omni-channel 戦略 omniとは「すべて」「総」などの意味のイタリア語
ネットと店舗の垣根をなくして売上高の最大化をめざすマーケティング戦略とされる。
１）店舗で実物を確認（ショールーミング） タグあるいはバーコードを撮影した（読み取りした）ものをネットで配送する。
２）買い物で失敗を避ける → ネットから店舗に回帰させる
３）店舗にくる客に在庫店舗情報を提供する
４）キュレーションEC:専門家による商品情報の選別編集提示。店舗の店員がブログで商品紹介する（店員の営業成績とすることでモチベーション高める）。→キュレーションサイト（まとめサイト）の問題露呈 2016-2017年 まとめサイトでの虚偽情報 無断引用（盗用） 情報の質 の問題などが露呈 とくにDeNAは厳しく批判された。検索サイトで上位にくるようにキーワードを盛り込むなどの調整も表面化した。
５）店舗とネットに共通ポイントを導入する
５）－１ 楽天
実店舗とネット通販（楽天super point, ミスド、プロント、大丸、サークルＫサンクスなど）。楽天は楽天カードなど決済サービスに
力点をおいている。2014年2月からは楽天市場の決済を全面的に自社でたがけるようにした。Credit Card事業や楽天銀行の業績はネット通販の値引きに使えるポイント特典をつけることで利用拡大に成功している。すでに2012年1－9月には営業利益の2割を金融収益がかせぐまでになった（ネット通販の利益448億円 金融事業利益155億円 2012年1－9月）。その後を見ると、楽天は電子書籍、物流事業などで大きく赤字を計上している。赤字の規模は大きく、楽天の重荷になって行く可能性がある（2013年12月期の連結決算で楽天市場取扱い高は前期比2割増しの1兆7000億円 同営業利益は13％増の738億円。）
５）－２ ヤフー
同じことはヤフーですでに起きている（Ｔポイント ヤフー ＣＣＣ スカイマーク ファミマ ドトール スカイラーク）このヤフーのケースではヤフーが自社ポイントを断念。ＣＣＣがＴポイント事業を切り離す決断をしている（2012年10月新会社設立 出資はCCC85%-ヤフー15%）。このＴポイントは共通ポイントの草分け。またヤフーはアスクルの筆頭株主。クックパッド、グリーとも提携している。
６）ヤフーの無料化戦略 2013年10月からヤフーは出店料などを無料化。楽天に対して攻勢をかけている。
７）かさばる日常品をネットで。紙オムツ トイレペーパー→シャンプ―まとめ買い 大容量の洗剤
８）これまで：商品のある店舗に来店をうながす。
ネット：時間、場所、モノ（何でも）、ヒト（誰でも）の制約なくなる
実店舗を受取の場所として活用する。店舗では接客サービスの重要性が逆に増えるとも指摘されている。
Ｔポイントの競争相手は三菱商事子会社が運営するポンタ。2010年3月に始まったばかりだが、ローソン、ＫＦＣ，ＨＩＳなどを巻き込み
急速に会員数を増やしてTポイントと均衡する勢力となっている。
ビジネスモデル 経営戦略
2014-07-12(2017-03-13更新)
