マイナンバー口座にひも付け 今国会にも

マイナンバーカードの普及率は今年４月１日時点でたった１６%でしたが、新型コロナ対策の１０万円一律給付により問い合せが殺到し、役所は大混乱をきたしています。
この混乱に乗じ、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付ける法整備を検討しています。
ゆうちょ等一部の銀行では既にひも付けを推奨していましたが、コロナ騒動を利用して早々にも具現化されようとしています。
マイナンバーへのひも付けは今後、個人を監視強化するスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）と深く関連していくと思われます。


ニュース1
自民党がマイナンバー普及に本腰　普及率１６％、一律１０万円給付の申請で混乱

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200517/mca2005171827006-n1.htm
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2020.5.17 18:27



　マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の３分野における行政手続の簡素化などを目的に平成２８年１月に導入された。国が国民の所得などを把握しやすくなるとして、公平な税負担や迅速な各種の給付につながるとも期待された。

　３０年１月からは預金者の同意に基づき、銀行が預金口座にマイナンバーをひも付けることが可能になった。現在は任意での運用だが、政府は来年以降の義務化を目指している。

　しかし、今年４月１日時点で発行済みのカードは約２０３３万枚で、人口に対する普及率は１６・０％にとどまっている。党幹部は「メリットが周知されておらず、個人情報の漏洩を懸念する人も多い」と語る。

　ただ、最近は現金の一律給付の影響でカードの注目度が一気に高まり、多くの地方自治体の窓口が問い合わせなどで混乱している。

　こうした状況を踏まえ、自民党は追加の現金給付措置などを見据え、ＰＴで１９日までに具体的な普及策と改善策を取りまとめる方針だ。プライバシー保護と利便性を両立させる仕組み作りなどが焦点となるが、党政調幹部は「『給付が遅い』と不満が高まっている今こそ普及のチャンスだ」と語る。

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ニュース2
マイナンバー口座にひも付け　自民党が今国会にも議員立法提出へ

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200518/mca2005180618006-n1.htm
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2020.5.18 06:18

　政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。


多くの人が詰め掛け、午前中でマイナンバーカードに関する手続きの受付を終了した品川区役所＝８日、東京都品川区（萩原悠久人撮影）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

　自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

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