不動産取得税の金額の目安

不動産を購入すると、一部例外を除き、不動産取得税が課せられます。

不動産取得税の額は、購入した不動産の時価によって決定され、時価が高い不動産を購入すれば、十数万円以上などと高額になることも珍しくありません。

ただし、不動産取得税には多くの特例が設けられ、上手に特例を適用させれば掛からないこともあります。

不動産取得税の金額の目安を簡単にご紹介しましょう。

不動産取得税は、高額な不動産は数十万円以上など、安価な不動産は数万円以下などが目安

不動産取得税は、購入した不動産の時価によって決定され、主な金額の目安は以下のとおりです。

・新築の一戸建て
高ければ数十万円以上、安ければ十数万円程度が金額の目安です。ただし、床面積が50㎡以上240㎡以下などの新築には「新築住宅の課税標準の特例」が適用され、大幅に税額が安くなり、場合によっては掛かりません。

・一戸建ての中古住宅
築浅で3,000万円などと高額であれば十数万円以上など、築古で1,000万円程度であれば数万円程度が金額の目安です。ただし、昭和57年1月1日以降に新築された中古住宅などには「中古住宅の課税標準の特例」が適用され、不動産取得税が減額されます。

・新築のマンション
タワーマンションの上階に位置するなど高額な物件であれば数十万円以上など、一般的なマンションであれば十数万円程度などが金額の目安です。ただし、取得した戸内と共用部分の持ち分の面積の合計が50㎡以上240㎡以下であれば「新築住宅の課税標準の特例」が適用され、税額が大幅に減額されます。

・中古マンション
築浅で3,000万円などと高額であれば十数万円以上など、築古で1,000万円程度であれば数万円程度が金額の目安です。ただし、昭和57年1月1日以降に新築された物件などには「中古住宅の課税標準の特例」が適用され、税額が減額されます。

・土地
駅前に位置するなど立地条件が良ければ数十万円以上など、郊外に位置するなどして立地条件が芳しくなければ数万円程度以下が目安です。ただし、「新築住宅の課税標準の特例」または「中古住宅の課税標準の特例」が適用される建物を購入すると同時に、その建物が建つ土地を購入するなどすれば、不動産取得税から一定の額が差し引かれます。

以上が、不動産取得税の金額の目安です。

不動産取得税は、取得した不動産の固定資産税評価額によって税額が決定します。

固定資産税評価額とは、市町村によって評価された、その不動産の適正な時価であり、売買価格が高額な不動産は固定資産税評価額も高額になりがちです。 よって、不動産取得税は、高額な不動産を購入すれば数十万円以上などに、安価な不動産を購入すれば数万円程度などになるとお考えください。

ただし、不動産取得税には様々な特例が設けられ、多くの不動産には特例が適用されます。

そして、特例が適用されれば税額が大幅に安くなり、場合によっては不動産取得税が掛からないこともあります。

不動産取得税の金額の目安の詳細は、私が運営するサイト「誰でもわかる不動産売買」で公開するコンテンツ「不動産取得税の金額の目安はいくら？」にて詳しくご説明中です。

同コンテンツでは、建売の不動産取得税を試算する方法もご紹介しています。

不動産の購入をご予定の方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。それではまた次回の更新でお会いしましょう。「わかりやすく解説 | 不動産のあいうえお」でした。