プライベート・ファイナンス・イニシアチブprivate finance intiative 民間資金を活用した社会資本整備。
PPP（パブリック プライベート パートナーシップ）：民間委託等より幅広い官民提携 公民連携 民間資金を活用したＰＰＰという言い方がある。西欧では道路鉄道などインフラ整備で10-15% アメリカが2-3% 日本は１％程度とされる。国の財政膨張を抑え事業の効率化を図れるとされる。
1999年に関連法が整備されたものの
PFI の実績 2012年秋までで事業費累積3兆9000億円（2013年3月までで418件実施）
今後の１０年間で過去１０年の３倍 １２兆円まで拡大する
民間の資金やノウハウを使って公共施設などの整備をする手法。
国や自治体が計画。民間の事業者が建物の設計、建設、運営、維持管理を提案し、施工や管理をする。民間の資金と能力をいかす。建設だけでなく維持管理も一括受注が多い。官民のリスク分担や責任の所在を契約書に明記することが特徴。目的の一つはサービスの改善(業務効率化）。もともとの目的は総事業費の削減とも指摘される。
2006年8月末のPFI事業数245。2009年末で366件。2010年6月末で366事業(契約事業費の累計は31,676億円)。8割が100億円以下の小規模案件。１０年１２月末で３７５件総事業規模約３兆円。
請負事業者が特別目的会社を設立。特別会社が設計・運営を受け負い融資を受けて事業を進める方式が一般的。民間の裁量範囲は限られ、資金コストが高いことから、利点に乏しいと敬遠する自治体増える。
事例 2007秋 羽田空港旅客ターミナル事業（税金を全く投入しない独立採算型 日本航空 全日本航空などが資本金４５億円を出資 内外の金融機関が９００億円を協調融資）。2010年10月開業。
民間活用の範囲の拡大 ハコモノから高速道路 新幹線 港湾整備など公共事業に活用(2010年秋の議論）
11年PFI法改正法 コンセッション方式（公共インフラの運営権を民間に売却する方式）が導入された。民間ノウハウの導入でサービス向上や効率化につながることが期待されている。日本企業の海外受注にむけてにインフラ運営実績を積ませる狙いもある。2011年PFI法改正 利用料金徴収を伴う公共施設について、施設所有権を公共に残したまま、公共施設の経営を民間が行えるコンセッション方式（公共施設等運営権）が導入された。
民間が料金設定や自らの資金調達による更新投資など経営行為を実施できる
所有権を国や自治体に残したまま 運営権を民間企業に売却するもの
これまで100％公的負担の税金延払い型PFI
従来 企業にとって経営自由度がなく参画の魅力なかった
2011年PFI法改正 改正のポイント
①計画段階で民間事業者の提案制度導入（民間からの事業提案が容易になる）
②コンセッション方式の解禁 所有権を国・自治体が保有を続けるが、事業運営権（管理運営から生ずる収入を徴収する権利）を民間が取得できる。行政財産に私権を設定。官民とも大規模案件に取り組みやすくなる。（事業運営権を設定して担保とすることができる。事業運営権の譲渡・抵当権設定が可能になり、資金供給側は債権の担保保全をはかりやすくなる）設計 建設 運営まで民間にまかせる。事業運営権を民間に売却するという表現がみられた(長期期限付きで売却することで民間事業者は長期的経営が可能になる。現在は委託期間が短かい、運営の自主性に制約などの問題)。公共事業の事業運営権を民間側がもつということは、運営の民間側の自主性がそれだけ高まると理解できる。
活用が期待される分野 地方空港 大震災被災地の再生 地下鉄 老朽化した高速道路の更新など交通インフラ
関西国際空港 東京外環道
郵貯資金 かんぽ資金の活用とも関係
内閣府 PFI推進室）
内閣府 PFI推進室 年次報告ファイル
PFIインフォメーション
現状 改正PFI法はできたが個別分野の規制法が別途に存在 PFIの導入の障害になっている
20121202 中央自動車道 笹子トンネル事故 死者9人
道路 橋 下水道 学校など
新設よりは更新 現在あるものの耐震性強化など
→ 公共施設の老朽化問題（維持更新費用が拡大） 公的債務問題のなかで 維持管理をすすめる手法として改めて注目
２０１３年６月民活空港運営法成立
空港にしても着陸料などを空港ごとに決められるように空港と商業施設の運営の一体化で空港自体の経営を改善する・・・
コンセッション方式 企業が料金設定徴収できる
初期投資の回収
→ 建設だけでなく 運営 維持管理へ
→ 料金の徴収を伴わないもの（ハコモノ整備） から 料金の徴収を伴うもの へ
仙台 広島などで運営権売却の検討開始（既存の滑走路や商業施設の運営を引き継ぐ形式 滑走路と空港ビルの一体管理という世界標準の空港経営に移行することも期待されている）
2013年７月 福岡空港の滑走路増設で民間資金活用を検討（２０１３年７月）
2014年７月 関西国際空港 大阪国際空港 運営権 ４５年間で2.2兆円以上(支払例 年490億円を45年間 １．２兆円の関空債務返済が裏の問題)に設定 実施方針を国交相が承認 ⇒15年６月落札先決定
問題は現状との比較。2014年３月の関空と伊丹の営業利益は３１０億円。年４９０億ということはあと１８０億。さらに利益をだすにはそれ以上に収益を増やす必要がある。
2015年８月 仙台空港 優先交渉権者選定（インフラ運営権売却第１号 委託期間最長65年 関連２社の株式を５７億円で引き取る条件）
２０１６年１月 関西国際空港 大阪国際空港 新会社による運営開始予定
基幹インフラでの実績乏しい
→ 事業規模の拡大に課題
→ リスクの民間移転とともに公共事業に伴う債務の民間への移転により公的債務削減につなげる という議論もある
現状 改正PFI法はできたが個別分野の規制法が別途に存在 PFIの導入の障害になっている
PFI事業への金融支援を担う官民連携インフラファンド（民間資金等活用事業推進機構）の創設
インフラファンド（ＰＦＩ事業の株式部分に投資 年金基金の投資対象として有効 空港・道路のほか太陽光発電施設や物流施設など民間インフラに投資するものも含む）でも投資案件の保有により安定した配当収入を長期間確保することが話題に。他方、ＰＦＩ事業主体が発行する債券をインフラ債あるいはプロジェクト債と呼ぶ。こうした債券は返済の優先順位の高い優先部分と、優先順位の低い劣後部分に分かれている。インフラ投資は、歴史的低金利局面で安定的な収益を確保したい生保や年金基金からも高い関心を集めている。
先進国の空港 鉄道 港湾 電力の送配電
インフラ設備の保有。運営会社に出資。あるいは事業権の一部を取得。
インフラファンド 2011年末で出資規模は先進国全体で2000億ドルを超える
先進国で民間資金の活用が増えていることが背景
委託が検討される事業の事例
地下鉄など鉄道
道路（有料道路）
空港施設
上下水道
発電所
インフラ投資 安定的収入が認められるとして年金などが注目している。
value for money VFMの有無 大きさをPFI事業の評価基準にしている
VFMとは（PSC－PFILCC）×100 / PSC
PSC:従来の公共事業の事業期間を通したコストの現在価値
PFILCC:PFIで行った場合の事業期間を通したコストの現在価値
PFI中のリスク（建設費の高騰 火災などによる施設の毀損）を民間が背負う点（リスク移転効果）を評価する必要があるという議論がある。民間・・・評価されればPFILCCが増えて予定価格下がる。公的部門・・・評価されればＰＳＣが増えてVFMが生まれる
1990年代のイギリスで普及。92年イギリスで始まる。背景には政府の財政難。病院・学校・刑務所・鉄道など。
1999年7月に日本でも推進法成立。赤字化することも。日本のPFIはハコモノ建設：校舎や宿舎など公共事業の延長にすぎないとの批判があった。8割が100億円以下の小規模案件とも。道路・水道など大規模案件に利用進まず、財政負担軽減という本来の役割をはたしていないという批判あった。
コンセッション方式導入はこの状況を改める契機になるかもしれない。他面で心配されているのは、採算が優先されて、公益性やサービスが犠牲になる可能性。
⇒上下水道は管路の更新期を迎えるが投資が進んでいない。漏水が心配。
プロジェクトファイナンス方式と似ている。:特定のプロジェクトの収益をそれだけ分離して、採算・資金調達を考える事業のやり方を指している。連結対象外SPC。
originally in Oct.10,2008
corrected and re-posted in Jan.4, 2015
分類：金融システム論
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