2014年９月２５日 九州電力が企業からの新規買い入れを中断（回答保留）。同日東北電力も回答保留検討表明。
発電量が安定している地熱・水力の受け入れまで止めたことに有識者から横暴として強い批判。九電管内に
地熱発電事業者の９６％ 水力発電事業者の２６％が集中。九電の再生エネの比率は太陽光５９％ 水力１９％
バイオマス１０％ 風力８％ 地熱４％など。
2014年１０月３日 九州電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の新規受付留保の説明会を開催
東北 四国 沖縄 北海道各電力も受け付け中断を発表 九電にならい一律に停止。
背景 急拡大に送電網の能力がおいつかない 天候による発電量の増減を吸収できない恐れ
送電線接続の制限が発生 発電事業者からの接続申し込みに回答留保（接続制限）が増える
⇒発電事業者から強い反発 事業者は大混乱へ
２０１４年１０月２１日 九電が９月２４日までの接続申し込みがあった分のうち低圧分の買い取り手続きを再開
⇒地熱 水力の再開も模索
再生エネルギー買い取り制度経緯
２０１１年 FIT法案成立
２０１２年初年度４２円／キロワットでスタート（割高な料金で全量買い取りを義務付け）
３６円 ３２円と引下げ（なお大規模水力発電の２２円より高いため太陽光に偏ることになる 背景には
設備導入の容易さ）
（９割超97%が太陽光になっている）
太陽光パネルの調達価格の下落 で制約とはならず（買い取り価格の大幅引き下げを検討）
（電力供給が安定している地熱・水力を優遇する）
電力会社 買い取り停止の影響 ⇒ 多方面かつ甚大
電力会社 受付留保で太陽光パネルによる売電収入でローン返済を賄うビジネスモデルが崩壊
太陽光発電パネルメーカーに影響
リースをつけていたリース会社にも影響 事業者向けで長期リース契約（通常３－５年のところ１５年など）としていた
契約先の倒産した場合 リース会社には設備が残るがその設備の価値は毀損 また長期契約としているものの
太陽光パネルの耐久性が実はわからない（パネルには劣化 価値下落リスク）
経済産業省 大規模新規認定の凍結 新増設計画も受け付けないを検討
経済産業省 認定の中断⇒事業者の事業計画に影響
電力の地域間融通の仕組み。送電部門を電力会社から分離して広域で運用する必要がある。
入札制度により安く作る業者が参入しやすくする。⇒今までの制度とは矛盾
国民負担に上限（原資総額に上限）を設ける案。⇒再生エネの普及には障害
