CCSについてとても解りやすく書かれているブログがありましたので、下記に全文転載させていただきます。CCS事業の危険性だけではなく、政府やマスコミの隠蔽体質、研究者の不可解な急逝についても書かれています。リンク先の記事も併せて読まれると、より解りやすいと思います。
※PDF資料のみ画像を追記しています。（画像はクリックすると大きくなります）
葦の葉ブログ経産省も知っていたCCS地震
＜転載ここから＞
経産省も知っていたCCS地震
yoshiko.hisamoto 2018年9月14日
北海道地震発生後、被害の様子や原因などについて、様々な報道がなされていますが、前号北海道地震とCCSで取り上げた、苫小牧CCSについて触れた報道や論評は皆無です。9日のNHKの日曜討論では、北海道地震をめぐる様々な問題について専門家たちが討論していましたが、当然のことながら、苫小牧CCSについての言及は皆無。読売新聞では、震源地周辺の地図を掲載していながら、苫小牧市の地名すら隠すという念の入れようです。おそらく他のマスコミでも全く触れていないはず。ただWEBには、注目すべき記事がいくつか出ています。
北海道大地震は5年前から警告されていた！地震原因は活断層がではなく、苫小牧CSSの誘発地震だ
上記記事と上記記事で紹介されている石田昭名古屋工業大教授で地震爆発学会会長のサイトを拝見して、わたしは初めて、中越地震・中越沖地震が発生した新潟（長岡市）でも、秋田でも、福島でもCCS実験が行われていたことと、このCCS実験後に中越地震や宮城・岩手内陸部地震、東日本大震災が発生したことを知り、びっくり仰天しています。マスコミは今回同様、全く報道していません。少なくとも、普通にニュースを見聞きしている一般視聴者にすぐに伝わるような報道はしていません。上記記事でも、マスコミが報道しないことを批判していますので、おそらく当時も全く報道せず、隠蔽していたのでしょう。
政府やマスコミが重用する地震学者は、プレートが動くことで岩板が破壊されて地震が発生するというプレートテクトニクス理論に依拠している人々で、日本ではこの理論以外の学説は、ほとんど人目に触れる機会はありません。石田昭氏はプレート理論を批判し、地震爆発説を提唱されていますが、この理論を基にCCSが地震を誘発することを科学的に解明され、苫小牧CCSの稼働によって誘発される北海道地震の発生を、すでに2013年に警告されていました。石田氏は、非常に分かりやすく、プレート理論などの既存の学説の曖昧さ、脆弱さを批判し、地震爆発理論の正しさを解説されています。（もう一つの地震学）
素人にもプレート理論がご都合主義的で、理論と呼ぶに値しない説だとの印象はありますが、今ここで素人のわたしが両学説の検証まではできませんので、CCSをめぐる不可解さに焦点を当てることにいたします。地震理論を別にしても、CCS実験がなされた地域には必ず地震が発生しているという、恐怖と驚愕の事実は厳然と存在しています。にもかかわらず、なぜ日本の全マスコミは、その事実そのものすら全く報道せずに、完全に隠蔽するのでしょうか。これらの実験はいずれも国家プロジェクトとして実施されていますので、少なくとも政府批判の急先鋒である、朝日新聞や毎日新聞などの左派系新聞などは報道してもいいはずなのに、これらの事実に関しては、左右いずれの新聞も報道していません。読売新聞は、CCSを連想させる苫小牧という地名すら消しています。
全マスコミのこの完全沈黙は、時の政権に対する忖度の結果ではないことは明らかです。左派系新聞すら沈黙せざるをえない権力の存在を想起せずには、この沈黙の理由は考えられません。CCSについては、わたしは今回の苫小牧で初めて知ったのですが、苫小牧市が非常に熱心に誘致活動を展開して誘致に成功したという。苫小牧市は、CCS実施地では必ず地震が発生しているという事実を知らなかったのでしょうか。そもそも日本政府は、仮に明確な因果関係が科学的に立証されていないと解釈していたとしても、CCS実施地では必ず地震が発生しているという事実については、いやでも認識せざるをえなかったはずです。にもかかわらずなぜ巨額の税金を浪費して、何一つ得るものがないどころか、結果として大地震を誘発することになるCCSを続けるのでしょうか。意図的に地震を発生させるためだとしか思えません。
しかしマスコミがこの事実を報道していたならば、時の政権がCCSを推進しようとしても、国民の猛反対に遭って、中止せざるをえなくなっていたはずですので、マスコミの沈黙がもっとも罪が深い。日本のマスコミの沈黙は、日本政府、時の政権を超越した存在に対する忖度、配慮の結果であるわけですが、その超越者とは何か。もっとも分かりやすい答えはアメリカ政府となるわけですが、CCSもアメリカからの押しつけなのでしょうか。国連がCCSを推進しているのも、アメリカ政府の圧力の結果なのでしょうか。しかし現在の国連は、アメリカ単独で牛耳ることはできないはずです。
そもそもアメリカ政府は、現トランプ政権も含めて、少なくとも共和党政権時には、国連の進める地球温暖化対策に対しては明確に非協力的な姿勢を貫き、世界中から批判を浴びてきました。この事実からしても、国連が温暖化対策の切り札として推進しているCCSを、アメリカ政府が陰で操作しているとはとても考えられません。しかしCCSの礼賛推進団体発表の世界のCCSの動向：2016を見ると、世界各地でCCSの導入は広がっているように見えますし、アメリカでの導入例がもっとも多いという。ただそのアメリヵでは、別の報道によると、CCSの結果地震が発生したことが連邦議会でも報告され、各地で訴訟も起こり、導入の遅滞を招くに至っているという。
【PDF】世界のCCSの動向：2016より一部引用
出典：グローバルCCSインスティテュート、2016年『世界のCCSの動向：2016サマリーレポート』、オーストラリア
翻って日本では、政府自らがCCSが地震を誘発する危険のあることを承知していながら、隠蔽しているという驚愕の報告書を発見！ わたしが発見したのではなく、以下のブログに、この驚愕の事実を記した経産省の報告書の抜粋が掲載されていました。この報告書が掲載されていた経産省のHPのリンク先に飛ぶと、「アクセスしていただいたページは、削除もしくは移動した可能性があります。」という記載があり、報告書は削除されています。つまり隠蔽されているわけですので、このブログのアドレスhttps://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/900561e23a8baeb269b156083a25eebeも書いておきます。
経産省はCCSで地震を誘発する事を知りながら実験を実施する
経産省の報告書の抜粋には、「2-2. 苫小牧実証試験における地震誘発の可能性についての検討」や
「（４）石狩低地東縁断層帯南部は、地震発生の確率がやや高いと予想されているので、圧入試験と地震との因果関係を明らかにする上でも、石狩低地東縁断層帯南部周辺を対象とした観測を実施することが重要である。」と、苫小牧CCSによる今回の地震が十分に予想されており、にもかかわらず、CCS実験を加速しています。また中越・中越沖地震もCCS実験の結果であり、世界で発生したCCSに起因する地震の中では、この報告書作成時点（2011年11月時点）では最大規模であることも、同報告書で明確に指摘されています。た『きのこの森の雑記帳』画像表紙だ、地上の地震被害の大きさに比べて、地中への被害は小さいとも付け加えられています。仮に地震が発生して、地上に甚大な被害が出ることがあっても、CCS続行は可能だとの含意による評価付記だと思われます。のみならず、CCSと地震との関係を調べるために、意図的に地震を誘発させる実験を行ったことまで報告されています。
実は問題の報告書「CCS実証実験実施に向けた専門検討会ーとりまとめ」地震との関係は、国立国会図書館のWARPに保存されていました。にもかかわらず、マスコミによる報道は皆無。報道機関はこの恐るべき報告書の存在を知らないのでしょうか。平成23年11月28日付け（３．１１から半年後）の報告書ですが、３．１１発生直後にもかかわらず、よくもこんな報告書を作っていたなあと、寒気に襲われます。福島県いわき市でもCCS実験が行われていたのに、です。
→
【PDF】地震との関係より引用
この驚愕の報告書が作成されたのは民主党政権時代でしたので、少なくとも当時の経産大臣や総理大臣もこの報告書は目にしているはずです。仮に中身は読んでいなかったとしても、CCSが地震を誘発する可能性があるという最重要ポイントの報告は受けていたはずです。いずれにせよ、時の政権（民主党政権）がこの重要な報告書を知らなかったということはありえません。知らなかったとしたならば、政権を担う資格はゼロどころかマイナスです。３．１１直後のことを考えると、CCS続行はありえなかったはずですが、この報告から１年後の２０１２年１２月には、苫小牧CCSでの地中へのCO2圧入実験は開始され、今回の地震の引き金を引くことになったわけです。
後を継いだ安倍政権がこの報告書の存在を知っていたかどうかは不明ですが、国連推進事業であり、巨額の税金投入により国の借金は増えるものの、表向きの経済活性化策にもなりますので、反対する理由はなく、そのまま続行。それどころか、次は北九州でもCCSが実施される予定らしい。つまり、CCSは与野党こぞって推進に賛成しているわけです。日本を破壊するCCSに関するこの重大な報告書が国会で問題にならないのも、与野党一致した翼賛体制の結果なのでしょう。そしてさらに罪深いのは、地震発生地点周辺では、CCS実験が実施されていたという、明白至極な事実すら報道しない、日本のマスコミの超翼賛体制です。
このブログを書き始める前に経産省の「CCS実証実験実施に向けた専門検討会ーとりまとめ」の存在を知っていたならば、今回のブログの内容ももう少し変わっていたかもしれませんが、書きながら次々湧き出る疑問を調べながら書くというスタイルですので、最重要文書の発見が最後になってしまいました。真実に辿り着くまでには多少は時間がかかるということだと思いますので、このまま公開いたします。
ところで、少し長いですが、「CCS実証実験実施に向けた専門検討会ーとりまとめ」にもリンクを貼ろうと思い、先ほど（９月１４日午前１１時前）国会図書館のWARPを開き検索したのですが、昨日の夜には存在していた同文書は存在しないという検索結果が出ました。昨夜この文書を発見しましたが、関連文書が３本PDFで保存されていました。タイトルも本文も長いので、一番下にあったPDF文書地震との関係にだけリンクを貼りました。国会図書館のWARPに保存されていますので、何時でも閲覧できると思い、他の文書は保存もしていませんでした。しかしそれから数時間後、全てが削除されています。リンクを貼った地震との関係は閲覧はできますので改変される可能性はあるかもしれませんが、、WEB上には存在しているようです。
経産省のHPのリンク先には、関連文書は国会図書館に保存されているかもしれないというただし書きがあり、昨夜国会図書館で発見したのですが、先ほど上記経産省のHPを見ると、この但し書きも削除されています。経産省による完全隠蔽工作ですが、世耕大臣がこんな隠蔽工作を指示したのでしょうか。いずれにせよ、わたしが関連文書にアクセスしたことが知られたのでしょう。こんな短時間に隠蔽工作をするとは、２４時間の監視体制が敷かれている可能性がありますね。まさか経産省のお役人が監視しているはずはないですね。いったいどこの誰が、２４時間、監視しているのでしょうか。
なお削除された関連文書本体にも、CCS実施下で「CO2の地中への圧入中に発生する危険性」が３つか４つ列記されていましたが、その一つに地震と津波が含まれていました。当初紹介しなかったのは、文書が長いことと、図解入りで分かりやすくまとめられいる地震との関係と重複するからでした。初めから本体文書にもリンクをはるべきだったと後悔していますが、後の祭りです。国会もマスコミもCCS翼賛体制下にありますので、この重大な国家的隠蔽を暴くのは簡単ではなさそうです。
地震の予知研究等に関連して、不可解な事実を二つ最後にご紹介します。昨夜の検索調査で初めて知ったのですが、電磁波・電場（電界）と地震発生の関連を研究されていた池谷元司阪大名誉教授がつい最近お亡くなりになられたという。日本では地震予知はタブー視されていますので、池谷教授のお名前も初めて知ったばかりですが、お名前の前に「故」とついていることから故人になられたことも、上記の教授の公式HPで知ったばかりですが、教授の上記HPの内容は非常に不可解！まず、非常に読みにくい。なぜこれほど読みぬくい作りになっているのか、非常に不可解。しかも教授のお仕事が紹介されているはずのリンク先が切られています。
HPのトップに、「2018/6/28 『地震の前、なぜ動物が騒ぐのか』『大地震の前兆、こんな現象が危ない』の2冊を電子書籍に、現在調整中です。」との文書が掲載されています。当然この内容を詳しく紹介したページがあるはずなのに、リンクはありません。その下に、「20１8/6/18 7:58 大阪地震発生 阪神地震 M6.1」との一文がありますが、この詳細についても別ページへのリンクはありません。さらにその下に「研究室で地震発生10分前にパルス信号を検知、地震前兆現象の検知か、誤差動は確認せず」とありますが、青地に赤文字で非常に判読しがたい。これはこの一文で完結しているのかもしれませんが、別ページへのリンクなし。
さらに不可解なのは、HP制作者だという片山慎二氏が、あたかも池谷教授のブログかと誤解を招くようなブログを開設しており、池谷教授のHPに自分のHPへのリンクをいくつも貼っていることです。HP制作者へのリンク貼りは一般的にもありますが、通常は一番下のフッター部分にひっそりと貼るものですが、片山氏は図々しくも、もっと目につく場所に複数貼っています。わたしは初め、片山氏のブログを池谷教授のブログと勘違いしたほどです。しかも、教授のHPがリニューアルされた一月後の電子書籍のお知らせを最後に、更新は途絶えています。この後、教授は死去された模様です。
さらに不可解なのは、片山氏は、池谷教授が開発した電磁波による地震予知機「地震前兆現象検証センサ」の販売にも関与しているとのことですが、その販売請負業者のHPを見ると、このセンサは池谷教授などの阪大教授が開発したことは一言も書かれていません。このセンサは個人や、小中高大学に向けて教材としても販売されているという。何か非常に不可解ですが、片山氏は、関連研究をしている他の教授のHPの制作も請け負っています。
電子書籍が教授の意図した内容で出版されるのかどうかは不明です。教授の急逝は電子書籍の出版とその内容に関わったものではないかと感じていますが、教授ご存命中に公開されているデジタル絵本動物の地震予報・池谷元司をご覧ください。この絵本の中に、大気中に電場（電界）、電磁波が存在するときは水分が多くなるとの驚くべき指摘も出ています。大気中の水分が増加するということは、豪雨発生の原因にもなりえます。教授の研究は、地震予知のみならず、豪雨などの予知や実態解明にも資するものだったのではないかと思われます。ゆえに、急逝を余儀なくされたのかもしれません。
似たような急逝を余儀なくされたと思われる人物も発見しました。科学ジャーナリスト山本寛氏です。山本氏の存在は、今回の北海道胆振東部地震は、断層地震論では説明がつかないのブログで知ったばかりですが、そのお仕事の一端は、「自然が作る純粋水素爆弾＝地震」http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/image2/koenkai/junsui_subaku.pdfに紹介されています。地震理論としてはプレート理論とは異説ですが、非常に単純化して素人解説すると、石田昭氏が、地中に圧力などを加えることで、地中の水が熱せられ、水蒸気爆発が起こり、地震が発生するという説を提唱されているのに対し、山本寛氏は、地中の鉄などの鉱物資源が熱せられ、水素爆弾が自然生成され爆発し、地震が発生するという説を提唱されていたようです。これらの説は、プレート理論とは異なり、人工地震を可能にさせる理論としても読むことも可能です。それゆに一般マスコミでは完全に無視されているものと思われますが、日本のマスコミの背後にいるのはいかなる勢力であるのかは、さらに探索を続ける必要がありそうです。
【PDF】「自然が作る純粋水素爆弾＝地震」より引用
＜転載ここまで＞
※PDF資料のみ画像を追記しています。（画像はクリックすると大きくなります）
葦の葉ブログ経産省も知っていたCCS地震
＜転載ここから＞
経産省も知っていたCCS地震
yoshiko.hisamoto 2018年9月14日
北海道地震発生後、被害の様子や原因などについて、様々な報道がなされていますが、前号北海道地震とCCSで取り上げた、苫小牧CCSについて触れた報道や論評は皆無です。9日のNHKの日曜討論では、北海道地震をめぐる様々な問題について専門家たちが討論していましたが、当然のことながら、苫小牧CCSについての言及は皆無。読売新聞では、震源地周辺の地図を掲載していながら、苫小牧市の地名すら隠すという念の入れようです。おそらく他のマスコミでも全く触れていないはず。ただWEBには、注目すべき記事がいくつか出ています。
北海道大地震は5年前から警告されていた！地震原因は活断層がではなく、苫小牧CSSの誘発地震だ
上記記事と上記記事で紹介されている石田昭名古屋工業大教授で地震爆発学会会長のサイトを拝見して、わたしは初めて、中越地震・中越沖地震が発生した新潟（長岡市）でも、秋田でも、福島でもCCS実験が行われていたことと、このCCS実験後に中越地震や宮城・岩手内陸部地震、東日本大震災が発生したことを知り、びっくり仰天しています。マスコミは今回同様、全く報道していません。少なくとも、普通にニュースを見聞きしている一般視聴者にすぐに伝わるような報道はしていません。上記記事でも、マスコミが報道しないことを批判していますので、おそらく当時も全く報道せず、隠蔽していたのでしょう。
政府やマスコミが重用する地震学者は、プレートが動くことで岩板が破壊されて地震が発生するというプレートテクトニクス理論に依拠している人々で、日本ではこの理論以外の学説は、ほとんど人目に触れる機会はありません。石田昭氏はプレート理論を批判し、地震爆発説を提唱されていますが、この理論を基にCCSが地震を誘発することを科学的に解明され、苫小牧CCSの稼働によって誘発される北海道地震の発生を、すでに2013年に警告されていました。石田氏は、非常に分かりやすく、プレート理論などの既存の学説の曖昧さ、脆弱さを批判し、地震爆発理論の正しさを解説されています。（もう一つの地震学）
素人にもプレート理論がご都合主義的で、理論と呼ぶに値しない説だとの印象はありますが、今ここで素人のわたしが両学説の検証まではできませんので、CCSをめぐる不可解さに焦点を当てることにいたします。地震理論を別にしても、CCS実験がなされた地域には必ず地震が発生しているという、恐怖と驚愕の事実は厳然と存在しています。にもかかわらず、なぜ日本の全マスコミは、その事実そのものすら全く報道せずに、完全に隠蔽するのでしょうか。これらの実験はいずれも国家プロジェクトとして実施されていますので、少なくとも政府批判の急先鋒である、朝日新聞や毎日新聞などの左派系新聞などは報道してもいいはずなのに、これらの事実に関しては、左右いずれの新聞も報道していません。読売新聞は、CCSを連想させる苫小牧という地名すら消しています。
全マスコミのこの完全沈黙は、時の政権に対する忖度の結果ではないことは明らかです。左派系新聞すら沈黙せざるをえない権力の存在を想起せずには、この沈黙の理由は考えられません。CCSについては、わたしは今回の苫小牧で初めて知ったのですが、苫小牧市が非常に熱心に誘致活動を展開して誘致に成功したという。苫小牧市は、CCS実施地では必ず地震が発生しているという事実を知らなかったのでしょうか。そもそも日本政府は、仮に明確な因果関係が科学的に立証されていないと解釈していたとしても、CCS実施地では必ず地震が発生しているという事実については、いやでも認識せざるをえなかったはずです。にもかかわらずなぜ巨額の税金を浪費して、何一つ得るものがないどころか、結果として大地震を誘発することになるCCSを続けるのでしょうか。意図的に地震を発生させるためだとしか思えません。
しかしマスコミがこの事実を報道していたならば、時の政権がCCSを推進しようとしても、国民の猛反対に遭って、中止せざるをえなくなっていたはずですので、マスコミの沈黙がもっとも罪が深い。日本のマスコミの沈黙は、日本政府、時の政権を超越した存在に対する忖度、配慮の結果であるわけですが、その超越者とは何か。もっとも分かりやすい答えはアメリカ政府となるわけですが、CCSもアメリカからの押しつけなのでしょうか。国連がCCSを推進しているのも、アメリカ政府の圧力の結果なのでしょうか。しかし現在の国連は、アメリカ単独で牛耳ることはできないはずです。
そもそもアメリカ政府は、現トランプ政権も含めて、少なくとも共和党政権時には、国連の進める地球温暖化対策に対しては明確に非協力的な姿勢を貫き、世界中から批判を浴びてきました。この事実からしても、国連が温暖化対策の切り札として推進しているCCSを、アメリカ政府が陰で操作しているとはとても考えられません。しかしCCSの礼賛推進団体発表の世界のCCSの動向：2016を見ると、世界各地でCCSの導入は広がっているように見えますし、アメリカでの導入例がもっとも多いという。ただそのアメリヵでは、別の報道によると、CCSの結果地震が発生したことが連邦議会でも報告され、各地で訴訟も起こり、導入の遅滞を招くに至っているという。
【PDF】世界のCCSの動向：2016より一部引用
出典：グローバルCCSインスティテュート、2016年『世界のCCSの動向：2016サマリーレポート』、オーストラリア
翻って日本では、政府自らがCCSが地震を誘発する危険のあることを承知していながら、隠蔽しているという驚愕の報告書を発見！ わたしが発見したのではなく、以下のブログに、この驚愕の事実を記した経産省の報告書の抜粋が掲載されていました。この報告書が掲載されていた経産省のHPのリンク先に飛ぶと、「アクセスしていただいたページは、削除もしくは移動した可能性があります。」という記載があり、報告書は削除されています。つまり隠蔽されているわけですので、このブログのアドレスhttps://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/900561e23a8baeb269b156083a25eebeも書いておきます。
経産省はCCSで地震を誘発する事を知りながら実験を実施する
経産省の報告書の抜粋には、「2-2. 苫小牧実証試験における地震誘発の可能性についての検討」や
「（４）石狩低地東縁断層帯南部は、地震発生の確率がやや高いと予想されているので、圧入試験と地震との因果関係を明らかにする上でも、石狩低地東縁断層帯南部周辺を対象とした観測を実施することが重要である。」と、苫小牧CCSによる今回の地震が十分に予想されており、にもかかわらず、CCS実験を加速しています。また中越・中越沖地震もCCS実験の結果であり、世界で発生したCCSに起因する地震の中では、この報告書作成時点（2011年11月時点）では最大規模であることも、同報告書で明確に指摘されています。た『きのこの森の雑記帳』画像表紙だ、地上の地震被害の大きさに比べて、地中への被害は小さいとも付け加えられています。仮に地震が発生して、地上に甚大な被害が出ることがあっても、CCS続行は可能だとの含意による評価付記だと思われます。のみならず、CCSと地震との関係を調べるために、意図的に地震を誘発させる実験を行ったことまで報告されています。
実は問題の報告書「CCS実証実験実施に向けた専門検討会ーとりまとめ」地震との関係は、国立国会図書館のWARPに保存されていました。にもかかわらず、マスコミによる報道は皆無。報道機関はこの恐るべき報告書の存在を知らないのでしょうか。平成23年11月28日付け（３．１１から半年後）の報告書ですが、３．１１発生直後にもかかわらず、よくもこんな報告書を作っていたなあと、寒気に襲われます。福島県いわき市でもCCS実験が行われていたのに、です。
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【PDF】地震との関係より引用
この驚愕の報告書が作成されたのは民主党政権時代でしたので、少なくとも当時の経産大臣や総理大臣もこの報告書は目にしているはずです。仮に中身は読んでいなかったとしても、CCSが地震を誘発する可能性があるという最重要ポイントの報告は受けていたはずです。いずれにせよ、時の政権（民主党政権）がこの重要な報告書を知らなかったということはありえません。知らなかったとしたならば、政権を担う資格はゼロどころかマイナスです。３．１１直後のことを考えると、CCS続行はありえなかったはずですが、この報告から１年後の２０１２年１２月には、苫小牧CCSでの地中へのCO2圧入実験は開始され、今回の地震の引き金を引くことになったわけです。
後を継いだ安倍政権がこの報告書の存在を知っていたかどうかは不明ですが、国連推進事業であり、巨額の税金投入により国の借金は増えるものの、表向きの経済活性化策にもなりますので、反対する理由はなく、そのまま続行。それどころか、次は北九州でもCCSが実施される予定らしい。つまり、CCSは与野党こぞって推進に賛成しているわけです。日本を破壊するCCSに関するこの重大な報告書が国会で問題にならないのも、与野党一致した翼賛体制の結果なのでしょう。そしてさらに罪深いのは、地震発生地点周辺では、CCS実験が実施されていたという、明白至極な事実すら報道しない、日本のマスコミの超翼賛体制です。
このブログを書き始める前に経産省の「CCS実証実験実施に向けた専門検討会ーとりまとめ」の存在を知っていたならば、今回のブログの内容ももう少し変わっていたかもしれませんが、書きながら次々湧き出る疑問を調べながら書くというスタイルですので、最重要文書の発見が最後になってしまいました。真実に辿り着くまでには多少は時間がかかるということだと思いますので、このまま公開いたします。
ところで、少し長いですが、「CCS実証実験実施に向けた専門検討会ーとりまとめ」にもリンクを貼ろうと思い、先ほど（９月１４日午前１１時前）国会図書館のWARPを開き検索したのですが、昨日の夜には存在していた同文書は存在しないという検索結果が出ました。昨夜この文書を発見しましたが、関連文書が３本PDFで保存されていました。タイトルも本文も長いので、一番下にあったPDF文書地震との関係にだけリンクを貼りました。国会図書館のWARPに保存されていますので、何時でも閲覧できると思い、他の文書は保存もしていませんでした。しかしそれから数時間後、全てが削除されています。リンクを貼った地震との関係は閲覧はできますので改変される可能性はあるかもしれませんが、、WEB上には存在しているようです。
経産省のHPのリンク先には、関連文書は国会図書館に保存されているかもしれないというただし書きがあり、昨夜国会図書館で発見したのですが、先ほど上記経産省のHPを見ると、この但し書きも削除されています。経産省による完全隠蔽工作ですが、世耕大臣がこんな隠蔽工作を指示したのでしょうか。いずれにせよ、わたしが関連文書にアクセスしたことが知られたのでしょう。こんな短時間に隠蔽工作をするとは、２４時間の監視体制が敷かれている可能性がありますね。まさか経産省のお役人が監視しているはずはないですね。いったいどこの誰が、２４時間、監視しているのでしょうか。
なお削除された関連文書本体にも、CCS実施下で「CO2の地中への圧入中に発生する危険性」が３つか４つ列記されていましたが、その一つに地震と津波が含まれていました。当初紹介しなかったのは、文書が長いことと、図解入りで分かりやすくまとめられいる地震との関係と重複するからでした。初めから本体文書にもリンクをはるべきだったと後悔していますが、後の祭りです。国会もマスコミもCCS翼賛体制下にありますので、この重大な国家的隠蔽を暴くのは簡単ではなさそうです。
地震の予知研究等に関連して、不可解な事実を二つ最後にご紹介します。昨夜の検索調査で初めて知ったのですが、電磁波・電場（電界）と地震発生の関連を研究されていた池谷元司阪大名誉教授がつい最近お亡くなりになられたという。日本では地震予知はタブー視されていますので、池谷教授のお名前も初めて知ったばかりですが、お名前の前に「故」とついていることから故人になられたことも、上記の教授の公式HPで知ったばかりですが、教授の上記HPの内容は非常に不可解！まず、非常に読みにくい。なぜこれほど読みぬくい作りになっているのか、非常に不可解。しかも教授のお仕事が紹介されているはずのリンク先が切られています。
HPのトップに、「2018/6/28 『地震の前、なぜ動物が騒ぐのか』『大地震の前兆、こんな現象が危ない』の2冊を電子書籍に、現在調整中です。」との文書が掲載されています。当然この内容を詳しく紹介したページがあるはずなのに、リンクはありません。その下に、「20１8/6/18 7:58 大阪地震発生 阪神地震 M6.1」との一文がありますが、この詳細についても別ページへのリンクはありません。さらにその下に「研究室で地震発生10分前にパルス信号を検知、地震前兆現象の検知か、誤差動は確認せず」とありますが、青地に赤文字で非常に判読しがたい。これはこの一文で完結しているのかもしれませんが、別ページへのリンクなし。
さらに不可解なのは、HP制作者だという片山慎二氏が、あたかも池谷教授のブログかと誤解を招くようなブログを開設しており、池谷教授のHPに自分のHPへのリンクをいくつも貼っていることです。HP制作者へのリンク貼りは一般的にもありますが、通常は一番下のフッター部分にひっそりと貼るものですが、片山氏は図々しくも、もっと目につく場所に複数貼っています。わたしは初め、片山氏のブログを池谷教授のブログと勘違いしたほどです。しかも、教授のHPがリニューアルされた一月後の電子書籍のお知らせを最後に、更新は途絶えています。この後、教授は死去された模様です。
さらに不可解なのは、片山氏は、池谷教授が開発した電磁波による地震予知機「地震前兆現象検証センサ」の販売にも関与しているとのことですが、その販売請負業者のHPを見ると、このセンサは池谷教授などの阪大教授が開発したことは一言も書かれていません。このセンサは個人や、小中高大学に向けて教材としても販売されているという。何か非常に不可解ですが、片山氏は、関連研究をしている他の教授のHPの制作も請け負っています。
電子書籍が教授の意図した内容で出版されるのかどうかは不明です。教授の急逝は電子書籍の出版とその内容に関わったものではないかと感じていますが、教授ご存命中に公開されているデジタル絵本動物の地震予報・池谷元司をご覧ください。この絵本の中に、大気中に電場（電界）、電磁波が存在するときは水分が多くなるとの驚くべき指摘も出ています。大気中の水分が増加するということは、豪雨発生の原因にもなりえます。教授の研究は、地震予知のみならず、豪雨などの予知や実態解明にも資するものだったのではないかと思われます。ゆえに、急逝を余儀なくされたのかもしれません。
似たような急逝を余儀なくされたと思われる人物も発見しました。科学ジャーナリスト山本寛氏です。山本氏の存在は、今回の北海道胆振東部地震は、断層地震論では説明がつかないのブログで知ったばかりですが、そのお仕事の一端は、「自然が作る純粋水素爆弾＝地震」http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/image2/koenkai/junsui_subaku.pdfに紹介されています。地震理論としてはプレート理論とは異説ですが、非常に単純化して素人解説すると、石田昭氏が、地中に圧力などを加えることで、地中の水が熱せられ、水蒸気爆発が起こり、地震が発生するという説を提唱されているのに対し、山本寛氏は、地中の鉄などの鉱物資源が熱せられ、水素爆弾が自然生成され爆発し、地震が発生するという説を提唱されていたようです。これらの説は、プレート理論とは異なり、人工地震を可能にさせる理論としても読むことも可能です。それゆに一般マスコミでは完全に無視されているものと思われますが、日本のマスコミの背後にいるのはいかなる勢力であるのかは、さらに探索を続ける必要がありそうです。
【PDF】「自然が作る純粋水素爆弾＝地震」より引用
＜転載ここまで＞
