国内市場の縮小とリスク分散の観点から海外展開加速
東京海上ＨＤ（2008年英キルン買収1000億円 2008年米フィラデルフィア買収 2012年米デルファイ買収2160億円） 米保険ＨＣＣインシュランス（企業向け保険に強い）買収 73億3000万ドル9413億円（2015年6月） 完全子会社化 手元資金（1兆4000億円）で賄う→収入保険料の4割、利益の5割を海外で稼ぐ体制に...…東京海上16年3月期保険料収入に占める海外の比率はすでに3割
三井住友海上（2015年3月仏再保険大手スコールに出資1100億円 2014年英キャノピアス買収950億円 2011年7月インドネシアのシナールマス生命に670億円出資 2012年6月インドのマックスニューヨーク生命に390億円出資など アジアシフト） 英損害保険大手アムリン（海上保険に強い）を買収6420億円（2015年9月発表）：自動車保険をはじめ国内市場は頭打ち 再保険市場で世界第27位から世界第15位へ
三井住友海上はあいおいニッセイ同和損保トＭＳ＆ＡＤグループを形成している。
損保ジャパン日本興亜（ＮＫＳＪ 傘下に損保ジャパン 2013年英損保キャノピアス買収 約1000億円 過去には2013年にブラジルのマリチマ、2011年にマレーシアのベルジャヤ・ソンポ、2010年にトルコのフィバシゴルタに270億円出資 2009年ブラジルのマリチマに150億円出資・・・海外買収で遅れる アジア重視は将来性では堅実ともえいる）は介護事業に乗り出している（東京海上やＭＳ＆ＡＤでも子会社ではじめている） シダーに出資（2012年）、メッセージに出資（2015年） 老人ホームに顧客紹介 介護サービスを現物給付する保険の開発など
大手３社の順位 東京海上 ＭＳ＆ＡＤ ＮＫＳＪの順番
ネット大手 ソニー損害保険
主力の自動車保険は人口減で縮小 その他も人口減少で国内市場は縮小 他方で 国内に集中すると 災害時のリスク分散ができない → 海外展開は必至
風水害・・・・・・・・火災保険（住宅の損壊）、自動車保険（車の水没や故障を補償）、利益保険（操業停止時の損失を補う）・・・・災害の多い日本でだけ業務をしているとリスク分散に限界がある。事故がおきたときに収益の振れが大きい。,また人口減で国内市場の縮小続く。若年層の車離れも。各社とも海外展開 国際化を急いでいる。
阪神大震災 1995年1月17日
米同時テロ 2001年
東日本大震災 2011年3月11日
2012年 米ハリケーン サンデイ
2015年8月 天津での爆発事故（組み立て済完成車 輸入車などが破損）
正確に算定できないリスク・・・・・・保険料率高くなる傾向
不確実性の増加…・・・・・・・・保険料率の上昇につながる
大きな災害や事故・・・・・・・・テールリスクの増加
損害保険会社自身のリスク分散・転嫁の手法としては 再保険や大災害債がある
再保険 大きな災害があると上昇 災害がないと料率下がる傾向
大災害債 運用難のなかで人気（円建てで3％台の利回り・・・2016年） 発行条件としては有利に。
リスク・災害の把握など
ビッグデータの活用・・・・・・・・保険の引き受け 価格設定に反映させることで合理的で納得感のある商品を提供できる アクサ（フランス保険大手）は自動車保険や医療保険ですでにスイスやフランスで商品を開発販売しており、日本でも販売される可能性がある（2015年10月）
テレマティクス保険 個別の運転情報もとに保険料算定するもの 安全運転促す効果も指摘される 車載情報通信機器で得た運転情報（運転速度 急発進など）保険料に反映 今後は運転情報と事故の相関性を分析 より細かい商品設計につながる可能性もある
貨物保険 荷物ごとに事故に合う確率を正確に算定するモデルの開発が急がれている
火災保険 火事や台風 豪雨大雪などによる建物の損害を補償する 建物の老朽化のため保険金支払い増える傾向 2014年に個人向け火災保険（10年超の契約を廃止して実質値上げ） そして2015年10月から企業向け保険料が8年半ぶりに改訂された 保険金の支払い増加を反映 多くの地域で引上げ
海外旅行保険 高齢者の利用増加 医療事故増加 円安支払額増加 収支悪化 保険料引き上げへ
マンション保険 老朽物件増加 水漏れ事故増加 資材価格上昇 収支悪化 保険料引き上げへ
地震保険 普及が進み料率引き上げが続いている 2013年度末保有契約件数1583万件 世帯加入率27.9%(2013年末) 2015年企業向け地震保険引上げ 家庭向けは東日本大震災後の巨大地震リスクの高まりをうけて（1兆2000億円を超える保険金支払いが発生した） 2012年そして2014年に引き上げたが 2016年以降2－3割引き上げる 政府の首都直下型地震の発生規模想定引上げに伴い（東日本大震災をうわ回る可能性高い 被害想定は220兆円）再度値上げ
自動車保険 景気悪化 交通量減少 事故率低下 保険金請求減少 収支改善
利益保険
製造物責任ＰＬ保険
海外危機管理費用保険 緊急時の宿泊費交通費などを補償するもの
テロ保険 休業を余儀なくされた期間の利益をほてん 建設中の施設の被害など。
