Ｓ＆Ｐが日本の国債格付けを格下げ

S&Pが日本の国債格付けを格下げ（2010年1月27日）

米格付け会社Ｓ＆Ｐが日本の国債の格付を引き下げた。ダブルＡからＡＡマイナス（ダブルＡマイナス）で安定的へ
8年９ケ月ぶりの引き下げ　サウジ　中国　台湾と同レベル
増大する政府債務に対して政府に一貫した戦略がない

ＡＡＡ　　米国　英国　ドイツ　フランス
ＡＡ＋　　ニュージーランド
ＡＡ　　　スペイン
ＡＡ－　　日本　サウジ　中国　台湾
Ａ＋　　　イタリア
Ａ　　　　アイルランド
Ａ－　　　ポルトガル
ＢＢＢ　　ロシア
ＢＢＢ－　ブラジル
ＢＢ＋　　ギリシャ　

政府債務残高の国内総生産に対する比率が高い
残高は名目ＧＤＰの2倍に達している（約204% 先進国の多くは80-90%台　イタリアでさえ133% ギリシャは112%）
財政赤字のＧＤＰ比率　アメリカ9%台　英国8%台　日本7％台　フランス6％近い　ドイツ3％近い
37兆円の歳入で90兆円の歳出
基礎的財政収支(税収で政策経費をどれだけ賄えるか＝プライマリーバランス）黒字化の目標（現在は2020年度が目標　大規模の増税が不可欠）は先送りされてきた　政府の改革案が国会を通過する可能性は低い
消費税率を３倍以上に引き上げても増収はせいぜい倍になる程度　増税による景気への悪影響　物価上昇に伴う政府の歳出増　が働く

長期金利が安定しているが2010年12月‐2011年1月上昇気味
2010年5月　ギリシャの財政危機　投資マネー日米独の国債に退避　夏場米経済指標の弱さ
その後　金利は日米の金融緩和を織り込み低水準
2010年10月5日　日本銀行　包括的な金融緩和を決定
2010年11月3日　FRB量的緩和第二弾
　米国では景気回復期待から金利上昇
　日本でも金利上昇リスクを考慮して銀行が国債売る（金利上昇）
　2010年秋の0.8%台から1.2%台に上昇（2011年1月末）

ほとんどが金融機関など国内で9割以上が消化されている
BIS規制で国債のリスクがゼロになっている
個人金融資産が1400兆円（年金給付がたまっているとの説あり）
負債を引いた純資産では1080兆円。
国債の95%を国内で保有
世界1の対外債権国で中国に次ぐ1兆ドルの外貨準備がある

少子高齢化で家計の貯蓄率は低下し企業の余剰資金も減ってゆく
国債の引きうけ余力は低下しつつあり
財政悪化を見越した「悪い金利上昇」＝長期金利上昇懸念がある
金利が上がると利払い負担が増え　返済不能というシナリオも