08年10月以降の金融危機対策

08/09/29 G7の中央銀行が中心となって総額6200億ドルのドル資金供給枠を確保
08/09/29 日本銀行　臨時の金融政策決定会合　国内のドル供給の枠組み　従来の2倍の1200億ドル（期限3け月を1回あたり100億ドルを200億ドルへ　期限1け月は300億ドル）。

2008年10月
08/10/01（水）　米下院　金融安定化法案を否決（賛成205対反対228） NYSE DOW30 史上最大の下げ幅-777.68$(-6.98%)を記録　過去最大は01年9月17日の-684.81$(7.13%) なお下落率で最大だったのは1987年10月19日　-508.00$(-22.61%)
08/10/01（水）夜　米上院　金融安定化法案修正案を可決(賛成74対反対25)
08/10/03(金) イギリス　預金保護の上限引き上げを発表
08/10/03(金)　米下院　金融安定化法案を可決（賛成263 反対171　不良債権買い取り　安く売る金融機関から買い取る　体力のない金融機関は売れない　報酬削減案とセットであるため使えない　公的資金による資本増強策が明記されていないなど問題残る）7000億ドルで不良資産買い取り（不良資産の簿価12兆ドルに比べて少なくかなり低い値段の買い取りにならざるをえない）

08/10/04(土) 英独仏緊急首脳会合
08/10/04(土)　ドイツ　ヒル・レアルエステート　政府支援策（9月29日夜公表）の無効化を発表
08/10/05(日) ドイツ政府　メルケル首相（市場主義者で政府による預金の全額保護に抵抗　国民の不安をあおっていた）　緊急会見で個人預金の全額保護発表
08/10/06(月)　アイスランド政府　非常事態宣言　すべての銀行を政府管理下へ
08/10/06(月)　米ダウ平均　4年ぶりに１万ドル割れ　内外で株安
08/10/06(月)未明　ベルギー政府 預金の全額保護発表
08/10/07(火)　日経平均４年ヶ月ぶりに一時１万円割れ
08/10/07(火) EC27け国が預金保険制度拡充などえ共通原則合意
08/10/07(火) イギリス政府　銀行に一斉資本注入 包括的銀行救済策　総額500億ポンド（約9兆円）　政府が優先株を買い取る形で部分的に国有化
08/10/08(水)　日経平均再び1万円割れ　トヨタ　ソニーなど国際優良企業株が安値に　東京円101円台
08/10/08(水)　米欧6け国など異例の同時緊急利下げ　米国・ユーロ・英国・カナダ・カナダ・スウエーデン・スイス・中・アラブ首長国政府連邦・香港・クエート。米FF金利を0.5%利下げ。日本銀行　協調利下げに加わらず金融緩和余地を温存　円高・株安を招く　1ドル90円台に突入　日本銀行は資金供給拡大では足並みそろえるも利下げでは国際協調を放棄　国内情勢をも無視して円高・株安を招く。
08/10/10(金)　NYダウ一時8000ドル割れ
08/10/10(金)　G7財務省・中央銀行総裁会議　公的資金注入など金融安定に向けた行動計画発表
08/10/12(日) ユーロ圏15ヶ国緊急首脳会議　共同行動計画　銀行間取引への政府保証（来年末までの時限措置）　公的資金による資本注入　欧州中央銀行の資金供給拡大　など
08/10/13(月) 日米欧の主要5中央銀行　短期金融市場を通じて事実上無制限にドル資金を供給すると発表
08/10/14(火)　日本政府　株式市場安定化策発表　上場企業の自社株買い規制緩和　証券取引所による業種別空売り比率の公表　銀行等保有株式取得機構など政府保有株式の市場売却の一時凍結　など実際には何もしない対応
08/10/14(火)　米政府　総合的金融安定化策発表　資本注入（最大2500億ドル：全米の銀行の自己資本の2割に相当　優先株購入の形で　大手9行（JPモルガン　シティG　バンクオブアメリカ　ゴールドマンサックス　モルガンスタンレー　ウエルスファーゴ　バンクオブニューヨークメロン　ステートストリート　メリルリンチ）に先行　銀行役員の報酬制限）　銀行間取引　銀行債務の保証制度09年6月末まで（保証は12年6月末まで）　中小企業などが利用する無利子決済預金について09年末まで保護上限の撤廃　FRBはCPを購入
08/10/15(水)　NYダウ8577.91$ WTI74.54$
08/10/16(木)　日経平均8458.45 円ドル相場100.40円（東京）
08/10/20（月） バーナンキ議長　米議会証言で異例の財政出動要請
08/10/22(水)　NYダウ8519.21　
08/10/23(木)　円一時96円台　日経平均8000円割れに迫る
08/10/24(金)　円再び一時90円台　1ユーロ113円台　NYダウ8378.95$終値(PERは9倍とも)　NY原油終値64.15$　ソニーが前日の業績修正受けて一時2000円割れ　日経平均一時8000円割れ
08/10/27(月)　日経平均終値7162.90円　バブル後の最安値7607円（03年4月）下回る　円は一時91円台まで上昇　日本政府（内閣・金融庁・日本銀行）は株安・円高の放置を続ける
08/10/28(火)　日経平均一時7000円割れ
08/10/28(火) 8月のS&Pケラー住宅価格指数　主要10都市平均　前年同月比17.7%下落　調査開始以来最大の下げ　主要20都市平均では16.6%の下げ
08/10/29（水）米0.5%利下げ（04年6月以来　年1.0%と過去最低に）　中国、ノルウエイも利下げを決定
08/10/30（木） 日本政府　追加経済対策の中で株式市場対策　大口空売りの開示義務つけ　株の手当が不要な空売りnaked short sellingの禁止 銀行等保有株式取得機構および日本銀行への株式買い取り要請　など　　
08/10/30（木） 米商務省発表　7-9月期の実質GDP速報　年率換算で前期比マイナス0.3%(マイナスは07年10－12月以来)
08/10/31（金） 米商務省発表　9月の個人消費　前月比0.3%減（前月比で減は06年9月の0.1%減以来2年ぶり）
08/10/31(金)　日本銀行　金融政策決定会合（可否同数　議長裁定）で0.2%金利引き下げ0.3%に（07年2月0.5%　07年7月0.25% 06年3月量的緩和政策を解除）　日本銀行はこの間　日本経済の実態経済の悪化にもかかわらず金利引き下げに踏み切らなかったばかりか08年10月8日の米欧の中央銀行の協調利下げに加わらず国際協調をも放棄　円高・株安を招く　しかも再び金融緩和余地を残すため0.25%を利下げ（ゼロ金利化）を嫌い利下げ幅を0.2%に圧縮　市場の失望を招く

2008年11月
08/11/04(火)　米大統領選　オバマが勝利
08/11/06(木)　欧州　一斉利下げ
08/11/08(土)　サンパウロでG20 財務省・中央銀行総裁会議　
08/11/07(金)　米雇用統計　10月の失業率6.5%(9月は6.1%) 失業者数　1008万人　 1000万超えるのは1992年6月（1004万人）以来　1983年9月の1028万人に次ぐ悪い数字　27週以上仕事がない長期失業者は225万人（前月比で94万人急増）
08/11/10 ファニーメイ　7-9月決算　289億ドルの最終赤字を発表　
08/11/14 フレディマック　7-9月決算　252億ドルの最終赤字を発表　　
08/11/14-11/15 G20緊急首脳会合(金融サミット　ワシントン)
08/11/14(金)　米商務省　10月の小売売上高　前月比2.8%減　1992年以降で最大の下げ幅　4け月連続減
08/11/17(月)　米シティG　5万人削減計画発表
08/11/17(月)　全米企業エコノミスト協会　企業エコノミスト50人の調査　08/10-12　前期比年率でマイナス2.6% 09/1-3 マイナス1.3% 景気後退続くと予想　
08/11/18(火) 米労働省　10月の卸売物価指数177.3 前月比2.8%減（9月は前月比0.4%減から減少幅拡大）
08/11/19(水)　米労働省　10月の小売物価指数（エネルギー食品を除くコア指数）前月比0.1%（1982年12月以来のマイナス）　デフレ懸念現実化　　
08/11/19(水）　NYダウ終値7997ドル28セント　5年8け月ぶりの下げ値　8000ドル割れ　WTI　一時50$割れ　終値53.62$
08/11/22(木)　NYダウ7552.29 東京円一時93円台
08/11/25(日)　FRB　最大で8000億ドルのあらたな金融対策　ローンを裏付けにした証券化商品の買い入れ。住宅ローン担保証券の買い取り6000億ドル用意。また自動車ローン、カードローン、小企業向け融資などを裏付けした資産担保証券の市場については2000億ドルの融資制度設ける。　
　　
08/12/02 NYダウ　下げ幅679ドル安　歴代4位　　　

集中講義：サブプライム問題