グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなど巨大IT企業（プラットフォーマー）は、ネットを通じたデジタル財の取引をもとに成長 拠点（恒久的施設）をもたないことで課税逃れをしてきた。企業は低税陸国やタックスヘイブンなどに無形資産を移転して租税回避を繰り返してきた。＝価値創造地と納税地の乖離
2018年３月 EUではデジタル課税案をまとめた。売上高の３％の課税。EUでもアイルランド、ルクセンブルグは低税率の国は反対姿勢。フランスは推進派でドイツと連携して合意を目指していた。ドイツはアメリカからの報復を気にして国際的な見直しを強調。2018年12月4日妥協案を財務相理事会でフランスが提示した。税率は３％ 課税の対象を広告の売り上げに絞り、データの売り上げなどは除外。21年までに国際的な解決策が得られなかった場合に発効。加盟国に2019年3月までの合意をよびかけ（→しかし年内合意断念）。
課税に慎重で貿易摩擦で対立する米中が接近（2018年11月のOECD 国際税制会議）。背景としてのIT大手の租税回避策がある。
背景として税負担率格差の存在 伝統的ビジネス企業が２３．２％に対しデジタルビジネス企業は９．５％ このような圧力のもと アイルランド政府はアップルとの間で追徴課税仮払いで2018年４月同意（エスクロー勘定に６月以降９月まで最大130億ユーロ） このほかルクセンブルグ政府はアマゾンドットコムとフィアットに オランダ政府はスターバックスに対して追徴課税指示中
デジタル課税：英国が2018年10月に2020年４月から売上高の２％に課税を決定。フランスはイタリアは課税案を準備中。従来の法人課税ルールでは国内や支店など恒久的施設を課税できない問題があったことに対応したもの）
経済のデジタル化によって 法人税パラドックスが成り立たない（税率下げ 投資が活発化 税収はかえって増える 高めの成長率で税収を計算：ダイナミックスコアリングが成り立たない）
トランプ政権 2018年１月から連邦法人税率を35％から21％に引き下げ
