顧客への過払い金の返還負担が重く自力再建を断念した。
会社更生法により債権者の抵当権行使を完全に停止
東証 整理銘柄に指定 10月29日付けで上場廃止決定
東京、ロンドンとも上場廃止へ。
現経営陣の一部が残るDIP型会社更生法手続き
社長と創業家の副社長は退任へ
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過払い金を抱える顧客に通知
今後4ケ月間過払い金返金額精査（4ケ月以内に届け出なければ債権者としての地位を失う）
完済後10年以上経過は時効で請求権消滅
完済後10年未満か返済中
借入期間5年以上
2007年より前の利用
返還請求により同一業者からのさらなる借入は困難になる
返還は1年以上先
返還額は大幅なカットの可能性
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スポンサー探し リストラ実施
2000人を超える社員をどうするか
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2011年7月に会社更生計画案作成認可目指す
過払い金の返還請求
現在は約11万人（1700億円）
可能性としては200万人が請求
2兆5000億円が負債に加算の恐れ
武富士の現在の負債4000億円超（2010年6月末に4300億円）
どこまで負債が膨らむかは
顧客が債権を届けるかどうかにかかっている
武富士会社更生法適用申請の影響
→中小零細企業の資金繰りに警戒感（無担保・無保証ローンとして利用されている）
→消費者信用株に警戒感
→国内公募債SB300億円等（8月末社債発行残高は内外で926億円）が債務不履行に。国内公募SBの債務不履行は2010年2月のウイルコム（350億円）以来。→社債市場に影響
現在貸金業者3000社ほど（2000年代はじめには3万社ほどから縮小）
経緯
2006年1月の最高裁判決
グレーゾーン金利（旧出資法の上限29.2%以下と利息制限法の年15-20%の間）を課すことを事実上認めない判断示す
上限金利の無効→過払い金返還訴訟 過払い金の支払いが貸金業者の経営を圧迫
2006年 改正貸金業法全会一致で成立
上限金利の引き上げ
年収による貸付量制限
2010年に完全施行を予定
2007年以降年1000億円前後の過払い金支払い
2007年3月期 1998年上場以来初めての赤字転落
2009年3月期 2561億円の赤字
2010年3月期 45億円の黒字
総資産 6869億円 店舗数786
従業員数 2103人（いずれも2010年3月末現在）
2008年秋のリーマンショック後
社債市場での資金繰り悪化
スポンサー探し急ぐ状況に
改正貸金業法の完全施行（2010年6月）
上限金利引き下げ
融資額の上限を年収の3分の1にする
2010年6月18日 改正貸金業法の完全施行 貸出（貸金業者からの借入総額）は年収の3分の１以内＝総量規制
年収証明書類必要
専業主婦は配偶者の同意必要
個人事業者には激変緩和措置（借入金額100万以下は簡略な事業計画書の提出で
またつなぎ資金も例外措置 金額が大きいものは事業計画書提出で例外扱い）
成約率低下 2009年末に20%台後半 完全施行後 6月24%（協会） 7月25%（大手4社）
大手4社の成約率 1998年度72％ 2005年度59% → 2009年度 29%程度
背景 過払い金返還で各社の手元金減少
業者の転廃業もあいつぐ6月末3313社は前年同月比40%減
なお 住宅ローンは対象外
銀行も対象外（→無担保カードローンを相次ぎ拡充 銀行は金利が15%未満 貸金業者の18-20%の上限金利より安い）
貸出上限額の引き上げ 審査期間短縮 カード発行手数料・繰り上げ返済手数料の廃止などなど
2009年3月末 消費者金融 カード信販あわせて約16兆円
銀行のカードローン 現状4兆円を7兆円程度に増やしたい
対策 手続きを簡便にして実施
←→中小零細企業の資金繰りに警戒感（無担保・無保証ローンとして利用されている）
日本政策金融公庫 低利融資セイフティネット貸付
商工組合中央金庫 危機対応貸付
リボルビング 顧客にとり残高管理がむつかしくなる 年15%程度の手数料がかかる
Written by Hiroshi Fukumitsu. You may not copy, reproduce or post without obtaining the prior consent of the author.
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