競争激化もあり契約件数減少進む
(2010年1月27日 アップルによるiPadの発表 サンフランシスコ)
2010年2月18日 ウイルコム、東京地裁に対し会社更生法適用申請
負債総額2060億円
(社債含め負債総額1700億円という報道もあり)
PHS 最大手
2004 カーライルG 京セラが買収 （KDDIの傘を離れて独立する意図）
2005 業界に先駆け音声定額サービス導入
ソフトバンクの音声定額
イ―モバイルの高速データ通信
2007 契約数466万ピーク（2010年1月末契約数424万人）
料金値下げ競争
次世代PHS（XGP 現行携帯より早い）開発
2009年秋 首都圏等に限定して投入
次世代開始には5年間で1400億円の投資必要
社債を含めた負債1700億円 金融機関が新規融資に応じず行き詰まる
→しかし2010年秋NTTドコモがさらに高速データ通信サービス開始
財務体質急速に悪化
電磁波弱いPHSは全国の病院5000か所で使用されている
2010年2月18日 格付け投資情報センターR&Iと日本格付け研究所JCRはウイルコムの発行体格付けをＤ（デフォルト）に引き下げた。ウイルコムは非上場。2012年6月に満期を迎える公募社債350億円を発行している。
2010年2月25日 企業再生支援機構が予定していた支援を正式決定をできず先送り（400万人を超す利用者が支援の理由付け 支援の枠組みをめぐりソフトバンクとＡP間で意見が対立したため 公的支援に慎重論浮上）
2010年3月2日 ソフトバンクとＡＰが支援内容で合意
2010年3月3日 ソフトバンクが臨時取締役会でウイルコムを支援する方針を決定
分離される次世代ＰＨＳ事業新会社に出資する （150億円の資本金のうち50億円を出資 ＡＰが50億円 残りは出資者をつのる）
2010年3月12日 東京地裁が更生手続き開始決定
1月末の正社員数1058人。自然減と合わせて2011年3月末までに約230人削減予定（2010年3月14日判明）
2010年3月12日 企業再生機構（瀬戸英雄委員長 日航再建を主導）がウイルコム支援を正式決定を発表
第3者委員会を開催して決定
カーライル 京セラ KDDI 出資分は100%減資
AP（アドバンテッジパートナーズ）が新たに3億円出資
銀行団などの債権カット額1145億円
25億円以下の一般債権は全額保護
機構から融資 最大120億円の融資枠 出資は見送る
その後 次世代PHS事業で新会社設立（ソフトバンク30億円 AP優先株ふくめ50億円 事業者などから30億円出資集める）
企業再生機構が当初案作成
その後 事業の毀損が想定より大きいことが判明
2010年8月2日 ソフトバンクが全面支援を発表
事業家管財人も送り込む
2010年10月14日 更生計画案 東京地裁に提出される
更生会社社長に宮内謙氏（1973年京都府立大学卒業 日本能率協会を経て1984年ソフトバンク）。
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズＡＰが３億円出資
APがソフトバンクに同額で株式を譲渡
ソフトバンクの100%子会社として約410億円の債務（金融機関などによる債権カット後の弁済総額）を今後６年間で均等弁済
不足運転資金はソフトバンクが融資
自己都合退職済みの100人以外の人員削減は行わない
次世代ＰＨＳ事業はソフトバンクがＡＰなどと設立するワイヤレスシティプランニングが引き継ぐ
加入者同士の通話が２４時間無料になる（若者に人気があるものの加入者の純減続く 2010年9月末 契約数は380万件割れ）。コールセンターの効率化、基地局の削減しながら事業を継続して2014年3月期の黒字転換目指す(2010年3月期50億円強の最終赤字 2011年3月期は1100億円を超える債務免除益で大幅な黒字)。
次世代PHS（XGP）を進めるなど技術開発に課題。ソフトバンクの狙いはXGPの周波数獲得と、PHS基地局の一部を携帯電話の基地局に置き換え、通話品質の向上に役立てることにあるとの指摘もある。
Written by Hiroshi Fukumitsu. You may not copy, reproduce or post without obtaining the prior consent of the author.
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