緊急事態宣言で国民の私権が制約される！？

安倍政権はコロナ騒動に紛れて、新型インフルエンザ等対策特別措置法を、今月13日にも通そうとしています。
「国民の私権を制約する可能性もある」と発言していることから、
法案が通り緊急事態宣言が発令されれば、個人の自由が制限される可能性は極めて高くなりそうです。


緊急事態宣言で私権制約も　首相「影響考慮し判断」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020030901001739.html
＜転載ここから＞

2020年3月9日 10時23分

　安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る法整備で可能となる緊急事態宣言に関し「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断したい」と述べた。

　法整備の必要性については「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」とし、理解を求めた。

　政府は感染拡大に備え、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する。新型コロナウイルス感染症を適用対象に追加する改正案を１０日に閣議決定し、１３日の成立を目指す。

＜転載ここまで＞

関連記事
コロナによる一斉休校は憲法改正（緊急事態条項）の実験

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2020年3月12日追記

関連ニュース
コロナ対応の特措法案、衆院委可決　与野党の賛成多数で
https://www.asahi.com/articles/ASN3C4CH1N3CUTFK003.html


関連動画（マドモアゼル・愛）


占星術の第一人者、マドモアゼル・愛氏が、今回可決した特措法案について語っています。
愛氏はフラットアースについても言及されています。（続く）

＜動画より一部抜粋＞

特措法案が可決すると何が怖いかっていうと、緊急事態宣言が総理大臣の一言で行えると。戒厳令と同じですよね。
緊急事態宣言ということは総理の一声で、そういう特権が与えられているわけだから
最近支持率が下がってきた、人間性が信頼できないという、その人間に最高の権力を与えるっていうのは不思議なめぐり合わせというかいうか、不思議な話だなぁって気がしますよね。

それで腑に落ちないのは、これが何故こうなったのかというと、やっぱり立憲民主党が賛成に回ったからっていうのが一番大きいですよね、理由としてね。

まあ、政治の世界というのはそういう世界なんでしょうけれども、このままいくと、どうなるんですかね、現実問題として。
緊急事態宣言。「はい、移動しちゃいけません」「はい、全部禁止します」「はい、逮捕します」何だって出来るんだから、当然やるでしょう。
ここまできた以上、何がベースにあるのかという問題なんですよ。

こういうことだと思います。
世の中は今平穏に進んでいるように見えて、色々なものが行き詰っていて、このままの状態を維持して継続していくことが、実はもう出来なくなっているということが、全世界的なベースの中にあると思います。
特に経済問題、金融問題に関してもう後がないということで、どこか納得がいくご破算の仕方が世界的に必要になってきていたということがあると思うんですよね。

今の経済、金融を動かしていくための人的資源は不要であるという考えが実は根底にあるんじゃないだろうかと…となると怖い話だよねこれは。
じゃ私たちはどうすればいいのか

お金に頼らない生き方をするか、もしくは大企業には出来ないような仕事を私たちがつくっていく以外に、全員が一人も欠けることなく次の未来をつくることが出来ないということになります。

これから失っていく都会、密集地、お金でしか買えないものというところから、
逆に忘れ去られている無尽蔵な自然とか捨ててきたものに…
今はまだ僕たちを受け入れてくれる余裕空間がありますので、Ｕターンではないけどそこにどんどんシフトして、中央から離れた生き方を多くの人がしていくことが、一番安全な方式に僕はなっていくと。

それでないと本当に都市に追い込まれて、そこに鍵をかけられて、だんだんと食料もなくなっていって。
５Ｇで心臓麻痺おこした人がいるけれども、場合によっては恐怖からそういう風になっちゃうとかね。
そんなつまらなすぎる未来もあり得るということをね、やっぱり考えて…
鍵かけられる前に、私たちの心の鍵を自分からかけることなく開放していく道を、それぞれが探していく必要があるんじゃないか。

お金があったらこれが出来ないんです、逆に。お金がないからこそ出来る未来というものを探る必要がこれから（理想論なんかじゃなく）現実論として必要となってくる時代に入ってるんじゃないだろうかという気がしています。
自分たちの生き方は誰かに委ねることなく、自分たちで探していこうという気持ちをふるいたたせることが大事じゃないかという気がしています。


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2020年3月13日追記

新型コロナで改正特措法が成立　「緊急事態宣言」可能に
https://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.html
＜転載ここから＞

新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

＜転載ここまで＞

辺野古基地の予算160億円を馬毛島の用地取得へ流用！？

この記事は　種子島の地震と馬毛島買収、FCLP移転　の続きになります。



辺野古移設の試算は「国の願望」？　総事業費2兆円超の可能性も
https://dot.asahi.com/aera/2020011600073.html?page=1
＜転載ここから＞

渡辺豪　2020.1.21 07:00

　沖縄の辺野古新基地の完成が2030年代以降にずれ込むことを国が認めた。
（中略）
　国は14年時点で「少なくとも3500億円以上」としていた総工費も9300億円に修正。希望的観測に基づく数字のめっきがポロポロはがれ落ちている。

　工期や工費が大幅に膨らんだ主な要因は、大浦湾に広がる「マヨネーズ並み」の軟弱地盤対策だ。埋め立て面積全体の4分の3を占める。16年までのボーリング調査で判明していた軟弱地盤を国は公表せず、18年3月に県民らの情報公開請求で明らかになった。

＜転載ここまで＞


新基地建設が進展しない状況の中での、芸能人を利用した反対運動には違和感を感じておりましたが、やはり裏があったようです。


米空母艦載機訓練の移転候補地　馬毛島に辺野古予算　買収前に設計を委託
衆院予算委　田村貴昭議員が追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-19/2020021901_01_1.html
＜転載ここから＞

2020年2月19日(水)

　防衛省の中村吉利地方協力局長は、馬毛島に関する設計と各種調査のため、１８年度に約３４億６７００万円を辺野古新基地事業費から流用していたことを明らかにしました。

＜転載ここまで＞

【関連動画】



防衛省は更に、辺野古2件の工事を見送り、その予算をＦＣＬＰ移転候補地の馬毛島用地取得費（１６０億円）に回す計画を推し進めています。


辺野古の２工事見送り　防衛省　軟弱地盤対応を優先
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1052367.html
＜転載ここから＞

2020年1月5日 06:00

防衛省は２０１９年度予算に計上していた米軍キャンプ・シュワブ内の河川切り替えなど２件の工事を見送ることを決めた。軟弱地盤の改良工事を先に進める必要があるため。見送る分の予算は、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）の用地取得費（１６０億円）に回す。
（中略）
政府は当初、馬毛島の買収額として45億円を提示しており、３倍以上に膨らんだ売買額には不透明な部分が多い。政府が19年12月に閣議決定した答弁書では「土地の購入に向けた手続きに支障を及ぼすおそれがある」として積算根拠を明らかにしておらず、予算計上についても国会審議を経ないまま用地取得が進んでいる。

＜転載ここまで＞

【関連動画】FNN.jp　馬毛島 約160億円で買収　米軍訓練移転候補地
https://www.youtube.com/watch?v=RELKOdao3Rk


かつての馬毛島は、豊かな自然に恵まれた美しい島でした。
島の樹木が無残に削り取られた現在でも、マゲシカをはじめとする固有亜種の動植物が生息していますが、自然や地形の破壊は徐々に拡大してきています。

馬毛島で計画されているのは、陸地を空母に見立てて離着陸を繰り返すFCLPと呼ばれる大規模な訓練です。
国は馬毛島の一部を除いての買収としていますが、訓練が行われることになれば、騒音や自然破壊等で、この島にしか生息しない希少な動植物たちは、やがて姿を消してしまうかもしれません。

●　大地を十字架のように削りとられた馬毛島
●　反キリストの組織が計画に絡んでいることは間違いないでしょう

馬毛島＝２０１８年８月１７日午前１１時５２分、鹿児島県、朝日新聞社機から、堀英治撮影
関連ニュース


政府がFCLPの早期移転をここまで急ぐ理由に、米国からの強い圧力がありました。（続く）

コロナによる一斉休校は憲法改正（緊急事態条項）の実験

新型コロナウイルスに関して様々な憶測が飛び交っていますが、1月末の時点で「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」という話し合いが行われていました。



新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」　伊吹元衆院議長
＜転載ここから＞

2020年1月31日 朝刊

　自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。

　政府は二十八日に新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定したが、施行日の二月七日までは感染者の強制入院などの措置は行えない。

　伊吹氏はすぐ強制措置が取れることが望ましいとし「周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と語った。

　これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。　（井上峻輔）

＜転載ここまで＞


2月末、財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。
全国に先駆け北海道を一斉休校の“実験台”に。
世論の反応を見た後、首相の要請で2週間のイベント自粛、全国一斉休校が始まりました。

北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で覆い隠された実態
＜転載ここから＞
公開日：2020/03/05 06:00

　鈴木知事は国に先んじて２月２６日に公立小中学校の一斉休校を打ち出し、同２８日には「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けた。

（中略）

　中国メディアの中には鈴木知事の決断力を称賛する報道もみられるが、果たしてそうなのか。北海道職員がこう明かす。

「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する北海道の思い切った決断を国も参考にした、などと解説していますが、全く違います。財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。そこで得た情報をもとに学校の一斉休校を打ち出し、さらには官邸が探っていた緊急事態宣言を国に先んじてやってみた、というのが真相です。つまり、鈴木知事が専門家の意見を聞いて独自に決断したわけではない。官邸の狙いとしては、まずは北海道を“実験台”にして世論の反応を見ようとしていたわけです」

＜転載ここまで＞

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政府／2週間のイベント中止、延期を要請
政府は2月26日、今後2週間は、イベントを中止、延期または規模縮小などの対応を要請すると発表した。

全国の小中高、3月2日から臨時休校要請　首相
安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを表明した。3月2日から春休みの期間で実施を求めた。

社説　新型コロナで特措法　「緊急事態」の要件明確に
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える法改正を政府が目指している。


現在行われている自粛は現行法に基づいた措置で、問題なく実施されています。
にも拘わらず現政権が特措法改正に拘るのは、是が非でも憲法改正を実現させたいという目論見があるからに他なりません。
政府は13日にも特措法改正案を成立させたい意向です。
この案が通り、緊急事態宣言が出されたら「所有者が売り渡し要請に応じない場合は収用できる」「所有者の同意なく土地、建物が利用できる」等、憲法で保障された基本的人権が著しく侵害されることは明白です。

社説［新型コロナ特措法］必要性の議論不十分だ
＜転載ここから＞
2020年3月7日 08:52

　本当に特措法改正が必要なのか、徹底議論が必要だ。

　安倍晋三首相は野党党首と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を求めた。

　安倍首相は一斉休校要請などで専門家の意見を聞かず「唐突」「場当たり的」などと批判されている。今回の法改正も専門家から知見を得た形跡はない。必要性の議論が不十分なのである。

　改正法は、新型インフルエンザや、過去に世界的に流行した再興型インフルエンザ、新感染症を対象とする現行法に、「新型コロナウイルス感染症」を追加するものだ。

　成立・施行されれば、（１）国民の生命及（およ）び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又（また）はそのおそれがある－との要件を満たせば政府は対象地域や期間を定め、緊急事態宣言を出すことができる。

　ただ要件はあいまいで、恣意（しい）的な運用が懸念される。

　宣言されると、知事は外出自粛や学校の休校、興行施設の利用制限などを要請・指示できる。医薬品や食品などの所有者が売り渡し要請に応じない場合は収用できる。運送事業者には緊急物資の輸送を要請・指示できる。病院が不足すれば、臨時の医療施設を開設するため土地や建物を所有者の同意なく使用できる。

　憲法で保障された基本的人権の侵害につながりかねず、宣言は慎重の上にも慎重を期さなければならない。

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　特措法は２００９年に流行した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の流行を踏まえ旧民主党政権時代の１２年に成立。この特措法に関連して日弁連は「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」と反対声明を出した。

　政府が取っている学校の休校要請やイベントの開催自粛は事実上、現行法に基づいた措置だ。厚生労働省は特措法の実施要綱を改正、「新型インフルエンザ等」と「等」を加え、新型コロナに対応している。特措法改正との整合性が取れないのである。

　政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の会長代理を務めた岡部信彦氏は国会で特措法に「等」が付いているとして現行法が適用できると強調した。岡田晴恵白鴎大教授（感染免疫学）はテレビで新型コロナを新感染症に指定する手続きをやり直せば現行法が運用できると主張する。

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　安倍首相が特措法改正にこだわるのは、野党を抱き込んだ方が得策との思惑と同時に改憲への地ならしを狙っているのではとの疑念が消えない。自民党から「新型肺炎は憲法改正の大きな実験台」との発言があったからだ。自民党は憲法改正案に緊急事態条項を盛り込み大規模自然災害の場合などで首相が緊急事態宣言し、内閣に権限を集中する考えを提示している。

　政府は特措法改正案を１３日にも成立させたい意向だ。新型コロナは感染力は強いが、多くの感染者は軽症である。なぜ今頃になって改正法なのか。政府には説明責任がある。議論を尽くすべきだ。

＜転載ここまで＞

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3月9日

種子島の地震と馬毛島買収、FCLP移転　に追記記事を投稿しました。