となり、7四半期連続で減速となりました。(10/19 サーチナ「中国の第３四半期の国内総生産は7.4％、7四半期連続で減速」)
中国経済は過去20年間の実質GDPの平均成長率が10.5％と「２桁成長」を維持して来ただけに、相当な落ち込みです。
銀行大手のクレディ・スイスは2012年の中国の成長率7.7％、2013年7.9％と厳しい予測を立てており、中国国内でも年間成長率が8％を割る(「破八」)ことに対して警戒感が強まっています。
中国の経済成長の減速は、欧州危機の影響や日本との貿易縮小によって輸出の減速が続いており、それが国内生産にも波及していることによります。
中国当局は国内の不安を解消するため、輸出の減速は一時的なものであると発表。公共投資によって景気の下支えをしているのが現状です。
これまで、中国政府は8％成長を堅持する「保八」政策を取り、雇用への影響から8％以上の成長維持を至上命題として来ました。
産経新聞編集委員の田村秀男氏は「保八」は「全国に配置される党幹部が8％を目安にフトコロを肥やすシステムである」と評しています。(9/21 夕刊フジ「中国の時代終わった！パナ＆イオン標的」)
4年前の「リーマン・ショック」で成長率が急激に落ち込んだ際、胡政権は国有商業銀行と地方政府に大号令をかけて不動産開発など固定資産に集中投融資させ、「保八」を達成しています。(同上)
そのために中国政府は２年間で４兆元(約50兆円)規模の財政支出のみならず、FRBによる量的緩和政策(QE)に乗じて紙幣を刷りまくり、金融緩和策として銀行に16兆元(約150兆円)も注入しています。
実に中国のGDPの35％に相当する額の大規模な財政金融政策が行われました。その結果、中国経済は持ち直したものの、ダブついた資金が不動産投資に流入し、不動産バブルを招きました。
中国問題に詳しい宮崎正弘氏によると、中国4大銀行(中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行)は中国国内の融資の82パーセントを占め、そのほとんどを国有企業へ融資しています。
しかしその半分は赤字で、ほとんどが不動産に投資しており、売れ残りだけで60兆円分あるとされています。(10/11 夕刊フジ「中国経済 反日で崩壊に拍車！不良債権240兆円も」)
現在、中国では、不動産投資の飽和や地価下落によって不良債権が増え、不動産バブルの崩壊が始まっています。
「安い労働力による輸出拡大」と「大規模な公共投資」という二大エンジンによる中国の経済成長モデルは完全に限界に達しています。
今後、共産党幹部の利権を支える「八保」政策、つまり8パーセントの経済成長を維持することは極めて難しい状況にあります。
これまで、中国共産党政府は高度経済成長を維持することで、自らの正統性(legitimacy)として国民の求心力を保っていましたが、高度経済成長が維持できなくなれば、「反日運動」や「領土侵略」で求心力を保とうとしてくるはずです。
11月8日から北京で開かれる中国共産党大会では、習近平氏が最高権力者である党総書記に選ばれることが確実視されていますが、習近平氏は毛沢東型の「先軍政治」を志向しており、ますます反日運動、尖閣侵攻圧力を高めてくることでしょう。
習近平氏は「反日デモ・略奪を強行し、日本との貿易関係が切れても中国に影響はない」と思っているぐらい経済に疎く、中国経済の失速は更に加速し、対外強硬路線で求心力を保とうとするはずです。
実際、日本の尖閣諸島国有化に端を発した「反日暴動」は習近平氏自ら主導したことが、大川隆法党名誉総裁の霊査によって判明しています。(参考：『中国と習近平に未来はあるか』幸福実現党発行)
日本政府は尖閣諸島・沖縄を中心とした国防をより一層強化すると共に、様々なネットワークや諜報活動によって、中国国民に経済失速や共産党幹部の汚職・利権問題、深刻な環境問題等の情報を積極的にリークしていくべきです。
中国人民にこうした情報が拡散されれば、不満を抱いた人民の暴動の矛先は、中国共産党政府に向かい、中国の民主化・自由化を促すことができます。
また、国際社会と協力して、チベット・東トルキスタン、南モンゴル等の弾圧されている少数民族の分離・独立運動を強力に支援すべきです。
それが中国民主化の道筋を見出すきっかけとなるでしょう。今が平和裡に中国の覇権主義を挫くチャンスでもあります。(文責・佐々木勝浩)
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中国企業がシリアに大量の軍用品輸出
10月21日 23時16分 ・・・msn産経ニュースより引用
内戦状態が続くシリアに中国の企業が防弾チョッキやヘルメットなどの軍用品を大量に輸出していたことがわかった。中東情勢に詳しい情報筋が２１日、明らかにした。シリアのアサド政権に武力停止を求め、経済制裁を警……［記事詳細］
参考 「国連安保理常任理事国から中国を追放する提起」 ・・・当既出記事Happiness Letter874転載より
かめぱぱ
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【日の蔭りの中で】京都大学教授・佐伯啓思 「尖閣・竹島」が示すもの
10月22日 03時06分 msn産経ニュースより引用
尖閣・竹島問題をめぐるわが国と中国・韓国との間の緊張は、この８月、９月の危機的な状況を脱したかにみえている。一時は、連日、新聞紙上におどっていた尖閣・竹島の文字もめっきり減った。もっとも、先週、また中……［記事詳細］
氏は最後を「局地戦は生じえる状況ではある。とすれば、もはや世界から戦争はなくなり平和な時代になった、という前提で書かれた戦後憲法の前文はもはや意味をなさない ことになるであろう。平和憲法に象徴される日本の「戦後」というものが、いかに特異な時代であったかをわれわれは改めて理解しなければならないのだ。（さ えき けいし）」で結んでいる。
僕は思う、誤解を招くのを承知で言おう・・・・
戦争とは果たして”悪”なるものだろうか、決してそうは思わない。
それは正義と正義のぶつかり合いであり、勝った方がその時代の正義になるのではないだろうか。
ただその正義は普遍なる正義、エル・カンターレの正義とは違うものもある。
しかしながらそれでも良しとされ、歴史として残されていく。
戦いの歴史も人類の永遠に進歩、向上の道程であり、仏神の大いなる愛、慈悲の光の中で
存在が許されているということではないでしょうか。
故に現状の問題から何も学ばない、一歩前に踏み出さないということがどれだけ時代精神に
”背を向けている”、”アク”なる行為であるかということを知るべきであります。
明治維新の志士たちの勇気の光は現代の日本人の”やるべきこと”を照らしている。
幸福実現党には維新の志士たちの勇気の光が過去と未来から降り注いでいることを伝えたい。 かめぱぱ