ネットを通じた取引が拡大するとともにリアル消費が落ち込む傾向がみられる。百貨店や家電大型専門店などの売り上げの減少がみられる。→ Amazon effect (Forbes 2017/02/28) 2017年の年末商戦でオンラインが販売チャネルで初めて首位に立った（NRFの調査）。なお伊藤洋一さんは物価上昇を抑える効果に注目している（2017/08/03）。
顧客にすれば、駐車スペース確保の心配もいらない。店舗に行く時間と労力を節約できる。アンカーテナントの百貨店の閉鎖で各地でデッドモールが出現しているとも。実店舗の閉鎖になれば、雇用が失われるとの指摘があるが、ネット通販が拡大する勢いは止まらない。
アマゾンドットコム ネット通販事業のほか実店舗も拡張（書店 2017年からはコンビニの運営 2017年6月生鮮スーパーホールフーズマーケットを1.5兆円で買収 460ケ所の店舗 倉庫として重要）。実はネット通販の赤字をクラウドが補う形。さらにクラウド事業（2014年にスマートスピーカーエコー発売 市場シェア7割 このエコーを通じ声で注文が可能になった）も伸ばしている。2017年7－9月の売上は437億ドル（約5兆円）
対抗上 ウオルマートなどもウェブ上の通販を強化（日本でもセブンアイHDとアスクルがネット通販で提携）。アマゾンの攻勢の前にウオルマートはグーグルと組んでネット通販で反撃にでたとされる（2017年9月）。グーグルのネット通販サービスにグーグルエクスプレスにウオルマートが出品。AIスピーカーグーグルグーグルホームやスマホで商品発注可能に。2018年5月にインドでネット通販最大手フリップカートを１６０億ドル（１兆７０００億円）で買収した。これはインドのM&Aの過去最高額。インドのネット市場えでフィリップカート４０％に対し、アマゾンは３１％。新規発行の２０億ドルをふくめ７７％を取得。株の主たる売り主にソフトバンクビジョンファンドがある。ウオルマートは米国でもネット専業のアパレルブランドなどを買収している。１０月１５日シアーズが破産している。video
書籍では取次を通さず出版社との直接取引を増やす構え。これに対して取次の日販の反発が伝えられた（2017年5月ー6月）。しかしおそらく法的には取次を通さねばならないという根拠はないだろう。書籍については電子書籍から紙の書籍に戻る動きや、居心地ののよい書店が支持されているとの指摘もある。
日本国内では楽天を抑えつつある（アマゾン拡大の陰に隠れつつ存在感薄れつつある。楽天はそのカードによる囲い込みしているが武器になるのがポイント付与。この負担が利益を圧迫しているとされる。また楽天は2016年秋にフリマアプリフリルを運営するファブリックを買収。しかしメルカリに知名度規模とも劣るフリルを伸ばすために多額の広告宣伝費を投入しているとのこと。）アマゾンは自社で倉庫を持ち直販を増やす。楽天はあくまで仮想商店街に過ぎない。2016年のアマゾンの売上は1兆円を超えたが 楽天は4000億に届かないのですでに勝負はついている（17年4月 生鮮食品の宅配サービス アマゾンフレッシュ開始 17年9月 アマゾンは法人向け通販アマゾンビジネスも始めた→競合するアスクルの株価急落）。
中国では アリババ・エフェクトという（アリババはネット通販の6割シェア 3割シェアで迫るのは京東集団＝テンセント シェア自転車もテンセントのモバイク、アリババのオッフォofoの2強体制 自働車アプリでは2015年に２つの系統が合併し「滴滴出行」が出現し独占体制になる。）。ネット通販の売上の6割（スマホ決済 宅配サービスが支える。シェアビジネスを生み出している。）は実店舗の売り上げの振り替えだとされる。老舗百貨店が閉店すると周囲の店も閉鎖。瞬く間にシャッター街出現。中国のネット通販市場の規模は約70兆円で約69兆円のアメリカを上回っている。
2016年 個人の消費が全体で0.4％増。その間にネット消費は7.9％増。（2016年についての日本経済新聞社アンケート調査）
2016年についての通商産業省国内小売業販売額139兆8770億円 前年比0.6％減少
2016年についての個人向け電子商取引15兆円超え（通商産業省調査） 物販全体の5％超(＝5.4% 日本) 米国は７％ 中国は約15％とされる
2016年15兆1000億円（2015年は13兆7700億円） 10年比で約2倍 即日配送など 商品の梱包・配送に与える影響も問題になっている。
ネット通販の拡大 利便性の追及 即日配送 → 物流に負担（⇔物流への投資）
富士経済の数値は7兆6096億円 うち2兆5585億円はスマホ経由
ネット上 個人間売買 メルカリ
生鮮食品分野へのネット消費拡大 ネット消費1兆円越
アマゾンドットコム オフィスデポなど影響を受ける銘柄の指数 デスバイアマゾン アマゾンエフェクト アマゾン恐怖症
アマゾンジャパン 2016年度売上 初めて1兆円超え 1兆1474億円 15年度比17.5％増
ザランド（独ネットファッション）
スタートツウデイ（衣料品専門） ゾゾタウン
メルカリ（国内フリマアプリ最大手 フリマアプリ最大手）
Cチャンネル すまほ向け動画配信サイト運営 有名人が商品紹介
2017年4月 アマゾンがアマゾンフレッシュサービス開始
2017年4月 イケアジャパンがネット販売を本格展開 家具のネット販売はニトリなどでも展開
2017年6月 アマゾンが高級スーパー フールフーズマート買収（1兆5000億円） →クローガー（米スーパー） JCペニーやメーシーズ（米百貨店）等が苦しい ライトエイド（ドラッグストア） DSW(靴の販売) フットロッカー（スポーツ用品） ビタミンショップ（サプリメント販売）
ウオルマートはネット通販にも力入れる テスコ（英小売） カルフール（仏小売）
2017年7月6日 セブン＆アイとアスクルが業務提携
アマゾン 配送センター建設 動画コンテンツ作成など先行投資も多い
2017年9月19日 米トイザラスが米破産法11条の適用を申請 倒産
2017年春 家電量販のラジオシャンクが2度目の経営破たん 2011年には米書店チェーン ボーダーズが破たん
小売店舗の閉鎖 → ショッピングモール 苦境へ 空き店舗増える デッドモール ネット販売の増加と商店に苦境
2017年9月20日 アマゾンジャパンが法人向け通販開始（米国では2015年4月開始） → アスクル 大塚商会 カウネットなど打撃受ける？
アマゾンの強み 膨大な商品数 反面 法人向けの細かな対応 どこまででできるか。
2017-10-27 upload
2017-11-20 revised
