Case Study on Elpida

2009年に公的支援を受けた半導体事業でDRAMのエルピーダメモリ（2002年ＮＥＣ　日立　三菱の3社のＤＲＡＭ事業が母体　2011年世界シェアで第3位）がどうなるかは注目された。

エルピーダメモリは2009年に日本政策投資銀行から改正産活法という枠組みで出資（第一号の適用認定2009年6月）、つまり公的支援を受けた（8月末で日本政策投資銀行から300億円出資。なお2012年2月の破たん時の残額は優先株284億円　危機対応融資100億円）。日本政策投資銀行は日本政策金融公庫との間で、損失が発生したとき損失の一部を国費で補填する契約を結んだ。
結局2012年月に経営破綻（負債額4000億超　国内普通社債と新株予約権付き社債で残高1385億円が債務不履行　債務不履行の規模は2001年ノマイカル3500億円に次ぎ過去2番目　いずれも無担保　弁済率の見込みは20％以下　巨額の設備投資を必要とするエルピーダは頻繁なエクイティファイナンスをしており2009年には公募と第三者割当増資　協調融資　2010年にＣＢ　破たん直前の2011年8月に公募増資とＣＢ発行を実施。破綻直前も超微細ＤＲＡＭ量産に向けて投資を実施している…サムソンの間で微細化の競争がみられる　回路幅の微細化は製造コストと省電力化に有効）。
2012年2月27日に会社更生法による更生手続きに入り2013年7月31日米半導体大手マイクロンMicronの傘下（全額出資子会社）になった（買収決定は2012年7月。買収額は2000億円、全株式を600億円で取得。2019年までにエルピーダに生産委託するＤＲＡＭの対価として1400億円を支払うとのこと。）。この買収によりマイクロン(DRAMで第４位)はシェアを倍増させ（以下は2013年7－9月の数値）、サムソン電子36.9%、SKハイニックス27.8%に次ぎ世界第3位となった(27.5%)。同社広島工場（スマホ向け量産体制）はマイクロンの主要拠点工場として存続することになった。
マイクロンは2014年に入り同工場に1000億円規模の大型投資を実施している。マイクロンは、台湾にも投資するとのこと。投資により微細化、消費電力などを改善する。
背景にはDRAM需要の堅調がある。スマホやサーバー向け需要が堅調であることが、PC向け需要の減少伸び悩みを補った形（すなわちスマホやタブレット向け生産シフトが、ＰＣ向けの品薄を招いた）。DRAMは2013年は上昇。2014年8－9月には一時高値となった。なお記憶容量が高く省電力の次世代半導体（MRAM）の開発が課題。

エルピーダの事業は日立とNECの事業を受け継いだもの。2002年に社長に就任した坂本氏のリーダーシップによりDRAMでのシェアトップを目指した（DRAM
は巨額の設備投資が必要な世界なので、小さな規模で分散して競争することを改め、事業を集約　大規模化をすることは戦略としては正しかった）。2011－2012年で、エルピーダメモリはDRAM（世界で397億ドル）の世界シェアで３位。2010年出荷シャア16.2％。サムソン電子37.4％、ハイニックス半導体21.4％と最先端化（微細化）の巨額投資の世界で熾烈な争いを演じそして2012年2月までほぼ10年生き残ったのである。この企業の苦闘の歴史を振り返ると公的支援を含め、これを評価するには冷静な分析が必要に思える。

なお民間企業に対する公的支援としては、海外では2009年6月のＧＭ、日本ではエルピーダは実は最初のケースであり、その後、2010年12月の再生機構による日本航空に対する出資、2012年4月の産業革新機構によるジャパンデイスプレイに対する2000億円7割出資などがある。日本航空やＧＭでは公的整理により身軽になった上に資本注入であり、競争政策として疑問は残る。

2010-2011年　DRAM需要低迷　円高に苦しんだエルピーダメモリ
エルピーダが注目されるのはそのDRAMの値崩れが2010年後半以降厳しいからだ。DRAM（半導体メモリーの代表格）　大口向け価格　2011年5月ピークに下落。6月下旬には採算ラインとされる１ドル割れ（１ギガビット）。8月後半から9月－10月　0.61ドルの底値。2011年末まで下落が続き2012年に入り上昇。過去の価格ピークは2010年前半から秋。２ドル以上だったのだが（2.6ドル　2010年5月など）わずか1年ほどで4分の1以下に下がったことになる。大震災後の在庫積み増しの反動（PCメーカーは在庫をへらすため発注減らす）。欧米の景気の減速・先行き不安。パソコン　伸び悩み　とくに個人向けが不振　←　タブレット　スマートフォンに押される
このようなDRAM価格の急落がエルピーダを直撃して2012年2月の会社更生法申請につながったことを考えると、経営者の責任だけを言うのは厳しすぎる意見だろう。そして2012年皮肉なことにそのあとにスマホノブームが来て　薄型メモリーの需要が急増し　エリピーダの
マイクロン傘下での再生が確定する。スマートフォン市場の拡大とそのインパクト
そのほか円高の逆風。韓国企業に比べて法人税　人件費　水　電気などインフラコストで差。エルピーダメモリー　2011年4-9月　570億円の赤字（前年同期の399億円の赤字から赤字拡大）。
2009年４月　改正産業再生法が成立。2009年6月には最初の適用認定を受けて政策投資銀行からの
300億円の出資が決まり日本政府はエルピーダ支援に踏み込む。政策投資銀行は政府系銀行とも呼ばれるが、全額政府出資であり、その支援を受けることは政府から支援を受けているに等しい。また2008年10月1日の同行設立時には、同行の民営化が議論されていたが、その後の経済的危機の中で、政府系銀行の意義が再認識された。2008年８月　優先株で第３者割り当て増資という方法で政策投資銀行による出資は実現し　
エルピーダの信用力は事実上、政府により補完された。

背景にあるスマホ、タブレットの伸びとPC需要の低迷(2011年)
PCは2011年7-9月　出荷台数で前年同期比３．６%増9187万9000台
PCは先進国の消費者に買い控えが響く。
アジアは好調。欧州はマイナス。シェアはHPが18.1％　レノボ（NECと事業統合）が13.7％　デルは12％　
タブレット　iPadがけん引　出荷台数は前年同期の４倍　PCの２割程度まで膨らむ（2011年4-6月）
2011年の見通しは前年比3.8%増の3億6400万台（ガートナーの見通し2011年９月８日）
なお販売台数比率は日本では７月に１割を超えたとも（IPadの販売シェアは３分の２程度　７月）　
小型　軽量性　起動の早さに評価　
PCはタブレットやスマートフォンに需要の一部奪われているのでは　これらはDRAMを使わないとも
記憶装置としてNAND型フラッシュメモリー　起動がパソコンより早い

2011年秋、厚さ２cm前後の薄型のノートパソコンが市場に投入される　超薄型ウルトラブック
　→　DVDドライブ搭載できない
　HDDからSSD（NAND型フラッシュ内臓）　SSDで素早い起動可能に
　←　タイで米ウエストンデジタルの主力工場が水没
　OSに必要な搭載量は頭打ち
　４ギガより増やして体感速度は変化が生じにくい
　などDRAMには構造的な需要不振要因も見える

　なお自動車向け半導体需要が急速に伸びている。HV車の普及や車に搭載される情報機器の高度化が背景。
　思い起こすのはルネサステクノロジー　茨城県の同社工場が東日本大震災で被災して　日本の完成車生産がとまったこと
　同社は自動車用マイコンの最大手シェア42%　自動車業界が全力支援した　９月末には
　自動車向けマイコンの製造能力戻る　しかしルネサスの決算が好調というわけでなく
　LSIでの赤字体質が問題と指摘されている　不採算事業の整理が急務

新端末向けフラッシュメモリー出荷の伸びを享受する東芝（2011年）
ＤＲＡＭの不振は構造的で根が深い。ではＮＡＮＤフラッシュメモリーはどうか。こちらでサムソンと競うのが東芝である。
毎年２－３割は下がる半導体市場で生き残る条件は、技術競争（投資競争）。微細化しそれをできるだけ早く
微細化したものの生産比率を高めることがDRAMでの生き残りの条件になっている。
実は同じことはNAND型フラッシュメモリー（スマホ、電子書籍端末、携帯電話　パソコン　
デジタルカメラなどデジタル機器に幅広く使用されている）についてもいえる。
2010年の出荷シェアはサムソン電子38.6％に対し33.9％である（世界で188億ドル）。
東芝は微細化技術の開発を競っているが　ここではスマホ　タブレット端末向け
フラッシュの出荷が収益を押し上げる循環が生じている。実はアップル社に東芝はフラッシュを供給。
東芝はスマホ　タブレットの伸びのメリットを享受しているとされた(2011年)。

カメラ用センサーではソニーが好調（2011年）
ソニーのカメラ用センサーはスマートフォン向けに好調。
画像センサーでソニーのシェアは世界の6割。この高いシェアが
値崩れを防ぐカギかもしれない。
ＣＭＯＳイメージセンサー（光を電気信号に変換する半導体部品）で
最先端技術を保有。カメラの画質精度の向上に欠かせない。
熊本の工場の生産能力を増強。一度東芝に売った長崎県諫早の
工場設備を買い戻すなど総額で1000億円近い投資をして
2012年3月末までに生産能力を倍増させる方針。

original in Nov.2, 2011
corrected and reposted in Nov.2, 2014
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