東証 大証 現物株市場の統合（2013年7月16日）

2013年7月16日　東証と大証の現物市場が東証に統合される。重複を整理
することで約3400社の市場となり、東証の上場社数は約2300社から急増。
3423社。上場社数でムンバイ証券取引所　ＴＭＸグループ（カナダ）についで
NYSEやNASADAQを抜いて世界第3位の取引所となる。金融財政事情2013-07-22, p.8
世界の取引所の上場会社数
この数の増加は大証ジャスダックを統合する効果が大きい。なお
売買代金の規模は世界第三位で変わらず。とはいえ
この上場社数で3400社の市場、会社数で世界第3位というのは
意外にインパクトがあるのかもしれない。

2013年1月1日に東証と大証が合併し日本取引所グループ（JPX）が発足した。
傘下に東証　大証　東証自主規制法人　日本証券クリアリング機構の4子会社
そして
1月4日からは日本取引所の株式が東証１部に上場されている（大証では大証株が
ジャスダックで上場されていた。こちらは日本取引所として継続する）。
配当性向目標40% 13年3月期　売上625億円　経常利益130億円
あまり大々的に報道されなかったが
初値3740円（2012年）末の大証終値は4300円　時価総額2726億円
4日の終値は3885円時価総額は2832億円
上場している証券取引所のなかでの時価総額順位は11位。
上場企業数は約3500社（重複を調整すると約3400社）
２月上旬　日本取引所の株価は上場以来１ケ月で40%も上昇している。

そして現物株市場の統合が7月16日（月）に行われる。
これは現物株取引を東証に集約するもの。
このほか2013年7月に行われること
取引時間　東証の取引終了（大引け）時刻15:00に統一。大証は15:10としていた。
デリバティブ清算機関は日本証券クリアリング機構に一本化。

さらに半年後の2014年１月には今度はデリバティブ市場が大証に統合される。
将来的には商品　金利　為替など上場商品に加えてを上場商品を拡充するとのこと。

まず市場統合を最初にするのは
システム投資での統合効果を早期に実現するためとのこと。
システム統合のコスト削減効果は年間で70億円ほどとされる。

だがこまごまとした改革がこのほかにも行われている。
まず2013年1月から信用取引についての規制緩和が行われて信用取引の件数が
飛躍的に増えている。

つぎに売買システム　アローヘッドの能力が逐次強化されている。
アローヘッド　2010年1月4日稼働開始（売買注文処理速度　最高２ミリ秒）
　　　　　　　2012年　売買速度約１ミリ秒に引き上げ
　　　　2010年1日あたり　注文件数820万件
　　　　2013年　　　　　　　　　 1800万件（処理能力は1日5300万件）　
　　　　4月5日　注文件数3000万件突破（→2013年5月　能力6800万件に引き上げた）
　　　　5月23日　注文件数は4000万件突破（→　さらに能力強化へ）

そして2014年1月以降に行われることだが　刻み値の細分化が　予定されている。
株価刻み値　2014年１月株価3000円以上で株価の刻みを縮小　最小で10銭刻み
　　　　　2014年7月　　5000円未満の銘柄で刻みねをさらに縮小
　　　　　2015年半ば　効果を検証　全銘柄で実施
　　　　　私設取引では10銭刻みだが利用は機関投資家に限られていた
　　　　　米国の刻み平均0.03%
　　　　　英国では0.01%から0.1%
日本では1%以上とか（100円以下　動かすには1円以上）　

以下は関係する事項のメモ
手数料　1999年委託売買手数料自由化　2012年までに7分の1に低下した
　　　　1999年10月完全自由化
　　　　1999年３月期0.42%
2012年３月期0.06%　株券委託売買手数料収入は業界全体で総額2000億円
　　　　1999年３月期のほぼ半分
ネット証券　対面取引の人件費を削れる　ことから手数料の引き下げで
　　　　参入した　いまでは個人取引の８割がネット経由
外国企業の上場数減少した　東証
　　　　2010年９月　12社（ピーク時の1991年127社）
米NYSENに521社がじょうじょう
　　　英ロンドン証券取引所に586社　
MBO　国際会計基準への対応負担など上場のデメリット
　　　増益で配当利回りも高いのに株価はなお低迷
　　　2011年のMBO　東証　過去最高の21社
親子上場の整理が進んだ　東証
　2006年度には417社　2011年9月には302社
上場社数　東証　の現象
　2007年末　3942社
　2011年末　3583社
新興市場から投資家が減った
　　　　2006年1月のライブドアショック　投資家が新興市場での売買を手控える　
　　　　傾向（2010年9月上旬）
取引時間　2011年11月21日から昼休み短縮された　午前の取引き終了時刻　午前11時を11時半に変更
　　　　当初は5月9日からを予定していたが震災による電力不足を考慮して11月にスタートした。

証券市場論 前期　証券市場論 後期　現代の証券市場　証券市場論教材