個人の貸し借りをネットで仲介する仕組みをSocial Finance あるいはＳｏｃｉａｌ Ｌｅｎｄｉｎｇ（個人間融資）と呼んでいる。世界の市場規模2015年に8兆円弱 前年の7倍
Crowd Fundingと似ている。Crowd FundingあるいはCloud Fundingはネットを通じて企業が不特定多数の投資家から資金を調達することを指している。寄付型、購入型、金融型（貸付型、投資型 2015年エクイテイ型が解禁）があるとされる。詐欺まがいのインチキなものも混在しているので投資家保護の必要性もある
Social Buinessに資金を調達する方法としても、このクラウドファンデイングが注目される。ファンドを作る、銀行を作る、債券を発行するなどの動きがこれまでもあった。 ベンチャー企業だけでなく大手企業も事業の推進に活用。2015年の国内クラウドファンデイング市場の規模は283億円（14年度比40％以上伸びる 今後も急成長か）
環境の配慮した事業資金の調達に発行する債券をグリーンボンドあるいは環境債 あるいは社会貢献債（social bonds）、社会貢献型債券と呼ぶことがある。社会貢献型債券 グリーンボンﾄﾞ：環境関連プロジェクトに投融資する ワクチン債：新興国の子供の予防接種事業 発行体は高格付け しかるに利回り高い。
ソーシャルインパクト債 → ソーシャルインパクトボンド（みずほ総研）
Social Business ⇔ 2008年のリーマンショックの反省 社会的課題・・・貧困 環境 差別などにビジネスの手法で立ち向かう企業を意味する
2006年 国連 責任投資原則ＰＲＩを提唱 → ＧＰＩＦによるＰＲＩ署名のインパクト（大和総研） ＧＰＩＦ
2015年 パリ協定の採択
2015年3月 SDGｓの採択
消費の側面：エシカル(道徳的)消費 化学肥料を使わない有機栽培の農作物 リサイクルに配慮した 環境への負荷が少ない商品を購入消費することを指している
貿易の側面：フェアトレード → フェアトレードの定義（fair trade Japan）
EＳＧ投資（サステナブル投資とも） 環境Ｅ（温暖化対策 省エネ 生物多様性など） 社会Ｓ（女性の活躍 ワークライフバランス 健康・安全対策） 統治Ｇ（法令順守 取締役会の構成 ステークホルダーへの責任） → グローバルなＥＳＧ投資の潮流（三菱ＵＦＪ信託銀行） 成果の機関投資家がESG投資（非財務情報に着目）を拡大している。運用によって社会に与える影響や責任を問われるようになった（大ベストメント＝化石燃料企業やたばこ企業から投資撤退 機関投資家としては、事業規制にらんで投資リスクを減らす レピュテーショナルリスク減らす）。対応して環境債（グリーンボンド）を発行する動きがある。国連は2006年に、投資家に世界の持続可能な発展を求める責任投資原則PRIを採択。20１5年パリ協定採択。2015年9月にはSDGｓ（持続可能な開発目標 貧困と飢餓に終止符 質の高い教育の機会 持続可能なエネルギー 持続可能な農業 持続可能な生産と消費 気候変動に対し緊急対策）が国連総会で採択（グローバル経済の原則へ）。ESG投資の流れを拘束している（企業に持続的成長の観点から環境・社会問題への対応促す）。このほかESGｍ投資を取り入れた投資信託の設定。2016年で世界のESG投資の規模は22兆8000億円（2012年の13兆ドルから拡大）。これは世界の運用資産の3分の1にあたる規模(こうした動きは欧州 豪州・ニュージーランド 等で強くこれらの地域では2016年現在 投資の半分がESG投資。アメリカやカナダでは2－3割。これに対し日本ではなお3％程度で著しくずれている。つまりESGに無関心だとこれらの資金が日本に入ってこないことにもなる。)。環境問題・人権問題など。日本の年金積立金管理運用独立行政法人GPIFも2017年度ESG活動報告書を2018年8月13日に発表した。しかしこれがこの種の報告書の最初。つまり日本ではようやく始まったところだといえる。
スクリーニングの手法 ネガテブスクリーニング ポジテブスクリーニング
ダイベストメント（投資撤退） パリ協定やSDGをにらんで不適切企業への投資を売却すること 対象例 環境に負荷を与える→石炭石油関連企業など 健康に悪い→たばこ企業 犯罪につながる→銃器製造企業
インベストメント 環境関連企業 再生可能エネルギーへの投資 女性の活躍を支援している企業 社会貢献している企業 株主還元余力のある企業 環境債（環境に配慮した事業に使い道を限定するもの 第三者機関の認証にコストや時間 グリーンボンドとも）
企業も日常の企業活動で環境・人権基準を設けることが必要
