モディ政権の登場：インド

インド(人口12億2719万人)で選挙により政権交代が起きた。2014年5月7日に行われた総選挙の結果、インド人民党（BJP　ヒンズー至上主義かかげる）が国民会議派を抑えて下院で多数を占めた（5月16日開票）。この選挙は545議席のうち大統領が指名する2議席以外の543議席を争うもの。単独政党で下院で過半数をとったのは30年ぶり。この結果、ナレンドラ・モディ氏（2001年からグジャラート州首相として実績 2002年には同州で多数のイスラム教徒が虐殺される事件が発生している。同州で土地供給、電力供給網整備。インフラ整備を進め企業誘致に成功　州の電力供給は10年で3倍に　アラビア海に面した同州の位置もよかった）が首相に就任した。再び首相としてプロ(親)ビジネス政策を進めることに外資は期待を高めている。具体的には電力　鉄道　水などインフラ整備　国営企業改革　外資規制の見直し　など。
モディ氏が掲げた政策 製造業観光業などで数百万人規模の雇用創出 雇用に直結する外国直接投資を歓迎 高速旅客鉄道網の整備事業立ち上げ インフラを整えた新都市100ケ所の建設 農村まで及ぶ全国規模の光ファイバー網の整備インフラ整備 製造業誘致 防衛　保険など外資規制緩和 国営企業の改革・効率化 税制簡素化・労働法規見直し。など
モディはまず閣僚の数を大きく削減した。前政権では70人以上いたのを首相を含め45人とした。インドの経済成長率は2012年度4.5% 2013年度4.7%と5％を割る低成長が続いている（10年度の約9％から半減　背景にはGDPに占める企業投資が15％超から10％程度に急減　03－11は平均8％超）。
インド準備銀行総裁に2013年９月に就任したシラグラム・ラジャン氏との連携も期待される。その後9月　10月　2回連続で利上げ0.25%2回で7.75%。物価抑制姿勢（CPIが２ケタ台　WPIが７％台　2013年10－11月）。成長の減速にその後利上げを避け政策の透明化に努める（WPIからCPIに目標を変更1年ごとに２％ずつ低下させ3年目に４％上下2％の範囲に収める　同行諮問委員会の改革案2014.1・・・物価上昇の背景には物流の未熟があり4％という目標の達成はむつかしいとされる。）。
2014年7月10日2014年度（2014/04-2015/03）予算案が発表された。インフラ整備や産業育成がうたわれている。しかしインドの財政は慢性的財政赤字で2013年度財政赤字はGDP比で4.5％に達する。
2013年度の新車販売台数は313万台。前年比9％減。金利高と燃料費上昇が消費者心理冷やしたとのこと。中国との関係では大きな貿易赤字抱える。背景には、インフラ整備の遅れや規制などから外資の導入が進まないことが指摘されている。複雑な税制　規制　不透明な取引慣行も外資にとって壁になっている。→そこでインフラ投資への期待、国営企業改革、規制の見直し緩和が課題とされる。
一人あたりGDP1500㌦程度。都市部では3000㌦超えてモータリゼーション起きている。コスト重視のクルマつくりは失敗（2009年発売のナノの失敗　工場建設予定地の変更　2010年の発火事故　2011年以降のインフレと経済減速もありタタ自動車は業績悪化へ　車をステータスとしてみるため最安車は支持されなかった）
車　ハッチバックからセダン　SUVへ　中間層の年収相当の車階　60万ルピー（100万円）前後
日本（輸入の7割）とともに中東産原油への依存度高い（同6割）。
　　　　　　　　　　　　　中国　インド
一人当たりGDP　6819　　3073   2005年USドル
製造業／GDP　　29.5%  14.9%
サービス業／GDP　　43.4%　　54.4%　　日経2014/01/13
インドでは国有企業が独占的位置を占めることが多い。石炭を握るコール・インデイア。電力のインド火力発電。インドステイト銀行。こうした国営企業の改革・効率化が必要だとされる。なお12億とされる人口の6割は農村に住んでいる。農村の貧困比率は高い。反面　IT産業を中心にサービス業が発展（バンガロールなど　タタコンサルテイングサービシーズTCS　インフォシス　ウイプロなど　英語力　安価な労働力を使い　BPOで成長しかし人海戦術的BPOではフィリピンが急拡大　新技術への対応　顧客の販売活動　開発活動にも食い込み高度化　高付加価値化が求められている）。零細な製造業、小売り業の集積。手厚い労働者保護、労働者の権利意識、政治色の強い労働団体も壁。→低賃金非正規労働者の拡大、労働争議の頻発。
Area Studies　 original in July 8, 2014 revised in Aug.11, 2014